財務金融委員会 第3号

○林田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行国際局長外山晴之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、金融庁監督局長細溝清史君、総務省大臣官房審議官青木信之君、財務省主計局次長岡本薫明君、農林水産省生産局農産部長今城健晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○林田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬太道君。

○田野瀬委員　皆様、こんにちは。奈良四区、自民党の田野瀬でございます。 　本日は、このように質問させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　特に、麻生大臣におかれましては、私、青年会議所で、大先輩でございます。高ぶるこの興奮を抑えつつ、しっかりと、精いっぱい質問させていただきたいと思います。古川副大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案についての質問をさせていただくわけでございますけれども、法律案についての質問に入る前に、数点、ぜひ確認をさせていただきたい点がございます。昨今の我が国が抱える財政問題についての政府の見解を、改めてここでもう一度お伺いさせていただけたらと存じます。 　私たち議員は、昨年末、第二次安倍政権が発足して以来、国民に対して、安倍政権が進む方向性を機会があるごとに説明してきているわけでございます。とりわけ、最近、有権者の皆様から関心が高く、質問が多いのが消費税の問題でございます。 　我々は、歳入歳出の現状がこのような状態でございます、なので、いわゆるワニの口を閉じるために果断に政策を進めていきたいんですというふうに言ったり、または、決して安直に税金を上げたいわけではないんです、要は税収を上げたいんです、そのためにアベノミクスを着実に進めていく必要があるんです等々、聞く人に応じて説明をいたしておるわけでございます。 　与党が国会で安定多数を占める今、財政問題について骨太の議論を真剣に行い、国民に丁寧に説明し、施策を実行していく責任があるものだと思います。 　今、なぜ消費税率引き上げが必要なのか。なぜ財政再建が必要なのか。その施策がどのような意味を持つのか。いろいろな場面で既に御説明をいただいているところではあるんですけれども、いま一度、未来を担う子供たちにもわかるように、ぜひわかりやすく御説明をお願いいたしたいと思います。

○麻生国務大臣　大変大事な、一番の基本のところだと存じます。 　御存じのように、日本の財政というのは、いわゆる国内総生産、通称ＧＤＰと言われるものに対して債務残高はほぼ二倍、五百二十兆ぐらいのものに対して約千兆ということになっておりますので、二倍まで累増しておるというのは、歴史的に見ても少々異常事態であります、戦時中とか、そういう特殊な状況ならともかくも。そういったところは、外国に比べても極めて厳しい状況にあることは確か。 　加えて、御存じのように、日本の場合は少子高齢化が急激に進んでおります。多分世界で最も激しく進んでいる国の一つだと思いますが、そうしております中で、毎年新規の国債発行が約四十兆円前後ふえておるという状況がこのままずっと持続すると、後世の人たちにとりましては負担をしょい込むことにもなりかねぬというところでありまして、それを先送りしている状況はいかがなものかという当然の意見が前々から言われておりますのは、御存じのような状況であります。 　ただし、日本は自国通貨のみで国債を発行しておりますので、外国人による日本の国債の購入も全て円で行われておって、他国通貨でこれをしているわけではありませんので少々状態が違うとはいえ、こういった状態が持続可能でずっといくというはずはありません。いずれ、世界に誇っております国民皆保険等々の社会保障制度などなどについても、子供たちの時代になりますと負担の方がとかいうことを考えておかねばならぬということなので、こういったものが重なっていきますと、国債というものに対して、今これだけ多くの国債を発行していながら、金利は、上がる予定の金利が逆に下がって、この一年間でも〇・二ポイントぐらい下がっております。 　そういった意味では、いろいろな意味で、何となく、予定しておりました金利ほど上がらないという事態は我々としても期待以上のものがありましたけれども、いずれにいたしましても、こういったものはそのまま放置しておくと国民に対して混乱、不安、そういったものを招くというのは避けねばならぬ。こうしたものを避けて、やはり社会保障等々を含めまして、こういったものを安定的に次世代に引き渡していくときに、日本の経済の安定とか、国民の安寧とか、暮らしの安定というものを確保していくためには、社会保障の安定財源の確保というものと財政健全化というものを図っていく必要がある、そう考えております。 　こうした観点から、今回、消費税率を、法律で定められておりましたとおり、我々としては三％引き上げさせていただくということを確認した次第であります。

○田野瀬委員　ありがとうございます。 　この点につきまして重ねてちょっとお伺いするのですけれども、二〇一五年プライマリーバランス赤字半減目標または二〇二〇年の黒字化目標は達成可能なのか、現在想定している施策で十分なのか、大胆な歳出の切り込みや金融政策そして規制緩和等、さらに思い切った施策を講じるべきではないのか等々についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　まず、二〇一五年の基礎的財政収支の赤字を二〇一〇年度に比べて約半減させるという中期財政計画というのがこの間できておりますけれども、これに沿って二〇一五年に達成するために、来年度、平成二十六年度及び二十七年度におきましては、我々としては、国の一般財政収支を少なくとも約四兆円前後改善していくことがこれを達成するためには必要であるというように大まかに計算をいたしております。 　その先の二〇二〇年度の黒字目標につきましては、内閣府の中長期試算によれば、さらなる収支改善というのを行わなければなかなか達成できないという姿が示されております。これは内閣府が単純計算でずっと出す試算ですから、その中にいろいろな対策やら何やらは全然別にして、ただ今のを単純に延長すればという話ですけれども、機械的に試算したものではありますけれども、極めて難しいと。 　したがって、中期財政計画でしておりますとおりに、これは無駄の排除等々いろいろな歳出の抑制をせねばなりませんでしょうし、また規制の緩和、改革などなど、いろいろな経済の成長に資する、税収増につながる、そういった歳出歳入両面の取り組みをさらに一層継続していかないと、なかなかこの目標の達成は難しいというのが我々の置かれている現状だと存じます。

○田野瀬委員　ありがとうございました。 　今、現状が異常である、そして次世代のためにも放置はだめで、社会保障、財政健全化は大変重要であるという御答弁をいただきました。引き続きぜひ取り組んでいただけたらと思います。 　それでは、本題の法案についての質問に入らせていただきます。 　この法案は、先ほども御答弁がありましたとおり、我が国が進むべき大きな財政再建へのうねりの中の一つの重要なピースであると考えております。 　率直にお尋ねいたしますが、そのような流れの中で、なぜ今、今臨時国会で特別会計改革法案を提出するのか、その意義を御説明いただけたらありがたいと存じます。 　また、重ねて、本法律案により、現在の十七特別会計五十一勘定から、来年四月には十四特別会計三十四勘定に減らすこととなっております。 　行財政改革の一環としての特別会計改革であることを踏まえますと、この改革により、どの程度の歳出削減等の改革の効果が見込まれるのか。この法案は実は個別の事業の見直しを直接行うものではありませんので数字の効果を出すのは難しいかもわかりませんが、可能な範囲でその意義や効果を御説明いただきたいと存じます。

○麻生国務大臣　平成二十六年度の予算からさらなる特別会計改革を実施して財政の効率化また透明化を一層進めていくために、本年の六月に行政改革推進会議の取りまとめが行われたところです。これに従って社会資本整備事業特別会計の廃止などを盛り込んだ法案を提出し、御審議いただいているところです。 　今回の特別会計改革によります歳出削減効果というものを定量、数字的にお示しすることはなかなか困難なんですが、特別会計また特別勘定の一般会計化というものや、またその統合に伴って業務の効率化というのは通常、常識的には進むんですが、これが進めば事務費の削減効果。また、勘定の統合というものが行われますと、特別会計の中において資金の効率的な運用とか活用ということが期待できると考えております。 　定量的な数字につきましては、少々時間をいただかないとお答えをいたす段階には至らないんだと思っております。

○田野瀬委員　ありがとうございます。 　本法律案の論点の一つに特別会計の剰余金、積立金のあり方が挙げられる、そのように思います。 　一般会計が苦しい中、この剰余金につきましては、できる限り特別会計から一般会計へ繰り入れるべきだと私は考えるのですけれども、現に、毎年二兆円強の繰り入れを行っているところでございます。特に、外為特会からの繰り入れの金額が大きいわけでございます。外為特会からの繰り入れに際してのルールや考え方を、ぜひこの場でお示しいただけたらなと思います。 　また同時に、本改正案によりまして、外為特会の積立金を廃止することとされております。現状は金利差の関係で剰余金が発生しておりますけれども、金利差がまた将来逆転するというようなこともあり得るわけでございます。現行法では積立金をその穴埋めに使用することとされておるわけですけれども、積立金を廃止後、これまで積立金が果たしていた役割が今後どのように担保されるのかなど、外為特会積立金廃止の影響についてもぜひ御説明をお願いしたいと思います。

○古川副大臣　ただいま田野瀬委員から、外為特会から一般会計への繰り入れ、この考え方、ルール等についてお尋ねをいただきました。 　この外為特会の剰余金の処理に当たりましては、一般会計の財政事情も勘案しつつ、外国為替相場の変動等に備えまして、外為特会の健全性も確保していく必要があると考えております。 　したがいまして、平成二十六年度以降も、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておりますけれども、この水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況あるいは一般会計の財政状況等を勘案いたしましてこの繰入額を決定していくことになる、このように考えております。 　さらに、積立金を廃止することの影響についてもお尋ねをいただきました。 　積立金制度を廃止した場合、財政融資資金に預託されている円資金が順次ＦＢの償還に充てられることになります。これによって、ＦＢの残高の圧縮が図られるということになります。 　以上です。

○田野瀬委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後は、ちょっと御要望を今から申し述べさせていただきます。 　本法律案によりまして、空港整備勘定を除く社会資本整備特別会計などが一般会計に移管されるということになっております。一般会計からの繰り入れなども特別会計に行っておりますので、相殺部分もあるわけでございます。相殺部分を除いた金額については、繰り入れることによりまして、一般会計規模を拡大させる要因となり得ると私は考えます。 　本法律案による一般会計規模の拡大というのは実質的な歳出の増加によるものではないわけでございまして、当然、財政規律を損なうものでもないと考えております。なので、政府におきましては、今後の予算編成等に当たりまして、この点についてぜひ誤解を招かないように丁寧に御説明していただきますことを望みまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○林田委員長　次に、岡本三成君。

