青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2016/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 現在、所得税が交付税の対象原資になっているわけでございますけれども、相続税は遺産の取得に担税力を見出して課税するものでございますけれども、所得の稼得に対して課される個人所得課税を補完するもの、そういう位置付けもあるといったようなことを考えますと、相続税を対象とするということも、そういう意味でも一定程度理論付けができるものではないかなというふうには考えておりますが、今財政局長が答弁を申し上…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） 津波対策に資する港湾施設に係る特例措置でございますけれども、平成三十年度の適用見込みが二団体、三十一年度には三団体ぐらいが見込まれるというふうに考えております。 以上でございます。
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 平成二十八年一月からマイナンバーの利用が始まっており、平成二十八年所得に係るふるさと納税に関する手続にもマイナンバーの記載が必要となります。具体的には、確定申告をされる場合には確定申告書に、今委員御指摘のワンストップ特例の適用を受けようとする場合には市町村に提出する特例申請書にマイナンバーを記載していただく、そういうことになります。課税を行う住所地の市町村におきましては、課税資料となる確…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の資料は、平成二十三年度決算をベースに経済界から出された資料だというふうに聞いておりますけれども、この資料のベースとなっている考え方は、欠損法人が約四・五兆円の規模を負担しているというふうに言っているんですけれども、それは、当時の欠損法人の割合を、これ七割程度でございますけれども、固定資産税等の税収に単純に乗じているということなんですね。 御案内のとおり、資本金一億円を超える…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げますが、その前に、先ほどの御質疑の点でございますけれども、赤字法人が七割として、七割固定資産税の税収に単純に掛けた推計についてですが、実際に法人の所有する資産に比例的である減価償却費で見ると欠損法人のシェアは三割以下ですので、この推計は正直申し上げて推計とまで言えないようなものなのではないかというふうに思っておりますので、その点は御理解いただければと存じます。 その上で、今御質問いただきました点…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） 数字については今申し上げたとおりでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） 今般の法人税改革は、企業が収益力を高めて、積極的に設備投資あるいは賃上げ等を促す観点から行うものでございますけれども、そうした改革を各企業に進めていただくためには一定の期間も必要だろうということから、事業規模が一定以下の法人について、外形課税の拡大により負担増になる場合には時限的に負担増の一定割合を軽減する措置を講じたところでございます。 こうした措置は、こうした軽減、経過措置でございますけれども、この措置の…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 今回の地方税法等の改正法案におきまして、法人実効税率二〇％台を実現するために、外形課税部分について、所得割を引き下げた上でですけれども、外形標準課税部分を八分の五に引き上げることになっておるわけでございます。 今般の法人税改革は、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ税率を引き下げるものであります。法人税の税率の引下げは税収中立で行うこととされております。したがいまして、改正による税収…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） 法人税改革、国税、地方税併せて行うことの趣旨ということでございます。 企業側の稼ぐ力を育てよう、そういう観点から、また特定の所得を上げている企業への負担が大きいという指摘もあることから、広く薄く負担をして、そして更なる投資ということで振り向けていただこうと、そういう観点から、法人税改革を国税、地方税併せて行う。その際に、法人実効税率を二〇％台ということを早期に実現することが大きなメッセージになるだろうと、そう…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 軽減税率制度につきましては、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入することとしておるわけです。したがいまして、消費税の引上げ分の五％との関係において歳入歳出両面から検討されるべきものと考えております。 この引上げ分の国、地方の割合は、おおむね国が七割、地方が三割でございますので、導入に伴う減収全体の三割強が地方にとって財源確保しなければいけないものというふうに理解しております。
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたマーリーズ・レビューは、経済学者のマーリーズが中心となりました研究グループによりまして、二〇一〇年にイギリス政府への税制改革に関する報告書として公表されたものと承知しております。御案内のとおり、イギリスは付加価値税の標準税率は二〇％、広くゼロ税率が適用されていまして、五％の軽減税率を設けていると、我が国とちょっと状況はかなり違うかと思いますが。 この報告書においては、…
第190回 衆議院 総務委員会 第6号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税の実績でございますけれども、お話にもありましたように、平成二十七年度上半期において約四百五十三億円、これは受取額ベースでございますが、そうなっております。 二十六年度でございますけれども、下半期は同年度の上半期と比較しますと二・三倍の実績になっておりますので、この数値をそのまま当てはめますと、千五百億という計算にはなります。 計算にはなりますが、平成二十六年度は日に日にふるさと納税の認…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は、寄附金税制の仕組みを通じまして、個人住民税の一部を実質的に移転させることを実現しよう、そういう趣旨で創設されたものでございまして、住所地と異なる地方団体への寄附を念頭に置いて導入されたものではございます。 ただ、かねてより、地方団体への寄附につきましては、住所地向けも他団体向けも共通の制度とされていたこと、また、地元の教育、福祉、文化等への貢献、あるいは感謝の観点から寄附を行う…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、このふるさと納税制度ですけれども、現実に、そのメリットを受ける受けないは、寄附された方が申告をする等で意思表示をするということによって決まりますので、何らかのメリットを受けずに単に寄附をする、寄附の精神で寄附をさせてくださいというのは当然あるわけでございます。 その上で、自団体、自分が住んでいるＡ市に寄附をするということになりますと、そのＡ市の住民税から控除されるということになるので、Ａ市は…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 その片山先生の認識で正しいと思います。寄附金を基準財政収入額に入れるというわけにはいかないだろうというふうに思います。
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点の、金券みたいなものを返礼品として送付するといったような場合でございますが、過疎地等におきまして、地域への訪問客の増加を図る、そういう工夫をするために施設利用券等の金券を返礼品として送付する、そういうケースもあると聞いております。ただ、その地域で広く買い物等に使える金券というのは、昨年四月の大臣通知の中に書いてあります、返礼品の価格表示、あるいは換金性の高いプリペイドカード等の送付といっ…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 外形標準課税の対象法人につきましては、これまでも大臣から答弁申し上げておりますけれども、与党の大綱に書いてありますように、引き続き慎重に検討していくということでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担の増減につきまして、資本金階級別及び所得階級別に平成二十五年度の課税実績をもとに機械的に計算をしたものが、お手元に委員から出していただいてあります総務省提出資料でございます。 簡単に中身をかいつまんで御説明申し上げますと、資本金が一億円を超え十億円以下の法人についてでございますが、所得一億円以下では、約六千社、平均三百万円の負担増、所得一億円を超え…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 外形課税におきましては、所得割の税率を下げ、外形課税を拡大し、全体として税収中立で設計をしているということで、平成二十七年度から外形課税の拡大に取り組んできているわけでございます。 この一つの税制上の措置でどこまで雇用やら経済に影響があるかというのを捕捉するというのは、相当難しいだろうというふうには思っておりますが、そもそも外形課税につきましては、人件費が一定割合以上の企業、これは実は八割の企業に…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 この表で言う例えば中堅企業が地方の都市で活動していて、非常に資本金が大きい大企業が東京で活動しているというわけではないんですね。東京に本社がある大企業の支店も日本全国にございます。中堅企業もいろいろなところに支店を持って活動しているわけでございます。 したがいまして、どういう規模のどういう経営状況の企業にどういうような負担増、負担減があるからということが、一律に大都市部と地方部との関係でどうなるか…