青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 地方分権、全体的に進めなければいけないわけであります。その中で財源の確保をするということの中で、地方税については、地方消費税の充実ということを考えていくわけですけれども、地方消費税、偏在性が小さいとはいえ、やはり一定程度の偏在がありますので、そのまま充実すれば必ず財政力の格差が生まれるわけであります。 現在の足下の状況で見ますと、地方団体間でこの地方法人課税の偏在度というのはかなり大きい…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 税源を確保する中で伸長性というのも重要だという御指摘をいただきました。その意味では、地方法人課税は、税収の伸長性があること、それから課税団体、地方団体にとっては企業を誘致すれば税源涵養のインセンティブになると、そういうことも大事である、そうしたことにも配慮しなければいけないと思います。 とは思いますが、今現在の財政状況ということでございます。国、地方を通じて相当に厳しい状況があって、少子…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 軽減税率制度につきましては、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮の観点から導入することとしているわけでございます。したがいまして、導入に伴う地方の減収分は消費税率引上げ分の五％との関係において検討されるべきものというふうに考えております。 この引上げ分五％の国、地方の割合は、今御指摘いただきましたように、国が六九・二％、地方が三〇・八％でありますので、導入に伴う減収全体のこの三〇・八％…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、全国知事会からも、減収分の全てが確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えることから、代替財源等に確実に措置するなど、地方財政に影響を与えないようにしていただきたいと、かなり強い意見もいただいているところでございます。 今後、税制改正法案の規定に沿って、国と地方全体で安定的な社会保障財源の確保を図るために検討していかなければならないと考えております。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（青木信之君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この税制改正法案に規定されている内容を踏まえまして、国と地方で安定的な社会保障財源の確保をしていくということに尽きるだろうというふうに思っております。 以上でございます。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 現在、措置しているわがまち特例の数、また現在審議をいただいております地方税法の改正法案におきますわがまち特例の数は御言及いただいたとおりでございますが、これまで措置されたわがまち特例に係るものについて、条例により地方税法に定められた参酌基準と異なる独自の特例割合を定めている地方公共団体の延べ数でございますけれども、平成二十七年の十月時点で二百六十二件となっております。 私どもといたします…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は平成二十年度税制改正で創設されました。受入れの件数でございますが、当初は五万件程度であったものが、平成二十六年度には二百五万件、平成二十七年度には上半期だけで二百二十七万件となっております。また、受入れ金額につきましては、当初は八十億円程度であったものが、平成二十六年度には三百八十九億円、平成二十七年度は上半期だけで四百五十三億円となっております。 このような増加の背景…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 地方税法におきましては、各税目の滞納処分に係る規定の中で、地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によると規定されています。国税徴収法第七十五条に規定する一般の差押禁止財産についても国税と同様に取り扱うものでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 本年一月二十日に出させていただきましたこの事務連絡は、平成二十八年度の地方税制の改正に係る留意事項と併せまして、地方税務行政運営に当たっての留意事項……（発言する者あり）分かりました、の二つでございますが、その後者の中で、特に公平かつ適正な徴収対策という観点から、悪質な滞納者については厳正に対処する必要があること、一方で、地方税法においては、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 地方団体の税務職員について総務省で調査をしております課税状況調べによりますと、平成二十六年度、都道府県が一万八千二百五十一人、市町村が五万二千七百三十六人、合計で七万九百八十七人となっております。この職員数について、その一年度前と比べますと、都道府県が七十人の減、市町村が百三十二人の減、合計で二百二人の減となっております。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 数字の点ですので私からお答え申し上げますが、国と地方の歳出ベースでございますけれども、平成二十六年度決算で、国が四二％、地方が五八％でございます。一方で、国と地方の税源配分でございますけれども、平成二十八年度の地方財政計画ベースで、国が約六一％、地方が約三九％となっております。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 消費税率、国、地方を合わせて一〇％に引き上がるときのことでございますけれども、自動車取得税が廃止され、そして自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割を設けるものでございまして、環境性能に応じて非課税、一％、二％、三％と、そういう税制を構築しようとするものでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） あくまでも環境負荷に応じて負担をいただくという環境税制として導入するものでございます。 したがいまして、環境性能が悪いものに関しては率が高く、環境性能のいいものについては率が低くということで課税をいただき、そのことがある意味では汚染者負担という原則と地方税の応益性の原則、そういったことも含めて考えてみればそこも整合的だろうということで今回導入することになりましたが、この環境性能割につきましても、県分、自動車税…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） 自動車取得税の七割は市町村に対して交付金として交付をしておりました。 今回、軽自動車に係る環境性能割は市町村税と位置付けますけれども、それでは足りませんので、市町村に対して交付する制度も設けることとしているものでございます。県の環境性能割から交付する制度も設けているものでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） 御指摘のとおりでございまして、環境負荷の低減を図るために導入する環境税制でございます。この環境性能は技術革新とともに、どうしても必ず進歩してまいりますので、したがいまして、この環境性能割の基準についても二年ごとで見直すという規定が法律上設けられているものでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 今私が申し上げた見直しというのは、環境性能のハードルを上げていくという見直しでございます。そのことによってより環境性能のいい車の普及を図っていこうという目的を達成することと、今御指摘もいただきました地方の安定的な財源の確保という、そういう観点からも、むしろ、この環境性能についてハードルを少しずつ上げていく、そういう意味での二年ごとの見直しをしていくことが前提となっているものでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） 特にヨーロッパでは特に環境に関する税制というのはかなり厳しく見ているわけです。ですので、車体に対しても、それから燃料に対しても、重く課税することによって税収を確保しつつ、環境の保全を図っていこうと、そういう税制になっているところでございまして、こうしたことの考え方を導入している税制はほかの国にもあるものというふうに理解しております。
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 繰り返し寺田委員から御指摘いただいている点は、自動車取得税のエコカー減税、これは、二十九年四月には自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を導入することにしておりますけれども、寒冷地、山間地、そういうところでは４ＷＤの需要が高い、そこでコストも掛かる、経済的な負担も掛かる、そういうことも念頭に置いた税制を環境税制でも考えるべきではないかと、こういう御指摘だと思いますが、今回導入する環境性能…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 地域で様々な方々がそれぞれに活躍いただけるように支援をすること、それは大事だと思っております。したがって、山間地なり寒冷地において足を確保するという観点からの配慮というのは、それはいろいろ要るんだろうと思いますが、車体課税という税制の中で個別個別に地域ごとに特例を設けるというようなことが妥当かどうか。税制上やれば、必ずまけるものは必ずまけなければいけないということになりますし、それを一個…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） 重ねて申し上げますが、軽の４ＷＤの燃費性能も相当向上しております。これから買うだろう新車に関してはかなり非課税になるものもあると思いますので、現在私ども提案させていただいている案においても相当配慮されている４ＷＤの軽があるということで御理解いただければと存じます。