青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2016/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど、企業、特に中堅企業の点について注目をされているというふうに伺いましたが、いただいている資料の一ページ目ですけれども、中堅企業全体を見れば、出していただいた資料でも平均では負担減になっているということにも注目いただきたいと思います。 その上で、人件費等への影響についても御言及がございましたが、外形課税は、付加価値割につきましては付加価値額とそれから当該年度の収益を足しております。 した…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員はお話の中で中小企業という言葉も使われたので、中小企業については、先ほど冒頭申し上げましたが、与党の大綱に書いてあるように、対象法人については慎重に検討するという立場は変わっておりませんので、それを前提にしつつでございますけれども、この外形の対象となっている法人について、外形課税を拡大することによってどういうような企業がどういうようなことになるだろうかというのは、それはそれなりに分析はで…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 税制抜本改革法で引き上げ分の地方消費税、これは社会保障財源なんですね。不交付団体に社会保障財源たる消費税分がふえて、その分増収をしたときに、その部分は、社会保障の充実に使われる部分もありますが、財政の安定化に使われる部分もあるわけです。 しかし、財源余剰団体においては、その部分については多少余剰がふえるということにもなるので、したがって、今回、この税制抜本改革法に従って地方法人課税のあり方を見直すということで税源…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 地方消費税率の引き上げということと法人税割の交付税原資化というのは後先の話ですが、社会保障の充実と財政の安定化という観点から、地方消費税の引き上げをするわけです。それが先です。しかし、そうすると、どうしても財政力格差は拡大をしていく、特に、不交付団体においては余剰の部分にさらに少し余剰が起きるということを念頭に置いて、法人税割の原資化をすることにより偏在を是正するということをしようとしているわけであります。 その…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 地方消費税は、清算後、各都道府県に帰属をした後、半分を市町村に交付することになっています。 その交付基準については、消費税率引き上げ前の従来分の一％分については、従業者数と人口、これは消費に見合ってという考え方だろうと思います。そして、引き上げ分については、これは社会保障財源化されたということなので、人口で配分するということでございます。 先ほど来申し上げておりますように、消費税の引き上げというのは、穴埋めという…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 この点については、今回の改正法の中で定めているところでございまして、本則は従業者数でございますが、市町村の影響というものをなだらかにするために、先ほど申し上げたような経過措置を設けているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 今申し上げた経過措置も既に決めて、地方団体にも説明しておりますが、先ほど申し上げた、本則は従業者数ですが、二十九年度は法人税割額で配る、三十年、三十一年は従業者数をまぜながら、三十二年で全て従業者数で交付するということになります。この経過措置についても、地方側からの御要望もあったということも念頭に置いてこうした措置を設けさせていただいて、今回の改正法の中に盛り込んでおり、地方団体側にも説明をさせていただいていると…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 空き家が放置される要因につきましては、解体費用の負担が困難であるといったこととか、あるいは相続等の権利関係の整理がつかないといったことなど、さまざまな要因があろうかと思いますが、御指摘の固定資産税の住宅用地特例の適用が除外されるということも一つの要因になる場合もあるというふうに認識をしております。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上、住宅用地についての税負担の軽減を図るため、人の居住の用に供する家屋の敷地に対して適用されています。 例えば、空き家につきましても、構造上住宅と認められないような状況にある場合、あるいは使用の見込みがなく取り壊しを予定している場合、さらには、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合、こうし…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の賦課徴収は地方団体が地方税法に基づいて実施する事務でございます。法定外税あるいは減免、税率について差異はあり得るわけでございますけれども、基本的には各地方団体が同じ事務を行っているものと理解しております。 ただし、徴収の実務につきましては、例えば、指定都市と町村では、徴収のための組織体制、それから各職員が担当する事務の内容、幅といったものが異なるように、地方団体の規模によって実務処理…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 税務システムの統合を進めるべきという観点から御質問をいただきましたが、平成十七年の一月から地方税の電子申告等を受け付ける地方税ポータルシステム、ｅＬＴＡＸと呼んでいますけれども、これが稼働しておりまして、平成二十二年四月には全ての地方団体がｅＬＴＡＸに接続しております。