○岡本委員　公明党の岡本三成です。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、委員長以下皆様に大変に感謝を申し上げます。また、麻生大臣以下政務三役の皆様、日ごろの激務、本当にお疲れさまです。 　本日は、十五分という限られたお時間を頂戴しておりますので、今回の法案に絞りまして質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今回提出されましたいわゆる特別会計改革法案ですけれども、政府が六月五日に出されました行政推進会議の特別会計改革に関するとりまとめ、ここが一つ基本になっているんだろうというふうに私は理解をしております。 　その意味で、法案の趣旨にあります、国全体の財政の一層の効率化、透明化を図るとともに、特別会計及びその勘定等について廃止、統合の措置を講ずるというこの理念、深く賛同するわけです。 　一方において、効率化が進めばそこには何らかの価値が生まれ、一般的にはそれは金額で推しはかることができるわけですけれども、今回は、この統廃合等によりましてどのぐらいの金額が行政コストの削減というメリットとして出てくるかということは、どこにも言及をされておりません。 　金額全体を具体的につかむのは難しいかもしれませんが、想定されている金額があるのであればそれをお示しいただきたいのと、もし具体的な金額を示すのが難しいのであれば、全体のイメージ図をぜひ教えていただければと思います。

○古川副大臣　岡本委員にお答えをいたします。 　今回の特会改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難なわけですけれども、例えば特別会計勘定の一般会計化、統合に伴いまして業務の効率化が進むことによって、事務費の削減効果というものが考えられます。また、勘定の統合による特別会計における資金の効率的な活用というものも想定されるわけです。 　そのような事務費の削減効果、あるいは資金の効率的な活用ということを期待しているところでございます。

○岡本委員　ありがとうございます。 　加えまして、行革ですから、これは一時の盛り上がりも当然必要なんですけれども、不断の努力があって最も効率的な理想型に近づくというふうに思っております。 　特別会計の制度においては、五十年前、昭和三十九年の第一次臨時行政調査会で議論が始まって以来、五十年間、毎年毎年議論をしてまいりまして、いわゆる特別な会計、別勘定で分けているわけですから、その宿命と言っていいんでしょうか、不透明さが問題にされてきたわけです。 　今回の行革推進会議の中で全体の一般論が示されておりますけれども、具体的には、「制度の見直しは、」「平成二十六年度から順次の実施を目指すべきである。」というふうにされておりまして、要は、これからが大事なんだというふうにおっしゃっているんですね。 　その意味で、今この時点での形を示すことは当然なんですが、これから不断の努力を続けていくということは、いつまでに何をやるかという全体の工程表を、理想的なゴールを示しながらお示しいただくことが重要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　御存じのように、この特別会計につきましては、平成十九年度以降から改革をずっと進めてきたところであります。今回の特別会計の改革法案によって、特会改革のための制度的な対応につきましてはおおむね整うという形になろうと思っております。 　その上で、今回の特別会計改革法案で基本理念が、一条の二、一、二、三、四、五と五つ書いてありますけれども、こういったものにおいて不断の見直しを図るという旨が規定をされておりますので、これに沿って引き続き特別会計の合理化、さらに効率化というものを進めていかねばならぬところだと考えております。

○岡本委員　ありがとうございます。 　その最終的な形に関して、具体的な工程表を今後もし示すようなことができる可能性があれば、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。 　今回の法案の中で基本的理念の規定の創設がされていることは非常に大きな前進で、意味があるというふうに思っております。そして、ここに五つの事項が言及をされておりまして、その五番目に財務に関する情報を広く国民に公開というふうにありますけれども、一から四に関しましては法案の中でもさまざま議論がされておりますけれども、この五番目の広く国民に公開ということに関しては、具体的にこれをどう進めるのかということがまだ明らかにされていないように思います。 　かつて塩川財務大臣が、母屋ではおかゆをすすりながら離れではすき焼きを食べているようなことがないようにというふうにおっしゃって、まさしくこの離れでの行動に関してもなるべく多くの方に透明性をもってごらんになっていただけるような、その手段であったりプロセスをお示しいただくことは重要だと思いますが、何かお考えになっていることはございますでしょうか。

○古川副大臣　お答えいたします。 　特別会計はわかりづらいという御批判もございましたことから、今般の改正で、今御指摘いただきましたとおり、基本理念として、財務に関する情報を広く国民に公開するということを規定することといたしております。 　この特別会計の情報開示につきましては、企業会計の考え方を活用しまして、特別会計のフロー、ストックの財務状況を開示する特別会計財務書類などを公表しているところでございますけれども、今後とも、ホームページあるいはパンフレット等々さまざまな機会を活用しまして、適切な情報開示に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岡本委員　ありがとうございます。 　この母体になっている六月五日の行革推進会議の決定事項の中に剰余金の活用というものがありまして、その中で「活用可能な財源が無尽蔵に存在するといった誤解を招かないように」という言葉があります。確かに、さまざまな改革が今までなされまして、ぜい肉体質が筋肉体質にはなってきたと思うんですけれども、この言葉だけを見ますと、あたかも今後さらなる改革ができなくてもいいような、何か防波堤をつくっているような言葉遣いにも見えてしまうんです。 　そういう趣旨ではなくて、かなり筋肉体質にはなったんだけれども、まだやれることはあるんです、そして、その改革を進める中で、剰余金に関しても、出せるところは全部出して、先ほど委員からも御指摘のあったように、今後も一般会計に繰り入れていくような最大限の努力をしますというふうな言葉がこの後に隠れていると読み取らせていただいているんですけれども、それでよろしいでしょうか。

○古川副大臣　かつて埋蔵金などという言葉が多用されたこともありまして、例えばこの特別会計の剰余金、本来、おのおのの特会ごとに目的があるわけですので、それぞれの意味を持ったお金であるにもかかわらず、正確にその趣旨が理解をされないまま、何だかそれが無用にそこに余っているものであるかのような議論が一時期あったように思いますけれども、しかし、委員が御心配いただいておりますように、剰余金なりには本来の目的がございまして、その目的を最大化するということが本来あるべき形だと思っております。 　特会の剰余金につきましては、平成十九年度以降、一般会計にこれまで三十兆円以上繰り入れてきているところであります。今後とも、可能なものについては適正な規模において繰り入れる、一般会計の財政事情などを踏まえて、特別会計における事業等に支障を来さない範囲で、その範囲で剰余金等の活用を図ってまいりたい、これが基本的な考え方だと思っております。

○岡本委員　ありがとうございます。 　ちょっと角度が変わるんですけれども、私は、今、副大臣がおっしゃったように、剰余金にも積立金にも正当な理由があれば、それは剰余金としてキープされるべきですし、積立金としても積み上げられるべきだというふうに思っているんですけれども、積立金は将来に使う目的が明確に言及されていればいいですし、剰余金はいわゆるリスクバッファーですから、いざというときの保険にもなりますし、その事業を推し進める上での下支えにもなっていくということですから、本当に適切な金額であるかどうかということを吟味しながら、必要なものは据え置いていくというような考え方も重要だと思っているんですね。 　ただ、問題は、これがもし一般企業であれば、その剰余金なり株主資本の金額が全体の事業を行う上で適正なサイズかどうかということを吟味するような工程が適切になされておりまして、取締役が決めたことを例えば外部の社外取締役等がチェックするようなことがあるんですけれども、この特会の中における剰余金、積立金においては、その存在意義があるかということも大切なんですが、その金額が適切かどうかということを第三者の有識者のような方々がチェックするような体制にないということも大きな問題の一つだというふうに思っております。 　したがいまして、今後、透明化、効率化を図る中で、統廃合できるものはしていけばいいわけですけれども、どうしても残さなければいけない、残すことに価値があると思われるものに関しては、その金額が適切かどうかということを第三者の目でチェックするような機関があってもいいのではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○古川副大臣　お答えいたします。 　特別会計の積立金について、それが多過ぎてもいけないし、少な過ぎてもいけないし、適正な水準であるかどうか、それをチェックするために、第三者を含めた何か客観的な基準が必要ではないかという御提案、御意見、積極的な御提言をいただいたというふうに思います。感謝申し上げます。 　御案内のとおり、特別会計というのはおのおのその目的を持っておるわけで、その積立金につきましても、その目的に沿った形で保有されているものでございます。例えば、急激な景気の悪化に備えるもの。労働保険特会の雇用勘定の積立金などはそうですね、急激な景気の悪化に備えた積立金の例ですけれども。あるいは、大規模災害による多額の支払いに備えた積立金、例えば地震再保険特会の積立金。 　このように、特会の積立金の中には、どの程度が適正な水準であるかということを定量的に示しづらい、やはり目的に沿ってどうだということになってきますから、一律に、水準はこの水準であるというふうに定量的に示すことはやはり本来の趣旨になじまないだろう、こういうふうに考えております。 　いずれにしても、それぞれの特会の性質、性格というものを踏まえながら、その水準が適正なものであるようにということを旨としてきちんと対応していきたい、このように思っております。

