青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2016/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自動車税は、例えば、自動車を取得した初年度につきましては、取得月の翌月から年度末までの月数に応じて課税される月割り課税を実施しております。これに対しまして、軽自動車税や固定資産税では、賦課期日時点の所有者に対して年額を課税しておりまして、月割り課税は行っておりません。 平成二十八年度税制改正においては、この月割り課税の廃止について、経済産業省からも要請がございました。 仮に月割り課税を廃止する場合…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 主に滞納処分についてでございますけれども、滞納処分をする場合においては、滞納者の個別具体的な実情を十分把握した上で、適切に執行に努めていただきたい、こうした点について一月の会議においても周知を図ったところでございます。 背景としましては、委員御案内のとおり、もともと差し押さえ禁止債権である年金等につきましても、最高裁の判決文にもありますが、差し押さえ禁止債権とした属性は、金融機関に預金されてしまう…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の滞納残高、この十年間で見ますと、平成十八年度末が底でございまして、十八年度末で一兆九千二百四十五億円でございますが、その後増加し、平成二十一年度には二兆八百十六億円までになりました。以降、減少に転じ、平成二十六年度末は一兆四千五十五億円となっているところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 各地方団体が地方税の課税庁になっているわけでございますけれども、個々個別の実態を我々は細かく把握しているわけではございません。 したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように、滞納者の個別具体の実情を十分に把握して適正な執行に努めていただきたいということを、重ねて、会議があるたびごとに周知を申し上げているということでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 課税庁でございます地方公共団体が、それぞれの責任に基づいて、私どもから通知申し上げている内容も踏まえて、対応しているところでございます。 したがいまして、我々とすると、適切に情報を提供し、しかるべき対応を要請するということでこれまで対応してきておりまして、今後とも、お話しの、特に児童手当等の問題について注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 お話しの点が非常に重要であるという認識に立ちまして、広島高裁の判決が出たのが平成二十五年十一月二十七日でございますけれども、その二日後にはその判決の概要等について各地方団体にお知らせをし、注意喚起をしてきたところでございます。 地方団体は、法のもとに仕事をしていく中で、裁判所がどういうような判断をしたかということも十分念頭に置いて対応するものと考えておりまして、今後とも必要な注意喚起をしてまいりた…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方税法におきましては、天災その他特別の事情があって減免を必要とする者、あるいは貧困により生活のため公私の扶助を受けている者その他特別の事情がある者に限り、地方団体の条例で定めるところにより地方税を減免することができることとしております。その上で、滞納処分につきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止することができるとされているところ…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の猶予制度につきましては、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、昨年、地方税法の一部を改正する法律におきまして規定を整備いたしたところでございます。 地方税の徴収に当たって、一定の事由に該当する場合には、滞納処分等による徴収を猶予し、または滞納処分による財産の公売等による換価を猶予することができるものとされています。 昨年の改正におきましては、納税者の…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 住宅用地に係る固定資産税でございますけれども、固定資産の価格等の概要調書によりまして、その課税標準額を把握しておりますが、それに標準税率の一・四％を乗じて推計した場合、住宅用地に係る固定資産税の税収額は一兆五百億円程度でございます。この住宅用地には御指摘の特例がかかってございます。この住宅用地特例により減額されている額を推計いたしますと四兆三千億円程度でございます。なお、住宅用地特例で減額されてい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○青木政府参考人 船員の個人住民税について御質問をいただきました。 個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有する税でございまして、一月一日に住所を有する者に対し当該住所地の団体が課税するものでございます。 住民の方々には、船員の方々あるいは長期の出張をされている、あるいは離れたところに長期入院を余儀なくされた方々等、住所地にいる期間が短い方もおられます。