青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 軽自動車も、登録車と同様に、継続検査となる車検を受ける際には、軽自動車税の滞納がないことを証明するため納税証明書を提示する必要がございます。その納税証明書については、基本的には納税時又は納税後には毎年納税者が受領するものでございまして、それを保存していれば足りるものではございます。 その上で、納税証明書を紛失した方等がその再発行を求める際に、車検手続場所となる軽自動車検査協会には市町村の…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木信之君） 地方税におけます自動車関係諸税につきまして御説明申し上げます。 まず、自動車税につきましては、昭和二十五年に、自動車の所有をしている事実に基づく担税力、また道路損傷負担等から所有者に税の負担を求めるため、また二つ目に、軽油引取税につきましては、昭和三十一年に、地方道路整備の緊急性、あるいはディーゼル車が増加した状況を考慮し、また国税における揮発油に対する課税との均衡を図るという観点から、三つ目に、軽自動車税に…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税は、最終消費者が実質的な負担者であります。その税収も最終消費の行われた都道府県に帰属させる必要がございます。一方、納税は、製造業者、卸売業者等の所在地でも行われるため、最終消費が行われた都道府県と税収が一旦帰属する都道府県との不一致が生じますので、このことを回避するため、税収を、各都道府県の消費に相当する額を基準として清算をし、最終消費地と税収の帰属地を一致させることとしております。 こ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 新しく用いる経済センサス活動調査においては、先ほど申し上げたように、医療、福祉の調査範囲が広いわけでございますから、今先生が言われたように、医療、福祉の部分について、その規模が大きければ、清算される結果として税収がふえるところでございますが、この見直しによりまして地方消費税が減収する団体もありますけれども、地方交付税の算定上、そうしたことも適切に反映することとしておりますので、当該団体の財政運営に…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 自動車税制につきましては、平成二十四年八月に成立をいたしました税制抜本改革法第七条を基本として、平成二十五年度から平成二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえて検討していくことになるものと考えております。 自動車取得税につきましては、与党の平成二十七年度税制改正過程において、消費税率一〇％段階で廃止することを再確認をした上で、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについて、これまでの税制改正大…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） はい。 平成二十六年度、二十七年度の改正、また環境性能課税が導入される二十八年度以後の税制改正による車体課税の見直しにつきましては、中期的には税収中立を基本に検討されるものと考えておりますが、平成二十六年度の改正におきまして軽四輪等の税率引上げが新車から行うということにされたことなどから、当面は減税先行になるものというふうに考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○青木政府参考人 取得時に、税の負担も含めて、ディーラーさんとの関係で対応するような場面もあろうかと思いますが、そうしたことも含めて、実際にどういう対応になっているのかについて、別途御報告申し上げたいと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自動車税は、財産税的な性格と道路損傷負担金的な性格をあわせ持つ税であるとされておりまして、自動車の保有に対する税として、排気量等に応じて毎年度課税されているものでございます。近年におきましては、環境性能に応じた、初年度の軽課あるいは後年度の重課といった措置が講じられているなど、環境損傷負担金的な性格もあわせ持つものとされております。 自動車に係る行政サービスにつきましては、道路の整備、維持管理、環…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 軽自動車が公共交通機関が不十分な地域などで生活の足として使われている、実情は確かにそうであるというふうに思います。しかし、地方においては、相当厳しい財政状況の中で、道路関係の財政需要も多いわけでございます。 そうした中で、軽自動車税については、平成二十六年度税制改正におきまして、自動車税制全体について与党税制調査会で議論を行っていただき、車体課税全体として、税収中立の中で、地方団体の要望を踏まえて…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました軽自動車税のグリーン化特例でございますけれども、平成二十七年四月から平成二十八年三月までに取得される新車について、平成二十八年四月に保有課税としての軽自動車税が課税される際に、燃費性能に応じて一定の割合で税を軽減するという仕組みでございます。 