○岡本委員　ありがとうございます。 　今、副大臣が御答弁されたように、勘定の内容においては定量的に推しはかることが適切ではないものもある一方で、その資金の目的からいって、整合性としてその金額が適切かどうかを検証できるようなものもありますので、それぞれに御確認をいただければと思います。 　いずれにしましても、今回の改革案全体が、いわゆる政府としてのガバナンスを高めて、日本国の株主である国民の皆様にその情報をより適切に見やすい形でお伝えしたいというような方向性に沿っているものですから、この法案の成立を期すとともに、成立した後は、その趣旨にのっとって適切な行政運営を心がけていただければと思います。 　以上で終了いたします。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一でございます。 　特会法改正案、質疑に立たせていただきます。 　もう申すまでもなく、この法案は、前政権時代、平成二十二年秋の事業仕分け第三弾、特別会計仕分け、その後、論点整理を経て、平成二十四年にこの法案が提出をされ廃案になった経緯がありますので、民主党とすれば、当然、この法案、ほぼ同じ内容でありますので、賛成の立場で質疑に立たせていただきます。 　ただ、この後、玉木議員から、全く同じではなくて、附則の部分が実は抜け落ちている部分がありますので、この点については、同僚議員からただしてまいりたいというふうに思っております。 　それで、まず、質疑に入る前に、ぜひ麻生副総理にお聞きをしたいのは、いわゆるナチス容認発言ということでございまして、七月の末でございましたがこの発言があって、野党各党は八月の臨時国会で予算委員会を開くべし、その発言の真意をただしたいということでありましたが、その前に発言を撤回されております。 　しかし、やはり事の重大性から、国会は閉じましたが、閉会中の審査を野党各党は求めてまいりました、予算委員会。私は今憲法審査会の幹事をしておりますので、同じく憲法審査会の幹事懇でもこのことが取り上げられました。予算委員会が先だろうからそれを見てというお話でありましたが、結果、予算委員会が開かれない中で、ただ、保利会長の方からも、麻生副総理の方にもちょっとそこら辺の真意を聞いてみるというようなことで、幹事懇でもその報告もいただいたわけであります。 　既に発言は撤回をされて、しかもまた、「十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げた」というようなことで質問主意書にも内閣として答えておられます。 　ただ、私とすれば、今の国会が十月十五日に開かれるまで本格的な国会が四カ月間開かれなかったこととか、また、ここに来て連日重要法案が相次いで閣議決定をされて、しかし、十二月六日までの会期末、非常に窮屈な会期日程など、ねじれ解消の結果、そうした点では、本当に審議の充実した形を特に政府、内閣は国会に求めているのかどうか。 　そういったところも含めますと、このときの発言として、いや、ナチス・ヒトラーも、民主主義によって、きちんと議会で多数を握って出てきたんですよというような発言もされたというふうに報じられておりますので、要は、ねじれが解消され、多数を握れば黙ってやってしまえばよい、こういうような形で捉えられ報じられているという点も、私は、やはり国会運営といったことからもあってはならないことだなと。十分審議を尽くしていく、こういった姿勢が、三権分立の中で、行政府、内閣には求められるのではないかと思います。 　まず、副総理から、その発言の真意をぜひお聞きしたいのと、特に、この間、私ども、ヨーロッパに憲法審査会で視察に行ってまいりまして、ドイツも行ってまいりました。ベルリン州の財務大臣にお会いしましたら、ベルリン州の財務大臣は、今もベルリン市内の公共交通の監査役をやっておりますので、今もって、戦前のナチス・ヒトラーの蛮行を検証していると。やはり、ドイツ、チェコ、イタリア、各地で、そうした意味では、ファシズムの反省に立ったそうしたことが、ある面、憲法の議論をする前提として、しっかりと歴史の検証も行われているということもかいま見たわけであります。 　そうした中で、今回の発言があってのヨーロッパ視察という点も、我々にとっては非常に気になるところでもありました。そういった意味では、国会できちっとその真意について御答弁をいただければと思います。

○麻生国務大臣　憲法改正の話に付随しての話だと思いますが、これは七月の二十九日に行われた講演で、憲法改正についてはえらくわんわん盛り上がっているような雰囲気が最近世の中にはありますが、憲法改正というものは落ちついた雰囲気の中でやらないと禍根を残すことになりかねませんと。その例として発言を申し上げたんですけれども、ナチス政権の正当性を意図するというものでは全くなかったというところでありますけれども、誤解を招いたという点に対しては甚だ遺憾に存じましたので、こういった結果を招くことになったため、これはナチス政権を例示として挙げたのがいかがなものかということだと存じましたので、既に撤回をさせていただいたというのが背景であります。

○武正委員　先ほど二問お聞きしたんですが、民主主義といった点で、今、内閣の副総理として国会に向き合って、その国会での議論を尽くす、民主主義として十分な審議を尽くすというような点では、当然、そのことはあしき事例として挙げておられますが、聞きようによっては、多数を握ったんだからその数でやってしまえというようにも捉えられておりますので、この民主主義についての、国会運営についての内閣としてのお考え、これについてお聞きをしたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、七月二十九日のときの例を申し上げさせていただければ、あれは、ワイマール憲法ができたのが一九一九年だったと思いますが、ナチスが政権をとったのが一九三三年の一月だと存じます。そして、あのときに、簡単に言えば、憲法はそのままにしたままで、ワイマール憲法をそのままにしたままで、いわゆる憲法の上を行くような話の、たしか全権委任法という名前だったと記憶しますが、全権委任法みたいなものをやって、それが国会で多数で成立をしております。一党だけたしか反対をしたはずですが、通っておりますので、極めて合法的にあれができ上がったというのは、喧騒の中にやるとそういったことになり得るということを我々は勉強しておかねばならぬという例であれは申し上げたんです。 　私どもとしては、憲法改正というのは、昭和三十年十一月に自由民主党が結党して以来、ずっと掲げてきたものでありますが、なかなかそういった機運にならないということもありましたけれども、かなりの時間が経過し、改めて、党の綱領で憲法改正をうたい、今回、この種の話が、もう一回、環境の変化もいろいろこれあり出てきておりますので、この種の問題につきましては、与野党はもちろんのこと、国民を通じて十分な議論をなした上で、さらに国民投票等々を経て成立されてしかるべきものだと思っております。

○武正委員　国会の審議においても、憲法議論のみならず、やはり政府には十分審議時間をとって、しかし、国難でありますので、与野党協力をして決めるものは決める。私どもも与党を経験して、前国会も含めて、そういう対応、態度で臨んでおりますので、やはり、今回、本格的な国会が四カ月ぶりの開会になったことや、極めて窮屈なこの国会日程で、あしたもあさってもまた重要法案が本会議で質疑、果たして十分な時間がとれるのかということでいうと、今、官邸あるいは政府の国会へのそういった法案提出のやり方など、疑念を抱かざるを得ないものですから、そうしたところと符合した副総理の発言ということで、改めて真意をたださせていただきました。 　それでは法案に入りたいと思います。 　お手元に資料の方も配らせていただきました。特会改革、これまで、特に勘定の統合あるいは特会の統合などを私どもが野党時代から、そして政権与党になっても求めてきたのは、特に、一ページにありますような特会別事務費、人件費などの経常費が、勘定が分かれておりますと、どこにも計上されておりますので、ダブル、トリプル。これをやはり一つにすれば経費が浮くのではないのか、こういったことで取り組んできたことが事実でございます。 　お手元のように、十九年から二十四年の五年間で、事務費が一千三百九十四億、人件費が三千四百二十一億減額ということでありますが、この中でも大きい額を占めております食料安定供給特別会計について、また社会資本整備事業特別会計について、お聞きをしたいと思います。 　それぞれ農水省や国交省からもというお話もありましたが、所管官庁である、特別会計全体を把握されている財務省の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　食料安定供給特別会計については、二ページに資料がありますように、この中では、特に、業務勘定で大幅な人件費の減百三十五億、あるいは、国営土地改良事業勘定二百二十四億が三十七億と人件費の減ができた一方、先ほどの一ページに戻っていただきますと、統合いたしました社会資本整備事業では、事務費が逆に増額をしておりまして、人件費はほぼ同額ということで、社会資本整備事業では余り統合の効果があらわれていないように見受けられるんですが、それぞれお答えをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　御存じのように、平成十九年度から二十四年度の約五年間にかけての特別会計改革の過程の中で、今御指摘のありましたように、事務費、人件費、合計で約四千八百億円のものが削減というか縮減をされてきております。 　今回の特別会計改革によって、歳出の削減効果を定量的にお示しするというのはちょっと困難なんですけれども、いずれにいたしましても、食料会計を例に引かれましたけれども、食料安定供給特別会計におきましては、業務の民間委託によって人件費が大きく縮減をしたということであろうと思います。平成十九年度約三百六十億円が、平成二十四年度で四十億円に減っております。これは、主に米の販売などを民間に委託したというところが大きな内容だったと存じます。 　また、一部の業務につきましては、これは事務費について横ばいとなっている点なんだと思いますが、御存じのように、平成十九年度約八十億円が、平成二十四年度は十億円ふえて九十億円になっているということを言っておられるんだと思いますが、これは、業務として、いわゆる田んぼというか畑の境界線の画定というのは、私の住んでおります地域においてはいまだ未画定の部分というのは結構あって、時々もめごとになる部分でもありますので、測量等々、隣接する土地の境界線の画定というようなものに関して積極的にやっていたというのが、この経費が十億円トータルとしてふえていった背景だと存じます。

○武正委員　あわせて、国営土地改良事業勘定が大幅に減った、このことについてはおわかりになりますでしょうか。

○麻生国務大臣　国営土地改良の話につきましては、これは、新規にやるのをほとんどやめたためにだんだん費用が減っていったというのが一番大きな背景だったというように記憶いたします。

○武正委員　今、それぞれ、農業それから社会資本整備、お話を伺ったわけでありますが、この特別会計改革で、先ほど触れましたように、事務費、人件費が必ずしも減額をできているか、あるいは統合の効果がどこにあらわれているか。 　先ほど、農業の例は、民間委託ということですっぽり、人件費が百三十五億減っているわけですね。これは、人件費が、八百九十人が四十五人に減ったという効果なんですが、そういった意味でも、ただ、では人件費が減った分の事業費はどこにつけられているのかというようなことも含めますと、今回、法改正で、できるだけ一般会計化ということでの総覧性ということがありますが、これがまだまだ見ていく必要があることだということを証左しているというふうに思います。 　また一方、社会資本整備事業、これは人件費がほぼ変わっておりません。これについては復興対応などもあるわけですけれども、三ページにありますように、きょうは国交省からも土井政務官においでいただいておりますが、これまで業務勘定を一つにした効果というものが、今の事務費、人件費を見るだけでは明確にはあらわれていなかったといったことかもしれませんけれども、これが一般会計化して、ではどういう効果があらわれるというふうにお考えか、お答えをいただきたいと思います。

○土井大臣政務官　社会資本整備事業特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れの比重が大変大きくて、一般会計と区分経理する必要性が乏しいことなどから、今般、廃止、一般会計化が法案に盛り込まれたところでもございます。これにより、社会資本整備事業につきましても一般会計と一括して経理され、一般会計によって総覧することが可能になり、我が国の財政の効率化及び透明化に資することが期待されるというふうに存じております。 　国土交通省といたしましては、我が国の財政の効率化及び透明化の取り組みを不断に図るという今般の特別会計改革の趣旨を踏まえつつ、引き続き、予算の適正かつ効率的な執行を図るとともに、無駄の排除に常に努めてまいりたいと考えております。

