青木信之

第193回参議院総務委員会第16号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。例えば十二月から三月までの出火件数で比べますと、平成十七年度は二万二千件程度、その十年後の平成二十七年度は一万四千件程度ということで、三割程度は減少しているわけでありますが、その翌年の平成二十八年十二月から平成二十九年三月まではやはり一万五千件程度ということで、前年から比べて四％程度の増ということではあります。したがって、出火件数が著しく増えているということではないんですが、お話にもあ…

第193回参議院総務委員会第16号

○政府参考人（青木信之君）糸魚川の市街地火災について、また三芳町の倉庫の火災につきましては、専門家の方々あるいは消防の現場の方々も入って検討会を設け、いろいろな改善点を含めて議論をいただいてまいりました。糸魚川の市街地火災につきましては、その報告もまとまり、その内容も地方団体に御通知を申し上げ、これからの対応の協議を図ってまいりたいと考えておりますが、何よりも、いざこういう場合にどうするのかというのは、やっぱり事前計画が重要だと思い…

第193回参議院総務委員会第16号

○政府参考人（青木信之君）住宅の火災警報器につきましては義務化をして十年がたちまして、十年がたってその警報器がきちっと作動するように、関係の消防本部なり事業者から、問題がないようにチェックをしてもらっていると、そういう段階でございます。

第193回参議院総務委員会第16号

○政府参考人（青木信之君）今、片山委員御指摘のとおり、企業側が災害時いろんな協力をいただいておりますが、消防団員に消防団の活動にできるだけ積極的に参加をしていただくということも大きな貢献だと思います。高市総務大臣から、一昨年、経済界に書簡を発出していただき、我々はそれを携えていろいろ御要請をしましたけれども、事業所のある場所に就業時間帯を中心に消防団として活動すると、そういう機能別の消防団はかなり生まれ始めております。また、サラリ…

消防庁長官2017/05/11

第193回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。消防団員の数でございますけれども、減少幅は小さくなりつつも減少を続けているというのが確かに実態でございまして、平成二十八年四月一日時点では、前年度と比べて三千七百人減の八十五万六千人程度となっています。ただ、減少幅は少しずつ小さくなっています。一昨年、高市大臣から、地方団体のみならず、消防団員の七割が被用者であるサラリーマンであるということもありまして、経済界にも協力をお願いする書簡を…

消防庁長官2016/11/22

第192回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（青木信之君）救急安心センター事業、シャープ七一一九とよく言われておりますけれども、救急車を呼ぶかどうかの電話相談窓口でございます。現在、東京都を始めとして四都府県、それから横浜市を始めとして三市で導入されています。独自に夜間なり休日だけ取り組んでいる県も四県ございますが、東京都に聞いてみますと、救急搬送のうち軽症者の割合が非常に減ったと、あるいは救命につながったという例もかなりあるようでして、これは積極的に拡大を図って…

消防庁長官2016/11/22

第192回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（青木信之君）経費はやっぱりかなり掛かっておりまして、東京都で五億円程度、札幌市ですと一億円程度掛かっております。そうした経費を行政側が負担しなければいけないという問題は残っております。そのこともあってどんどんどんどん進んでいくということではありませんが、しかし効果が相当大きいので、軽症者の割合が東京都の場合は六〇％から五二％に下がっております。それで随分救急の対応も楽になっているということもございますので、そうしたことも…

消防庁長官2016/11/22

第192回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（青木信之君）そのことを取り出して交付税上需要に算定しているということではないわけではございます。ただ、現実には、そのことで救急も含めて全体のコストが下がるというメリットもございますので、そういうことも含めて是非検討をしていただきたいということで要請をしているところでございます。

総務省自治税務局長2016/04/14

第190回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。今委員から御指摘いただきましたように、個人住民税の現年課税化との関係で一番大きな課題が特別徴収だと思います。今まで各企業は、従業員が住んでいる市町村からいただいた通知に基づいて六月から天引きをして、その市町村に納めればそれで完結していたのを、一月から簡易な計算で天引きをしていって、年末調整をして、そして年末調整をする際に、その従業者の人が住んでいる市町村は均等割とかの数字も違いますので、…