一方で、家族の方は住所地にずっとおられるな…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税制度につきましては、平成二十七年度の税制改正におきまして、控除限度額の引上げ、また確定申告なしにふるさと納税のメリットを受けることができるワンストップ特例制度、こうした拡充もしました。 是非これは、地方創生を進めていくためにもこの制度を活用いただきたい、そういう観点から、私ども、地方団体に様々な場で制度の拡充の内容について説明させていただくとともに、ポスターも作り配布をし、…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） ふるさと納税を活用した寄附、増えてきてまいっていると思います。平成二十六年度、二十五年の数字になりますけれども、百四十一億の寄附がございますが、そういう寄附に伴いまして、地域とそれから都市との交流が深まった、あるいは雇用も増えたというような報告も聞いております。 ただ、先ほど申し上げましたように、いただいた寄附に対して返礼品ということの話に関しては、やはりしっかり節度がある運用が求められるという点についても併…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、滞納になるかならないかということがございまして、滞納になった場合に、そのうち、任意徴収のものというのと差し押さえ徴収になるもの、こうなるわけでございます。 任意徴収の金額というのは、納期限内に納付されなかった滞納額のうち、滞納者の財産について差し押さえが行われる前に滞納者が任意に納付したもの。この中には、督促等があったもの、これも含まれるわけであります。 差し押さえの徴収の金額というのは、差…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 最終的にどうしても払えないというものについては、不納欠損処理というものも行います。その不納欠損処理の額でございますけれども、二百十億ということでございます。 御指摘の整理未済額、最終的にどういうふうに整理するかということについて、整理がつかなかった額でございますけれども、それは千三百九十六億でございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ九州の特例でございますけれども、国による地方税の特例措置につきましては、一般論でございますけれども、地方六団体、さらには税制なり地方制度に関する審議会等からは、地方自治を尊重する観点からできる限り整理をすべきと意見をいただいています。 また、そもそもＪＲの承継特例あるいは三島特例は、国鉄時代の税制との激変緩和や経営支援の観点のみならず、国による経営への関与あるいは制限があることを踏まえて講じら…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（青木信之君） お答えを申し上げます。 航空機燃料譲与税の使途につきまして、お尋ねの大阪府内、それから福岡県内の市町村の状況について聴取をいたしましたところ、大阪府下では豊中市が公債費償還費に多くの航空機燃料譲与税収を充てております。同市では、騒音対象地域の住民が利用できる教育施設や高齢者の集会施設等の複合施設の整備事業等に係る公債費償還費が平成二十五年度には約十九億円生じておりまして、そのうち約十億円に航空機燃料譲与税収を…
第189回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 ふるさと納税は、地域の特産品の質の向上や販路拡大、地域文化の振興や観光資源の整備などにも充てられていると聞いておりまして、例えば高知県では、商品発掘コンクールを実施して地域の商品の販路開拓やＰＲを行う、あるいは北海道東川町では、森づくりのための植樹に寄附者にも参加いただいて都市との交流にも結び付くなど、地方創生を進める上でも重要な意義を持っていると思っております。このため、今般の税制改正…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税は、最終消費の行われた都道府県に税収を帰属させる必要がございます。そこで、国が配分するのではなくて、各都道府県の間で、消費に相当する額という客観基準により清算をすることとしております。 この消費に相当する額は、法令の規定によりまして、基幹統計のうち最近に公表された消費に関連する統計データにより算定されるものとされておりますが、これまで用いてきたサービス業基本調査が廃止され、これにかわる調…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることは十分理解をしております。他方、地方においては、厳しい地方財政状況の下で、関連する道路、橋梁等の財政需要も大きく、また軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかと、そういう指摘もあったところでございます。 そうした事情を踏まえまして、平成二十六年度税制改正におきましては、…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車取得税は消費税率一〇％への引上げ時に廃止をする、消費税率一〇％段階において、平成二十五年度の与党税制改正大綱を踏まえ、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能課税を自動車税の取得時の課税として実施すると、こうされているところでございます。平成二十四年八月に成立をいたしました税制抜本改革法の第七条を踏まえ、自動車取得税の廃止に…