○武正委員　平成二十三年度、二十四年度、社会資本整備事業特別会計からは、業務勘定からですけれども、それぞれ八十六億円、三十八億円が一般会計に繰り入れられております。御存じのように、一般会計では財政法六条がありますので、剰余金など二分の一を国債の返済に充てるという決めはありますが、特別会計法八条では、その義務はなくて、一般会計繰り入れができるというふうになっておりますが、いずれもそれぞれ業務勘定から一般会計に繰り入れたわけです。 　そうしますと、これが一般会計化したときに、そういった効果がどういう形で目に見えていくのか。これについて、先ほど、総覧性はわかりましたが、この勘定を統合したことによって、あるいは一般会計化したことによって、何かそうした効果があらわれるのか。あるいは、今まで毎年一般会計に繰り入れてきたわけですね、八十六億、三十八億と。これが一般会計化してしまうと紛れてわからなくなってしまうのではないのかというおそれがありますが、この点は、何か、一般会計化したことによって実際の支出額が減る、そういった効果というものは期待をされているんでしょうか。

○土井大臣政務官　まずディスクロージャーが進むということでございまして、そういう意味では、今御指摘いただいたようなものに対して効率化、透明性がしっかりと図られる、国民の皆さん方にしっかりと見ていただけるという効果があるというふうに考えております。

○武正委員　見ていただくのは、具体的にどうやって見ていただけるんでしょうか。一般会計に入ってしまうと、具体的にどういう形で見ることができるのか。 　ですから、毎年、一般会計に繰り入れていたわけですね、特別会計で余ったお金を。剰余金の中から、それを積み立てたり、あるいは翌年度に繰り入れないで、特別会計の中で使わずに一般会計に戻していたわけです。毎年、それだけ余っていたわけです、この社会資本整備事業特別会計では。 　それが、今回、この一般会計に紛れた中で、どういう形でそれを顕在化させるか、工夫が必要だと思うんですが、再度お答えをいただきたいと思います。

○土井大臣政務官　具体的に情報開示というものを進めてまいりたいと思いますけれども、いかなる情報を開示するかにつきましては今後検討してまいりたいと思いますが、予算書、決算書や企業会計準拠の財務書類等々、社会資本整備に要する費用の明確化、そういうものに努めてまいりたいと考えております。

○武正委員　ぜひ、特別会計の一般会計化の中で、先ほど言ったような、今までの、お金が余って一般会計に繰り入れていた分がしっかりと削減をされる、縮減をされる、その工夫をやはり果たしていただく必要がこの一般会計化にあるのではないかというふうに思いますので、その点を触れておきたいと思います。 　そこで、四ページをごらんいただきますと、今回、剰余金改革ということで法改正でありますが、剰余金の決算の額を十年ほどさかのぼりますと、三十兆、四十兆、五十兆、最近それが若干減りつつも、やはり四十兆、三十兆ということで、これが今回の法改正の重立ったところ、大きなものだと思います。剰余金といいながらも実はそのお金は余っていないんだというようなことも財務省の特別会計の本には書いてありますけれども、これを見ると、やはりこの剰余金改革というのは必要だろうということだと思います。 　そこで、五ページにありますように、まず、前倒し債発行、これによってこの剰余金はどのぐらい減ることが予想されるんでしょうか。例えば、八兆円前倒し債が発行されていれば八兆円剰余金が下がる、あるいは、借換債は二十兆円でしたので二十兆円下がるというようなことで理解してよろしいんでしょうか。

○古川副大臣　お答えいたします。 　この前倒し債は、先生御存じのとおり、当該年度に借り入れをしまして、それを歳入計上した上で剰余金として繰り越しをした上で、そして翌年度において満期を迎える国債の償還に充てることになる、そういう種類のお金でございます。 　今回のこの改正は、要するに、年明けに返すべき借金を年末に工面して、そして暦の上では次の年度に支払いをするということで、年度をまたいでわかりづらいじゃないか、わかりづらいから、それをわかりやすくしようという趣旨での改正でございます。 　二十五年度の二十兆円というのは、これは二十六年度に国債の償還がこれだけの規模で見込まれるということから、数字が一時的にふえているということでございます。

○武正委員　そういう意味で、この前倒し債発行によって、八兆円とか二十兆円とか、剰余金はがくっと減るという効果があろうかと思います。 　ただ、もう一つ言えるのは、前年度に債券を発行しますので、八兆円とか、あるいは二十兆円とか、それが年度をまたいでお金が翌年度あるわけですから、キャッシュフローマネジメントといった観点から、この巨額なお金が宙に浮いた形になっているのではないのか。 　私どもも、埋蔵金探しなど、特会改革にさまざま取り組んできましたが、かなりそれが圧縮をされている。しかしながら、先ほど触れましたように、一般会計化して、それがまた紛れてしまってわからなくならないようにという留意は必要なんですけれども、その上で、キャッシュフロー効果という点で、この前倒し債、前年度に発行したお金が遊んでいるということでは困るわけですので、そうした点がどうなのか、お聞きをしたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、これまでの国債整理基金特別会計の処理方法、経理方法では、いわゆる前倒し債の発行収入というのは、先ほどありましたように、前年度に歳入計上されたものですので、剰余金として繰り越されているという部分ですので、その次の年において満期を迎える国債の償還というか、歳出の財源に充てられるということになっておりました。 　しかし、今お話があっておりましたように、収入源としての歳入を計上する年度と、それと、財源となる、国債の償還という歳出を計上する年度が異なっているのがわかりにくいということで、今般、それを一緒にさせていただくということになったんですけれども、私どもとしては、歳入計上と歳出計上のタイミングを一致させるということがそもそもの目的でありますので、前倒し債につきましては、その発行限度額というものを予算において明示して国会の議決を得るということになっておりますので、そういった御心配の点は、我々も十分注意して対応していきたいと思っております。

○武正委員　財務省がつくる連結財務諸表では、その額が、二十三年度末、二十四年の三月三十一日現在で二十九兆二千七百四十二億円。財務省の発表する連結財務諸表の現金・預金は約三十兆円あるわけですね。 　ですから、私が何を言いたいかというのは、これは日本維新の会さんからも、あるいはみんなの党さんからもよく提案がある、財務諸表のつくり方、あるいはそうした複式簿記の採用、あるいは東京都に倣ったそうした会計処理、そういったことも含めて、キャッシュフローマネジメント、現金・預金を遊ばせない、民間企業ではそういった観点であるわけですけれども、どうもここがまだまだ余地があるのではないかといった点から、今、取り上げたところでございます。この点は、また引き続き取り上げてまいりたいと思います。 　そこで、時間も限られておりますので、続いて六ページをおあけいただきますと、エネルギー対策特別会計の剰余金でございます。磯崎経産大臣政務官もお見えでありますが、このエネルギー対策特会の中のエネルギー需給勘定、石油石炭税を原資とする、特定財源を持っている勘定でありまして、多いときは二千億、三千億の剰余金を、ここのところ減らしてまいりました。 　ただ、二十五年は一千七百十七億ということで、この背景には、平成二十四年十月一日から地球環境対策としての石石税の増税といったものもあるのかなというふうに思いますが、やはり、この特定財源、特別会計でというのはよくわかるんですけれども、これでまた剰余金がふえていってしまったり、あるいは石石税が入るから、それをもって何か特別会計で使わなければならないというようなことになってしまうとまた本末転倒ということが言えると思うんですが、なぜ二十五年で剰余金がふえたのか。 　また、先ほど言いました石石税がこれからさらに増額をしてまいります。平成二十六年四月一日からは年間一千七百億円、二十八年四月一日からは年間二千六百億円に。今は年間九百億円ですが。こうしたことを踏まえて、特別会計のあり方、剰余金への対応、お答えをいただきたいと思います。

○磯崎大臣政務官　今、武正委員の方からお話がありましたように、平成二十五年度のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定、剰余金として千七百十億円出ているのは、そのとおりでございます。 　これは言うまでもございませんけれども、剰余金というのは、入りと出の両方で出てくるわけでございまして、当初の予算額よりも執行の方が減少すると、当然、歳出の不用額というのが出てまいります。もう一つは、見込みよりも歳入の方が上振れをすれば、これも剰余金というふうに出てくるわけでございます。この二つで構成をされております。 　今御指摘をいただきました平成二十五年度につきましては、何年の要素かということを申し上げますと、まず、歳出の不用額につきましては、平成二十三年度の決算の不用額ということでございます。この平成二十三年度というのは非常に特異な年でございまして、あの三月十一日の東日本大震災が発生をした年ということでございます。 　したがいまして、平成二十三年度におきましては、例えば、国家備蓄石油の購入とか油種の入れかえ等を行います国家備蓄石油増強対策事業につきましても、当初の予定どおりの事業が行われなかったということで不用額が多額に発生をしているという事情等々がございまして、例年に増して平成二十五年度の剰余金がふえているという状況でございます。 　ただ、この剰余金につきましては、それが蓄積をしていくということではなくて、まさに、前年度剰余金受け入れということで、一般会計からの編入額を減少させる効果等々がございますので、歳入の方に組み込むことによって一般会計の財源の確保に貢献をしているという面がございますので、ぜひとも、その点については御理解を賜りたいというふうに思っております。 　もう一つ、石油石炭税、これが平成二十四年度の十月一日から導入をされまして、二十六年の四月から第二段階、そして二十八年の四月一日から第三段階、まさに御指摘がございました。 　ただ、やはり、この石油石炭税につきましては、再エネ、省エネ、これをこれからどんどん推し進めていかなければいけないという国家としての政策が当然ございますので、このために必要な政策の経費は今後も拡大をしていくというふうに思っておりますので、中長期的に再エネ、省エネ政策を安定的に実施する財源という意味では、この石油石炭税の引き上げというのは必要であるというふうに思っております。 　いずれにしましても、剰余金の額を減らすべく、都度の要因を十分に見きわめて、その対策、見積額に可能な限り反映をさせていくということにつきましては、これからも努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。 　きょうは十五分という短い時間ですけれども、一問、外為特会に絞って質問させていただきたいと思います。 　私は、この特別会計改革の法案は、さかのぼりますと、平成二十二年の秋に特別会計仕分けというものをやり、そこから一年間かけて法律をつくり、そして、閣法として、各省協議も相なった上で提出をしたんですが、政権の間は、これが成立する、日の目を見ることがありませんでした。 　しかし、特別会計は党派を超えて進めていく改革だと思いますし、今回、こうして改めて特別会計の改革法案が閣法で出て、そして内容もほぼ変わっていないということについては、私は、麻生財務大臣を初め政府の皆さんを高く評価したいと思いますし、感謝をしたいというふうに思います。 　ただ、一点確認したいことがあるので、そのことに絞ってきょうは質問したいと思います。外為特会であります。 　百兆円を超える、特会の中でも巨大な特会でありまして、ゆえに、ここにあるお金は、積立金をとって、いや、埋蔵金があるのではないのか、いろいろなことが言われてきました。 　まずお聞きをしたいのは、そもそも、百兆円を超える特会でありますけれども、負債サイドを見ると、これは借金であります。なぜ外為特会はこれほど巨額の借金、負債を計上しているのか、まず教えていただけますでしょうか。