したがって、電子申告の受け付けに関しては、全地方団体がｅＬＴＡＸという共通のシステム、今、ある意味、統合されているという状況…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました豊田市も含めまして、減収が生じる団体がございます。法人住民税法人税割の比重が極めて高い団体においては、今回の法人税割の交付税原資化によりまして減収になる団体もあり得るだろうという想定はしておったところでございます。 ただし、愛知県がお示ししている豊田市等に係る数値については、二十六年度改正分も含まれているとか、二十六年度の、足元、非常に税収が伸びているところの数値でござ…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど議員御指摘の、不交付団体における減収の状況については、先ほどの大西健介議員の質疑の中でも資料が配付をされております。愛知県から公表されているわけでございます。 愛知県から公表されたものについては、私ども、それについて検証をするという観点から勉強させていただいておりますが、一つは、愛知県さんが行われた、幸田町のことも含めた試算でございますけれども、平成二十六年度の税制改正分が含まれている…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から答弁がありましたように、今回の措置につきましては、地方消費税が一・四兆、それから法人税割が〇・九兆減る、大きく地方税収というのはふえる。そうした中において、市町村の減収については法人事業税交付金で補填するとともに、その交付金についても経過措置を設け、また特例的な地方債の措置も講ずるということにしたところでございます。 地方法人課税の偏在是正の問題というのは、長い間議論がされてき…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年八月に成立をした税制抜本改革法第七条に、この車体税制の見直しの方向性が示されているわけでございます。安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、またグリーン化の観点から見直しを行う、こうされているわけでございます。 そうした観点から検討を進めた、今回導入する環境性能割につきましては、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能にすぐれた自動車の普及等…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 消費税率、地方消費税率も含めてでございますけれども、この引き上げは、自動車ユーザーのみならず、全国民に負担をいただいて、その増収分を社会保障財源として、そして国民に全て還元していく、そういうわけでございます。 そうした中で、自動車取得税を廃止することになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、抜本改革法の考え方に即して、そして累次の与党の大綱も踏まえながら検討して、今回、この環境性…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 先ほど、自動車産業の我が国経済、雇用における位置づけについてのお話もありました。 産業政策としても、より環境性能にすぐれた自動車を普及していくための技術開発を促進していく、これが重要だと思っておりまして、その意味でも、環境性能割というのは意味がある税制だというふうに考えております。 その上で、お話にございました二十八年度税制大綱を踏まえた今後の検討でございますけれども、二十九年度以後の自動車税及び軽自動車税におけ…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答えを申し上げます。 議員御指摘の、東京都が全国から見て中位ではないかというのは、多分、一般財源ベースで見ての御比較なんだと思います。人口一人当たりの一般財源ベースですね。 二十五年の決算ベースで、人口一人当たりの地方税収、全国平均を一〇〇としますと東京都は一六六・六、もちろん一番でございまして、一〇〇を超えるのは五団体のみなんですね。 ただ、今議員御指摘のとおり、一般財源ベース全体で見れば、確かに東京都は、全…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○青木（信）政府参考人 お答え申し上げます。 遊休農地の有効利用を図るため、今回の改正案におきまして、農地法に基づき農業委員会から農地集積バンクと協議すべきことを勧告された遊休農地について、平成二十九年度から課税の強化を行うこととしております。 この課税の強化の対象は、農業委員会が農地法に基づく手続を適正に行った上で勧告に至った遊休農地としたところでございます。また、農地の評価において乗じられる割合を、勧告を受けた遊休農地について乗じな…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自動車税及び軽自動車税に新たに導入することとしております環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境税制でございますが、その環境性能割の課税標準は、環境インセンティブを最も効果的なものとする観点から、自動車の取得価額としております。 税率は、燃費基準値の達成度に応じて決定をし、登録車について申し上げれば、ゼロ％、一％、二％、三％の四段階の税率でございます。 免税点につきましては、自動…