総務省自治税務局長2016/04/14

第190回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（青木信之君）御指摘のように、この点について特に慎重な意見をいただいているのは商工会議所等、中小企業を担当する側でございますので、そうしたところの、しかし、現場の理解も得ていただかなきゃいけないということもありますので、そこも含めて検討していかなければいけないと思っております。

第190回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（青木信之君）お答えを申し上げます。ふるさと納税は、地方団体の様々な取組を応援する気持ち、それを形にしていただくための仕組みでございます。したがいまして、その寄附が地方団体の施策、事業の財源にきちんと充てられているということが大事だろうと思いますし、冒頭委員から御指摘いただきましたように、このふるさと納税により寄附をする場合は、その寄附をされる方の住所地等の税収が減ることになる。その意味でも、この寄附は非常に貴重な寄附で…

第190回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。総務大臣の通知におきましては、返礼品競争の過熱を加速させることがないようにということで、返礼品の価格や寄附額に対する返礼品の価格の割合、これは表示を行わないようにと要請をしているところでございますし、また高額な、又は寄附額に対して返礼割合の高い返礼品も送付しないよう要請しているところでございます。今委員からお話もありましたように、多額の返礼品を受け取った場合、他の一時所得と合わせて五十…

第190回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。せんだって総務委員会で答弁させていただいたときにも申し上げましたが、軽自動車の環境性能が非常に良くなってまいっております。今委員からは、軽の４ＷＤ、燃費も掛かるというお話もいただきました。４ＷＤが寒冷地あるいは中山間地、農林漁業の現場で非常に需要が高い、我々もそれはよく認識をしております。その上で、去る三月二十九日、参議院において可決、成立をしました地方税法等の一部を改正する等の法律、…

第190回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げますが、先ほどと答弁重ねてのお話になりますけれども、軽自動車の４ＷＤでも環境性能割は五四％の車が今もう既に非課税になるだろうと見込まれているこの状況なので、そういう車を選んでいただければ、少なくとも環境性能割については何らの負担ということがないということになるという点も踏まえて考えるべき課題だろうというふうに思っております。

第190回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（青木信之君）今私が申し上げたデータは基本的には乗用車の中で比べたものでございますが、乗用車の中で自動車取得税のエコカー減税で二三％しか非課税にならない状況のものが五四％非課税になるということだということでございます。

総務省自治税務局長2016/04/05

第190回衆議院総務委員会第11号

○青木政府参考人お答え申し上げます。委員の御指摘は、核燃料税等について、それが電力料金にも影響しているということとの関係で、受益者負担の関係でどうなのかということだと思います。私ども、法定外税は、課税自主権に基づいて、各地方団体において、地域の実情に応じて、財政需要等を勘案して、納税者の理解も得つつ、条例を定めることで導入されるものだというわけでありまして、課税自主権は非常に重要なものだというふうに考えております。ただ、特定の納…

第190回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。平成二十八年度の地方譲与税を含む地方税収は、四十一・九兆円を見込んでおります。平成十九年度に比べまして〇・九兆円増えているわけでございますが、この中には、御案内のとおり、地方消費税の税率が引上げに伴う二・三兆円の増がございます。ただ、個別に見ていきますと、個人住民税が〇・二兆円増の十二・五兆円となっておりまして、リーマン・ショック以前の平成十九年度の水準を超えていること、それから法人関…

第190回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（青木信之君）リーマン・ショック以前の状況にほとんど近づいている状況だということだというふうに理解しております。

第190回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（青木信之君）お答え申し上げます。各都道府県の平成二十八年度の当初予算におきましては、平成二十四年度の当初予算と比べて全ての都道府県で税収が増加しておりまして、特に法人関係税については全ての都道府県で二桁の増を見込んでいるというところでございます。三大都市圏の都府県とその他の地域の道県の間で同じ期間の増収割合を比較いたしますと、税収全体で見ますと、三大都市圏では二七・二％、その他の地域では二三・二％、法人関係税に限って…