○古川副大臣　お答えいたします。 　介入をするために、市場から多額の資金を調達した結果であると思います。（麻生国務大臣「あらかじめ質問が出ていないから、わからないですよ」と呼ぶ）

○玉木委員　大臣、外為特会を考える上で、この基本的な構造について理解していないと外為特会の改革については考えられないと思うので、ここはあえて、当然だと思って、ちょっと御質問させていただいたんです。 　要は、今御説明いただいたように、まず、介入するときの資金は、借金をしてＦＢを、政府短期証券を発行して、借金で円を調達します。その借金で調達した円を使ってドル買いの介入に行きます。その結果、資産サイドにドル資産がたまっていく。円売りの介入のときに、使うお金をまず借金で調達しているということが一点です。 　きょう私が質問したいのは、それに加えて、ドル資産が資産サイドに積み上がっていくと、当然運用益が出ますよね。この運用益が出たときも、ここからが問題なんです、ドル建てで運用益は当然出ますけれども、この出た運用益分を、まるで何か円で資産がふえたように、同額をまた政府短期証券で借金をして、それで円を調達するんです。その分がまたむくむくとふえていくということで、実は、外為特会は百兆円を超える負債を持っているというのが答えなんです。 　私がきょうお聞きをしたいのは、借金でありますから、返さなきゃいけないと思います。この外為特会の巨額の、短期証券ではありますけれども、借金について、返済の方針とか計画とか、このことについては借金である以上考えていかなければいけませんけれども、償還の方針と具体的な計画についてお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、ＦＢ、政府短期証券についての残高の抑制を図るという観点からいえば、今回の改正で外為特会の健全な運営というものを考えねばいかぬということなんだと思います。資産と債務残高をただただいたずらに増加させているということなんだと思いますが、そういったものを、資金運用の効率化を図るために、積立金を、いわゆる財投預託金として積み立てる制度を廃止して、そして、現在財投預託されている円資金というものを順次、ＦＢ、政府短期証券の償還に充てることと今回しておるというのがその背景です。 　その上で、剰余金をどのように政府短期証券の抑制につなげていくのかということにつきましては、これは、外為特会のいわゆる剰余金の一般会計繰り入れルールというのが御存じのようにありますので、それを踏まえて、一般会計の財政事情と外為特会のいわゆる健全な運営の双方というものを十分に考えながら適正に対処していかねばならぬということだろうと思って、このバランスは、常にそのときの外国の国債、為替、金融等々の情勢等々を踏まえて対応していかねばならぬ点だと思っております。

○玉木委員　今大臣から一般会計繰り入れルールについて少し言及がありましたけれども、これは、先ほど申し上げた、平成二十二年秋に特別会計の仕分けというものをやって、それぞれの特別会計の問題点を整理した上で、お手元にも配っていますけれども、平成二十二年の十二月二十二日、これは財務省から発表しておりますけれども、外為特会の剰余金の一般会計繰り入れルールというものを定めました。 　丸が二つありますけれども、一つ目は、長く書いていますけれども、資産の三〇％分をある種のめどとして、剰余金については留保していこうと。これは、為替の変動とか金利の変動とか、そもそもの、今おっしゃったような外為特会自身の財務の健全性の観点から、一定のバッファーが必要だろうということと、借金を積み重ねておりますから、やはり借金の償還に回していくというようなこともしていかなければいけないということで、基本的な原則を定めたんです。 　ただ、問題は二つ目の丸でありまして、これは我々の政権のときのことを書いていますけれども、中期財政フレームの期間、すなわち二十三、二十四、二十五の三年間については、こういう原則的な留保、剰余金がついたらちゃんと一定程度それは正しく使いなさいよということを定めつつ、ただしと書いてあって、つまり、財政事情が極めて厳しいので、もっと言うと、消費税の増税が決まっていないので、二十五年まではお金がないので、一つ目の丸のルールはあるものの、済みません、一般会計に全額入れさせてくださいというのが二番目に書いてあります。 　裏から読むと、安定財源が消費税増税によって二十六年度から担保された際には、この例外的な二つ目の丸ではなくて、一番最初の丸に書いてある原則に戻って、剰余金の使い道については原則どおりやってくださいということが書かれてあるわけです。 　そこで、質問です。 　この二十三年から二十五年の間の三年間、あるいはその前もそうでありましたけれども、外為特会から出てくる剰余金は一体何に使ったかというと、お金に色がないんですが、予算のフレームをやっておられますからわかると思いますが、基礎年金の国庫負担の二・五、六兆、この値にぴったりはまるわけですね。ですから、このお金がなければ、基礎年金の国庫負担分のあの巨額な二兆円を超えるものは埋められなかったんです。だから、ここにある種例外的に手をつけて、何とかフレームをつくってきたというのがこの間の予算編成です。我々の政権の実態であります。 　しかし、増税をして、安定化といって四％分はきちっと社会保障の支出に充てていくということをしたわけでありますから、よこしまなことはせずに、つまり、外為特会に使えるお金があるからといってそこに手を出さずに、なぜかというと、結局、もともとは借金だからです。短期の債務だとはいっても、ロールオーバーしまくっていますから、結局、事実上長期債務になっていて、実質は赤字国債です。 　借金したお金に増税してまで手をつけるのではなくて、先ほど申し上げた原則に戻って、しっかりとした一定のルールの中で一般会計繰り入れを行うし、なおかつ、剰余金が出たら、まずはそれを借金の返済、つまりＦＢの償還に優先的に充てていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○麻生国務大臣　今おっしゃったとおりに、基本的に、二分の一が結果的に二・五、六兆円だったのは民主党の内閣のときの話で、よく御存じのとおり。たまたまその数字が合った、うまいことそこに合ったので使っておられたというのは、どなたが考えたか、安住さんの知恵かどなたか存じませんけれども、なかなかの知恵だったと私は外から見てそう思っておりましたから、十分にわかるところであります。こういうのはいろいろな意味で使わせていただきましたし、私らも、ＩＭＦがどうかなるかというようなときにも、ここから十兆円、ＩＭＦに一千億ドルを当時融資しておりますので、融資というか貸し付けておりますので、そういった意味で、これはいろいろな形で使わせていただいたんだと思います。 　いずれにいたしましても、平成二十六年度以降、今言われておりました二番目の丸の方のルールに従って、私どもとしては、外為特会の剰余金の一般会計繰り入れルールというものを踏まえて、今後、外為特会の財務状況、一般会計の財政状況、これはいろいろ考えないかぬところではあろうとは思いますし、何が起きるかわからぬ世界ではあろうと思いますが、基本的にはこのルールに沿ってやっていかねばならぬものだと考えております。

○玉木委員　大臣、ありがとうございます。 　ゆめゆめ、安易にここにお金があるからといって手をつけて予算編成をすることがないように気をつけていただきたいんですよ。 　消費税を増税して、その分、安定財源で当たりました。ここで、今まで基礎年金の国庫負担分に上げていたものが浮いたなと思って、じゃ、これをほかのところに回そうということで、予算が拡大していく、ある種誘惑に駆られたときに、すぐ主計局は、四階にある国際局のこの外為特会のお金に手をつけようとするんです。これをもう二十年間ずっとやっています。 　こういうことがないように消費税増税できちんと、国民の皆さんにも説明して増税を決めたわけでありますから、ゆめゆめ、安易な一般会計繰り入れを外為特会からしないように。なぜなら、その原資は結局は借金であるからであります。 　ですから、最後にお聞きをしたいのは、この平成二十二年十二月二十二日に財務省から発表した一般会計繰り入れルール、もちろん、今回積立金ということをなくしますので、会計上の処理のルールは変わりますけれども、この趣旨については貫いていくということをここで明確に宣言していただいて、そのことによって今回の特別会計改革法案に魂が入りますので、ぜひ、この点、最後に明確なお答えをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　財務省におられた方々の、先輩の御意見として深く拝聴させていただきます。それが一点。 　二つ目には、今言われましたように、平成二十六年度一般会計繰り入れにつきましては、先ほど申し上げたことを繰り返して恐縮ですが、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールという名前になっていると思いますが、これを踏まえまして、私どもとしては、毎年、剰余金の約三〇％というものになっておると思いますが、これを外為特会に留保しながら、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向けて高めていくことを基本としつつも、少なくとも、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況もよく勘案した上で一般会計へ繰り入れていくということを決定していくことになると考えております。

○玉木委員　ありがとうございました。 　主計局は困ったら必ずここに手をつけますから、大臣、ぜひ政治主導で、おかしなことはするな、借金に頼るな、いずれにせよ借金ですから、借金は借金、財政規律をしっかりと守るということを大臣のリーダーシップで進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○麻生国務大臣　主計局にいらした方の御説として、大変参考になりました。

○玉木委員　終わります。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　維新の会はちょっと財務金融委員会のメンバーがかわったのでございますけれども、私、なぜかそのまま引き続き財務金融委員会の方に所属をさせていただきまして、また麻生大臣初め皆様方に御質問ができる機会をいただきましたこと、まことにありがたいと思っております。 　それでは、まず初めに質問をさせていただきます。 　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計についてお伺いいたします。 　この特会には約三十三兆円ほどの借入金がありますけれども、こちらの返済計画について御説明をお願いいたします。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　交付税特別会計の借入金の残高でございますが、この償還計画については特別会計法に定められておりまして、この特別会計法に基づいて償還をしていくということでございます。