このグリーン化特例に係る事務を含めまして、軽自動車税の課税事務の効率化を図るため、市町村からも要望がございましたことから、登録車につい…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 老朽化して放置された空き家の問題でございますけれども、そうした問題が生じている原因でございますが、一つには、解体費用の負担が困難、あるいは相続等で権利関係がなかなか整理が付かないといったことが理由としては大きいかと思いますけれども、御指摘いただきました固定資産税の特例というのもその要因として挙げられております。 ただ、この空き家の問題、原因が様々でございますので、全体としてどういうような…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） お答え申し上げます。 外形標準課税の拡大の具体的な方策については、今後、税制改正プロセスにおいて議論されるということでございますので、現段階で確たる詰めた案があるというわけではございませんが、お尋ねのケースについて税収中立で機械的に計算いたしますと、法人事業税における外形標準課税の比率を現行の四分の一から二分の一に拡充した場合、その場合の法人実効税率、これは法人の所得に係る形式的な法人実効税率でございますが、…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 外形課税の三分の一部分が資本割でございます。その資本割の課税標準は資本金等の額でございますが、この資本金等の額は法人の事業活動の規模をある程度表す指標ではございますが、資本等の金額が特に大きな法人については、これに比例して税負担を求めることが事業活動の規模との関係で必ずしも適当でないと考えられることから、資本金等の額が一千億円を超える場合には課税標準を圧縮するということとしております。 具体的には、一千億円を…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 私ども、こうした課税情報について、法人事業税の場合は課税主体が都道府県でございますけれども、都道府県からデータをいただく場合に、区分ごとの全体のデータをいただいて個社のデータはいただいていないことから、個別の個社の状況については把握をしていないということでございます。
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 全体の概要として、資本金等の額が一千億円以上の会社の数等については情報を把握できると思いますので、精査した上で情報提供させていただきたいと思います。
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 昨年の税制改正、車体課税の議論におきましては、環境への負荷や燃費の改善等グリーン化を促進する税制の在り方、あるいは軽、小型車、中型車等をバランスよく育てる税制の在り方、いろんな観点から議論が行われたところでございます。二十六年度与党税制改正大綱において方針も決めていただきまして、二十七年度税制改正に向け、お話にもありました環境性能割の具体的な設計、あるいは自動車税のグリーン化特例の見直し、軽自動車については、…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 法人事業税に外形課税が導入されたのは、応益課税としての機能を強化するという観点でございました。その応益課税というのは、企業が事業を実施するに当たり、公共的なサービスを受けているということ等の観点から課税をするという考え方でございまして、したがって、それぞれの事業者の事業規模に即して外形化をしていこうということで、付加価値割というものと、そして資本金等も一定程度事業活動の規模を示しているということから資本割とい…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 外形課税は、先ほど申し上げましたように、応益課税の機能を高めるために導入し、今回はそれを拡大しようということを検討しているわけでございます。それとともに、地方団体にとっては景気に変動されにくい安定的な財源の確保にもつながるというものでございます。 それから、先ほど来、財務大臣からお話をいただいておりますように、黒字のみに課税される所得割の税率を下げるということを併せてやることによりまして、しっかりと黒字を出す…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木信之君） 外形課税が平成十六年から導入されておりますけれども、その際には、その前と後で税収中立を基本として検討をされています。ということは、赤字企業にとっては若干の負担が増えるということになりますし、黒字企業でも黒字が少ないところは負担が増える可能性もあるかもしれませんが、いずれにしましても、広く薄く負担をいただくことによって法人事業税の応益性というのを高めていくとともに、先ほど来繰り返しになって恐縮でございますが、日…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 軽油引取税が道路特定財源でありました平成二十年度までの間は、道路の使用に直接関係しない用途に供する軽油については、課税免除措置の対象としてきたところでございます。 平成二十一年度の税制改正におきまして一般財源化されたことに伴い、本来課税すべきものと考えたところではございますけれども、一次産業用等に使用されているなど、一定の政策的な判断も求められたため、そのまま三年間延長することとなりました。 その…