○三木委員　具体的な返済計画について、ぜひ御説明いただければと思います。

○青木政府参考人　具体的には、平成二十三年度の特別会計法の改正によりまして、平成二十三年度以降の償還の額を定めております。 　二十三年度、二十四年度、二十五年度は一千億円の償還を計画し、計画どおり償還してまいったところでございますが、この償還計画につきましては、平成六十二年までの償還額が各年度ごとに定められているところでございます。

○三木委員　今、青木審議官の方から御説明いただいたわけでございますけれども、この特別会計の中に三十三兆円あった借金、借入金を、平成六十二年まで、二〇五〇年までかかって徐々に徐々に減らしていくということになっているわけでございます。 　なぜこの借金が返済できるのかというと、新たに借金がふえていないからということだと思うんですね。新たに借金がなぜふえていないかというと、これは、地方が臨時財政対策債というものを発行して地方のお金をふやすという仕組みに変わったからだというふうに私は認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。

○青木政府参考人　お話しの地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは先ほど御指摘いただきました交付税特別会計の借入金により対応をし、その償還を国と地方で折半で負担していくということでございましたが、平成十三年度からは、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化といった観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は各地方団体が臨時財政対策債を発行することにより、折半して対処するということを基本としてまいりました。 　以降、財源不足が続く中でこの方式が現在まで続いているところでございますが、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質をつくっていく、そういう観点から、今後とも、地方歳出の不断の見直し、地方税収の確保、そういうこと等によりまして財源不足を縮小することにより、臨時財政対策債の発行の抑制ということに取り組んでまいりたいと考えております。

○三木委員　臨時財政対策債については、元利償還金全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算定されているということで、この特会自体は、今、青木審議官から御説明があったみたいに、平成六十二年に借金はなくなるということではあるんですけれども、結局、基準財政需要額に全額算入されて、国が一般会計からそのお金を繰り入れて地方に渡しているということで、借金は消えているようには見えますけれども、その支出はどこかから出ていなければやはりおかしいわけでございます。そのことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。

○青木政府参考人　重ねての答弁になりますが、そうした体質から少しでも脱却していくためにやることは歳出の改革それから歳入の改革、これに取り組んでいくということで、今後とも引き続き、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○三木委員　ここで青木審議官にずっと聞いても、多分お答えになれないというふうに思うんですね。国と地方の財政状況というものを鑑みますと、非常につらい御答弁だと思うんです。 　今の国と地方の状態を考えますと、親のクレジットカードが満額になって、もうこれ以上切れなくなったから、子供のクレジットカードを使用して、その返済を次の月に親が現金で渡してあげているというような状況を繰り返していると一般的には見られても仕方がないような状況なのかなというふうに私には見えるんですね。 　でも、これを根本的に解決していくためには、こういった借金、お金がどこから出ていっているのかということを、根本的に制度を変えていかないと、やはり国の財政も地方の財政も、もうもたないというふうに思うわけでございます。 　今の状態は、例えばいつ爆発するかわからない風船爆弾を国から地方にぽんと渡して、地方は、でもこれは交付税でちゃんと返してもらえるんだからといってまた国に渡して、結局、責任の所在も明確になっていないし、今ある特会の中の三十三兆円の借金と、臨財債の方が現在四十五兆円まで積み上がってきて、合わせて七十八兆円規模のいわば借金が地方の財政を維持するために支出されているというふうになってきてしまっているわけなんですね。 　だから、これはどういうふうに根本的に解決していったらいいかというのは、これから真剣に私たち政治家が考えて、どこで責任を持って改革していくかということをやはり論じていかなければならない、そういった時期に来ているんだと私は思うわけでございます。 　今後の処方箋といいますか、国の形、地方の形をどのように健全に保っていこうかということを議論する前に、地方の方では、平成二十三年で経常収支比率が九二・六％まで上がってきているんですね。臨財債の部分を分母から抜いたら、一〇〇％を超えてしまうんです。一〇三％以上になってしまうので、結局、臨財債に頼らざるを得ないような状況が地方の財政の中で起きている。 　ずっとそれが続いて、平成十三年から臨時財政対策債、臨時とつくわけですから、三年間、三年間でそれが更新されて、今、平成二十五年まで更新されることが決まっているという事態になっているわけで、臨時財政対策債じゃなくて、もう常態なんですよね。臨時じゃないというふうに私は思っております。 　それで、根本的な問題を解決していくためには、各党、与野党を超えてこれを解決していく方向に向かわなければならないとは思うんです。麻生大臣が総理のときに別枠で加算をしてくださっている経緯があると思うんですけれども、現在、それをやめていく方向に議論をしようというようなこともあるかと聞いているんです。 　平成二十六年の交付税の総額というのがどのように確保されるべきとお考えなのか、その見解を少しお伺いいたしたいと思います。麻生大臣にお願いいたします。

○麻生国務大臣　当時と比べて、雇用情勢等々、経済状況というのはかなり好転をしてきていることは確かですし、地方の消費税の引き上げ等々が今回もありますので、地方歳入の水準が回復してまいります、地方税で入ってまいりますので。そういった意味で、交付税の別枠加算を速やかに解消するということは検討すべきものだと思っております。 　他方、御存じのように、地方の財源の不足というものにつきましては、これは国と地方の両者が責任を持つということの観点から、国がこれまで赤字公債の発行などによって間違いなく調達した資金で行う地方交付税の特例加算と、地方の借金である今言われました臨財債、臨時財政対策債の発行によって、国と地方が半分ずつこれでまた補填している、やっているということになっております。 　平成二十六年度以降につきましては、これまでの考え方や、国の極めて厳しい財政状況、また地方の財源不足などの状況を踏まえつつ、国と地方が互いに協力して、財政健全化というものは極めて大事な目的でありますので、健全化の取り組みを進めていくとの観点から、今後とも、国と地方双方できめ細かく対策を検討していく、当然のことだと思いますが、かなり難しい問題にまで膨れ上がっていることは確かです。

○三木委員　地方と国とで責任は半分半分、それは当たり前だとは思うんですけれども、日米構造協議の中で四百五十兆円公共事業をふやしていくんだという中で、地方の方も、単独の事業というものもふやしてきて地方の借金もふえてきたような経緯もございますし、例えば平成の大合併で合併債を使っていろいろと事業を行うとか、そういうことで借金を膨らませてきたというような現状もやはりあるとは思うんですね。 　なので、現在それを、地方の方も行政改革ということで非常に厳しい取り組みを、私は三田というところで市議会議員をしておりましたので、行財政改革に取り組んでいる市長さん初め市役所の職員さんの涙ぐましい努力というものをそばにいて非常に感じておりまして、これ以上切り詰めるところはないというぐらいまで実は地方の方は切り詰めてきているところもあるところなのでございます。 　それで、我が維新としましては、地方の自立ということを掲げて戦ってきておるわけでございまして、ある意味、国民の皆様方にも御負担を強いなければならない、地方の現状や国の現状というものも正しく伝えて、市民の皆様方にも、地方にもう少しお金が入るような負担をお願いもしていかなければならないというようなことも考えております。 　ぜひ、問題を先送りにすることなく、消費税の増税は今回決まりましたので、それとあわせてというわけにはなかなかいかないとは思うんですけれども、維新の方もそういう気持ちで地方の自立に対して頑張って改革を進めていこうと思っておりますので、それに関して、麻生大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○麻生国務大臣　まず、基本的に、国と地方というものが、公経済というのを支える車の両輪であろうと存じます。 　それを踏まえて、地方の財源不足というものに関しましては、国、地方で、借金をしている部分を折半でしているわけですけれども、それに対応するのは原則としておりますが、国の借金を肩がわりさせているというわけではなくて、地方としても借金をしておるわけで、平成二十一年度以降の地方の借金である臨時財政対策債の発行額は、毎年大体五兆円を超えるようなところになっております。この間、地方は、建設地方債などの他の借入金も含めまして、借金の残高全体としては総額約二百一兆円までになっておると思っておりますのでほぼ横ばい、約二兆円の増加が前回だったと思いますが。国の方も国の方で、長期債務残高が、六百二十一兆円から七百七十七兆円と、約百六十六兆円増加しております。 　そういった意味で、地方と比べて国の財政状況も悪化してきているということは確かだと思いますので、この点を十分に留意して、今後、こういったものを国、地方双方で検討していかねばならぬ、先ほど申し上げたのと同じ結論になろうと存じます。

○三木委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、私が地方議員として経験してきたことを率直にお伝えいたしますと、地方の方では、臨時財政対策債は国が担保してくれるよというふうに、割とそういうふうに安易に考えております。これは国が担保してくれると約束してくれているものだよ、だから、いきなり地方がそれを返さなきゃいけないとかという事態にはならないよというのが、実は地方の行政の認識というか持っている気持ちというか、そういうものでございまして、だからこそ、私は非常に危険な状態だなというふうに感じております。 　なので、国の借金もさることながら、地方もやはり経常収支比率が九十何％で、決して無駄なお金を使っているわけではないんですね。経常経費だけでそれだけのお金がかかってしまうというところまでもう来ているわけでございますから、やはり国も地方も、この現実に目を背けることなく行財政改革というものを進めていかなければならないというふうに私は感じております。地方の自立も含めて、地方にも、もっと国の現実も知って、もちろんわかっているとは思いますけれども、市民の方とかにもそういった現状をお伝えしていく中で負担をお願いしていかなければならないようなことにもこの先きっとなっていくだろうなということは考えておりますので、それは大臣も多分同じだろうというふうに思います。 　済みません。時間がございませんので、次の質問に移らせていただきたいんです。 　自動車安全特別会計についてお伺いをいたします。 　本年四月よりこの自動車損害賠償責任保険が値上げになっておりますが、その内容についてちょっとお伺いできますでしょうか。

○細溝政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる自賠責の保険料率というものは、交通事故の発生状況や保険金の支払い状況などを踏まえまして、保険数理に基づいて算出され、有識者から成る自賠責保険審議会の審議を経て定められるものでございます。 　近年、保険金収支の状況を踏まえまして、本年度から平均一三・五％の自賠責保険料の値上げが行われております。

○三木委員　値上げが続いているとの御答弁だったと思うんですけれども、自動車安全特別会計から、九四年度に約七千八百億円、そして九五年度に二千九百十億円の合計約一兆一千億円が一般会計に繰り入れられていると思うのです。いまだに全額が繰り戻されていないとのことなんですが、残額と現状をお聞かせください。

○麻生国務大臣　平成六年及び七年当時の財政事情というものを踏まえて、現在の自動車安全特会に相当いたします旧自賠責特会、昔はそう呼んでいたんですが、旧自賠責特会から一般会計に対して総額一兆一千二百億円の繰り入れが行われております。これに対して、平成二十五年度末、現時点におきましては、利子相当額を含めて六千三十五億円がまだ繰り戻されていないというように承知をしております。 　平成二十六年度の概算要求におきましても、国土交通省からは自動車安全特会への繰り戻しの要求を受けているというのが現状でありますが、その取り扱いにつきましては、過去の大臣間、これは平成二十二年度の十二月二十二日に、当時の野田大臣と馬淵大臣との間で行われておりますが、自動車安全特会への繰り戻しの要求は、過去の大臣間の合意を踏まえて、予算編成過程におきましてよく協議をしてまいりたいと考えております。

○三木委員　六千億円というのを、現在の自動車登録台数を七千五百万として大まかに計算しますと、一台につき八千円となります。これは、本年に値上げされた金額の倍以上になるのでございますね。ですので、国民から見れば、この六千億円が繰り戻されていれば新たな負担がふえなかったということになるのではないか、一方ではそういう考え方もあると思います。 　今、予算措置の段階で、麻生大臣、しかるべき返済計画を立てて繰り入れるというか、この特会の方に返すというようなことをよく検討していただけるということでございましたので、ぜひとも、国民の皆様方の自動車保険の負担ということで、一般会計の方からこの会計の方にお金を戻していただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございます。

○林田委員長　次に、桜内文城君。

○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。 　まず、外為特会についてお尋ねをいたします。 　今回の特会法の改正案、総じて望ましい方向に向かっているというふうに考えております。それから、先ほど民主党の玉木議員からも御指摘がありましたように、外為特会のこれまでのＦＢの発行あるいは外貨運用のあり方については、やはり見直すべきときに来ているんだというふうに感じております。その意味でいえば、積立金というものがこれまで財務諸表上もあったわけですけれども、これは本当に意味のわかりづらいものでもありまして、これを廃止するということは一つの進歩だと考えております。 　法律上、毎年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れることとするとともに、積立金を廃止する。前段の、健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れる、この部分について、具体的な必要な金額というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、そして、この改正法によって今後の運用のあり方がこれまでとどう変わるのかについてまず御説明をお願いできれば幸いです。

○古川副大臣　桜内先生から御質問をいただきました。 　先生も、この件につきまして一家言をお持ちで、かねてより問題意識を提言されておられました。敬意を表しつつ、お答えをしたいと思います。 　御案内のとおり、今回の改正におきましては、積立金制度を廃止しまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充てるとともに、今後生ずる剰余金については、一般会計に繰り入れる額以外、直接外国為替資金に組み入れるということにしております。こうした取り扱いによりまして、ＦＢの残高の増加を抑制していきたいということでございます。

○桜内委員　ありがとうございます。 　そのＦＢの残高が今大変大きくなっておりまして、今出ております決算でいうと、平成二十三年度末の段階で百十七・五兆円にも達しております。もちろんその分、資産もあるわけですけれども、平成二十三年度末の段階では大変な円高も進んでいたということもありまして、財務省からお出しになっています特別会計財務書類の外為特会のところを見ますと、残念ながら、純資産がマイナスの十二・七兆円、債務超過に当時陥っていたわけであります。 　その後、まだ決算が二十四年度末のものは出ておりませんが、聞くところによれば、外国為替等評価損益が二十四年度はプラスの十三・八兆円と聞いておりますので、債務超過は解消されたものと考えるんですけれども、いわばリスクに対する必要な積み立てといいますか、そのリスクに対応するような純資産の厚みというものも必要だと思うんです。その点に関しては、何か一定の基準というのはお持ちでしょうか。先ほど玉木議員の御指摘によりますと、平成二十二年の話ですけれども、当時、剰余金の三〇％以上を外為特会に留保するという一定のルールをつくられておりますけれども、それがいまだに生きているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○古川副大臣　先ほど玉木先生の御質問でもやりとりをさせていただいたわけですけれども、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておるわけですが、この必要水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案してこの繰入額を決定していくということにいたしております。

○桜内委員　ありがとうございます。 　その方針自体は評価できるものだと考えておりますけれども、この間、この法案につきまして財務省の担当者から説明を受けておりまして、玉木議員も指摘しておりましたけれども、問題点として言えますのは、運用益、インカムゲインが生ずるわけですけれども、これが毎年、日本円に換算しまして大体三兆円程度生じております。 　これは、安定的に外貨資産を持っておりますので、アメリカ国債ですとかそういったものから、日本のＦＢよりも金利が高いということで、こういった三兆円程度、ときには四兆円を超える金額のインカムゲインといいますか、受取利息の収益というのが生じているのは結構なことではあるんですけれども、これに対して、これまでは、先ほど玉木さんも言いましたが、それに見合いの金額の円貨を調達するためにＦＢを発行して、例えば毎年三兆円程度の円貨の中から、平成二十五年度であれば剰余金の処理として一・九兆円、もうちょっと正確に言いますと、一兆九千二百八十五億円を一般会計に繰り入れるという会計上の処理をされているわけです。 　問題は何かというと、インカムゲインといいますか、受取利息が外貨で生じたものを一般会計に繰り入れるために、もちろん円貨に換算といいますか変換しなくちゃいけないんですね。単に換算するだけじゃなくて、実際に円を調達しなくちゃいけない。そのためにＦＢを発行して、このＦＢが、外為証券の残高がどんどん積み上がっていっている状況にあるわけですね。それが結果として、平成二十三年度末の段階で百十七・五兆円。 　もちろんそれは、最初に為替介入するときに円を調達したもの、元本部分ですね、これもありますし、それに加えて、毎年毎年三兆円を超えるＦＢの残高が積み上がっていっている。ですので、これは十年以上三兆円レベルのインカムゲインというのが生じておりますので、この十年間だけで四十兆円近くＦＢの残高が積み上がっていってしまっているということであります。 　これをどう抑えるかということなわけですけれども、この間、財務省の方にお聞きしましたところ、相変わらずインカムゲイン相当のＦＢは発行するというふうにおっしゃっていました。それは、一般会計に対する繰り入れを今後とも続けるためだということなんですけれども、それをやると余り意味がないんですよね。ＦＢの償還に充てるというふうに一方で言ってはいるんですけれども、ＦＢの償還にもし充てるのであれば、その分、円建てのキャッシュなり資産が不足しますので、要は、ＦＢの償還に充てるか一般会計に繰り入れるか、二つに一つなんですよ。 　そういった意味でいえば、本当にＦＢの償還をしていくという方針を立てられるのであれば、一般会計への繰り入れが今後余りできないということになるわけですけれども、その辺、方針としてどう考えられているのかについて教えてください。

○古川副大臣　釈迦に説法なわけですが、委員が御指摘のように、日本の財政制度におきましては、財政法二条で、歳入は現金、すなわち円で収納する必要があるという規定になっておりますので、ですから、外貨で受け取る運用収益についても円で収納する必要があって、そのために、ＦＢで見合いの円を調達せざるを得ないということから、委員が御懸念をしておられるさまざまな問題も発生してきているわけでございます。 　今回の改正では、そうした制約のもとではあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、この積立金制度を廃止しまして、現在は財投預託されている部分を、円資金を順次償還に充てるとともに、今後生ずる剰余金につきましては、一般会計に繰り入れる額以外は直接外国為替資金に組み入れるというふうにしております。こういうことで、ＦＢの残高を増加しないようにしていきたいということでございます。

○桜内委員　古川副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。 　確かに、気持ちもよくわかりますし、実際、昨日、質問の通告の際に国際局の担当者の方とも、実際にＦＢがどういうふうに積み上がっていくのか、会計上の仕分けも含めて議論をさせていただきました。そういった意味でいえば、外為特会のＦＢ残高の圧縮という意味でいえば、今回の改正というのは実は余り効果がないといいますか、もうちょっと工夫が必要だなというふうに感じております。 　もちろん、これは改正法案ですので、きょう採決も予定されておりますので、今ここでどうこう言うつもりもありません。さらに、適正な外為特会の運用そして日本の為替政策は、経済学の世界では金融政策と本当に表裏、非常に重要な政策であるんです。残念ながら、今回のアベノミクスと言われるものの中でも、異次元緩和と言われる日銀の大変大胆な金融緩和というものに焦点が集まっておるんですけれども、本当は、実際に景気なりに対して影響を与えているのは、為替水準が円安に相当向かったということだと思っております。もちろん、為替のコントロールというのを政府が意図的にやるのもどうかということもありますけれども、しかし、為替のあり方、為替政策としてどういうふうなあり方が望ましいのかというのは、ぜひ、財務省におかれても、今後しっかりと検討していただきたいというふうに思っております。 　関連して、少しプライマリーバランスとの関係について指摘をしておきます。 　これも通常国会の予算委員会でも少し触れて、ちょっとややこしい話になりまして、なかなか御理解もいただけなかった部分はあるんですけれども、外為特会から一般会計への剰余金の処理として繰り入れを行っていく。これは、一般会計予算におきましては、先ほど申しました平成二十五年度予算でいえば、一兆九千二百八十五億円が一般会計の歳入には立っているんですね。計上されております。 　一方で、外為特会から繰り入れを行っているんですけれども、外為特会の歳出には立っておりません。これは、外国為替資金という、財政法四十四条における特別の資金ということで、歳入歳出外ということで法律上認められた処理でもありますので、それに対してとやかく言うつもりもありませんけれども、いわば、先ほども指摘いたしましたけれども、ＦＢを発行して円貨を調達してそれを一般会計に繰り入れている。大体それが今年度でいえば一・九兆円なされるわけですけれども、それがプライマリーバランスを一・九兆円分よく見せる効果が実はあるんですね。 　なぜならば、一般会計それから外為特会も、国、地方のプライマリーバランスの、政府の方で出していらっしゃいます例の中期財政計画等で、二〇一五年度、平成二十七年度までに、国、地方合わせた基礎的財政収支の赤字の半減という目標を立てられていらっしゃいます。その際に、まずパーセントでいいますと、二〇一〇年度のプライマリーバランス赤字というものがマイナスの六・六％あります。それを三・三％に引き下げるために、八月の閣議決定によれば、来年度、平成二十六年度予算でいえば四兆円程度の改善が必要だと。さらに、平成二十七年度も四兆円改善する。 　ですので、来年度予算でいえば、プライマリー赤字、これは一般会計だけですけれども、十九兆円程度の改善が必要だという中で、少なくとも平成二十五年度予算についていえば一・九兆円、言い方は悪いんですけれども、お化粧といいますか、会計の世界でいえばこれは粉飾ということになるんですけれども、よく見えているわけですよ。こういったやり方がそもそもいいのかということであります。 　この点について、古川副大臣、どうお考えですか。

○古川副大臣　それがプライマリーバランスをよく見せる結果になっているのではないかという御指摘でございました。 　見方によってはそういうような見方もあり得るのかなというふうにも思いますが、しかし、先ほど来申し上げておりますように、本来の外為特会の剰余金の処理が、どういう目的で、どういう水準が適切なものとして扱われているかということですけれども、これについては、外為特会の剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえて、先ほど来申し上げておりますように、三〇％ということを目指してやっているわけなんです。 　そのようなことをいたしますのも、やはり一般会計の厳しい財政状況を考えましたときに、剰余金の一般会計への繰り入れも、これは引き続き行わざるを得ないというのが残念ながら実際のところでございまして、申し上げるまでもなく、粉飾という言葉も今飛び出しましたけれども、何かそのような意図を持ってやっておるというわけではございません。

○桜内委員　尊敬する古川副大臣の丁寧な御答弁ですので了としたい部分でもあるんですけれども、しかし、現実には、一年ずれているとはいえ、平成二十三年度末の段階で外為特会が債務超過なんですよ。マイナスの十二・七兆円の債務超過。恐らく、昨年度末、ことしの春の段階では債務超過は解消されていると思うんですけれども、今ほどもおっしゃいました、内部留保の目標値が資産の約三〇％ということであれば、資産が今百十三・八兆円ありますので、簡単に言うと三十五兆円とかそこらは必要なわけですよ。ほとんど債務超過、あるいはすれすれの段階、今本当の意味での留保がない中でいえば、本当は外為特会自体のリスクに対応するバッファーとしてそういった留保を積み上げなくちゃいけないときに、こういった、一般会計の歳出には計上されるけれども、今の財政制度のもと、現金主義ですので仕方ないとは思いますけれども、一・九兆円という歳出に立てない金額が債務超過の外為特会から繰り入れが行われているということの問題点はぜひ認識しておいていただきたいというふうに考えております。 　時間も余りないので、次に行きます。 　内閣府に尋ねたいんです。といいますのは、復興特別会計についてお尋ねをいたします。 　残念ながら、これも大変問題だと私は思っておるんですけれども、政府の中期財政計画、ことしの八月八日閣議了解のペーパーによりますと、注書きなんですけれども、復興特会といいますか、二十三年度については一般会計で処理しておりましたのでそれも含めてだと思うんですけれども、これらを除いた金額で検証すると。 　要は、昨年の夏以降、復興特会なり復興予算というものが被災地以外に相当程度流用されているということで、大変な問題になったことがありました。そういった意味でいえば、霞が関の友人たちに言わせれば、復興特会というのは第二一般会計だ、何にでも使える、そういうふうな言い方も聞くところでもあるんですけれども、これを、国、地方を合わせたプライマリーバランスの中期財政計画の目標から外すということを言っているわけですね。 　内閣府にきょう来ていただいたのは、そういったプライマリーバランスなりＳＮＡ、国民経済計算をやっているところじゃないのでそこについては聞くつもりはないんですけれども、一つぜひきょうお聞きしたいと思って質問通告いたしましたのは、復興特会の規模です。 　今、二十三兆円の復興予算というものを今後数年間にわたって使っていきますと。随分不用も出て批判も浴びたりしておりますけれども、なぜそんなふうな巨額なものになったのかというと、もともとは、二〇一一年の六月二十四日、震災が起こって三カ月程度たったときに、東日本大震災における被害額の内訳ということを内閣府の災害本部でつくられていらっしゃいます。そこで、概算の積み上げがあるんですけれども、もろもろ足し合わせまして十六・九兆円。この数字がある種ひとり歩きして今の復興特会の大変大きな金額の規模になってきているというふうな指摘も、各方面からされております。 　きのう、質問通告の際に、被害額の見積もりの内訳について、もうちょっと詳しいものはないのかということでお尋ねいたしましたら、きょうのお昼になって一枚紙だけがぺろんと来たんですけれども、非常にざっくりとしております。これはもうちょっとしっかりと精査し直すべきじゃないかと思うんですけれども、内閣府の方がいらっしゃれば、よろしくお願いします。

○佐々木政府参考人　ただいま御指摘のありました東日本大震災の被害額の推計につきましては、関係各県及び関係各省庁から、建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する提供情報に基づいて取りまとめたものでございまして、御指摘の十六・九兆円という数字になっているところでございます。私どもとしては、その数字がいろいろな災害対策の一つの参考になるということで、提供させていただいたところでございます。

○桜内委員　そのときはそれでよかったのかもしれないんですけれども、そこからもう二年以上たって、かつ、そういうふうな十六・九兆円というものがひとり歩きした結果、予算がじゃぶじゃぶについた。 　それが、被災地以外、これは被災地だけの損害額の算定なんですけれども、そもそも大き過ぎたんじゃないかという指摘が各方面から多々なされているわけですよ。一人当たりで割ったとしても、これは非常に大き過ぎます。日本全国のストックが、東北に住んでいらっしゃる方の人口とか面積とかからいっても余りに多過ぎるんじゃないのか、過大だという指摘がなされています。 　やはり内閣府が一度こういう概算を出された以上は、これについてしっかりともう一度検証する必要もあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 　もう一つ申し上げます。 　内閣府の別の部局ではありますけれども、この復興特会、あるいは復興に係る平成二十三年度分の一般会計に係る経費等々、これは復興債も発行しているわけですよ。当たり前ですけれども、これはプライマリーバランスに影響してきます。にもかかわらず、わざわざ外しているんですよ、二〇一五年それから二〇二〇年の国、地方合わせたプライマリーバランスの半減であるとか黒字化目標から。これはさすがに意図的過ぎるというか、やり過ぎじゃないですか。

○佐々木政府参考人　被害額につきましては、被災県で今、これまでのいろいろな精査もしながら、数字をそれぞれ発表しておりますので、そういったところも今後参考にしていきたい、こういうふうに思っております。 　後者の質問につきましては、恐れ入りますが、私の方の担当ではございませんので、答弁の方は差し控えさせていただきます。

○桜内委員　もう時間も参りますのでこれで終わりにしますが、これは大変巨額な金額でもありまして、もちろんこれは復興増税もなされているわけですよ。国民の税金がこれだけ投入されるということで復興特会もつくられているわけですので、そのもととなった被害額の概算というものをもう一度、各都道府県から情報を集約するなりして、ぜひ内閣府の方で、災害本部の方でしっかりと見直していただいて、もし多過ぎるということであれば、まさにこれから補正で減額していく等々も必要だと考えております。また、大変な大災害ではありますけれども、だからといって、中長期の財政運営の目標について意図的に外すということもいかがなものかということは指摘しておきます。 　以上です。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、小池政就君。

○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。お疲れさまです。 　私たちは、今回の法案に関しましては、方向性は理解しているんですけれども、ただ、内容につきまして確認しなければならない、また直さなければいけないという点を幾つか発見させていただきまして、その点を踏まえてきょうは審議をさせていただきたいと思います。 　まず、国債整理基金特別会計であります。 　今回の法案ではわずかな事務費の振りかえというものが入っておりますけれども、一方で、基金には触れていないわけであります。 　今回、政権交代がありまして、ことしの初めに政権は七・二兆円の当会計の基金の取り崩しを決定されました。この基金の取り崩しの理由、また影響についてまずお聞かせいただけますでしょうか。

○麻生国務大臣　国債整理基金においては、いわゆるオペレーショナルリスクというような大規模災害等々に対しての備えとして十兆円程度の残高というのをずっとこれまで維持してきておりましたのは、御存じのとおりであります。それが、今年度においては、日本銀行から一時借り入れによってこのリスクに対応できるということが可能になりましたので、基金残高を三兆円まで減額することにして、減額分につきましては国債の償還に充てることにしたということであります。 　こうした基金運用によって、国債管理の政策上、特段の支障が生じているというわけではございません。

○小池（政）委員　特に影響がないということで、残った分も含めて、今回、整理基金の意義自体を見直す時期ではないかなと考えております。 　今残している金額といいますのも、入札が不調の際のバッファーとして残しているということであると思いますけれども、それでは、二・九兆円というものがどのくらいのバッファーになるかということを少し見させていただきたいと思います。 　お手元の配付資料にまずありますのは、平成二十五年十月におけます国債及び国庫短期証券の入札情報になります。こちらを確認していただいてわかりますように、入札は、毎週どころか、週に複数回行われているという場合もあり得るわけでありまして、このうちの金額というのが次のページであります。 　これは、まだ直近ということで平成二十五年は入っていないんですけれども、これまでの例として、ちょっと見にくいんですが、四十年、三十年、二十年、十年という形で、一回当たり一兆円から三兆円弱というロットの入札が行われているということでもあります。 　毎月十数兆円ぐらい入札がありまして、また、今、二〇一三年におきましては、当初予定では、入札による市中発行額というものが約百六十兆円ぐらいという大きな金額が予定されている中で、果たして、今残している基金というものが本当にバッファーになるのかということを考えなくてはいけないと思います。 　また、その基金に関しまして、それを積み立てる一般会計からの定率繰り入れというものも再考する必要があると思います。これは、御存じのように、多くの国は借換債でやっているものでありますし、また、そもそも今の制度では六十年たっても足りないわけであります。また、今、利払いに関しましては、見積もりをかなり多く見積もっている。 　それらのことを鑑みて、今、現状あります借金返済分の積み立てを借金して行っているという制度を一旦見直すべきではないかということを、今回、私たちは修正案に盛り込ませていただきました。 　次に、外為特会について御質問させていただきます。 　外為特会は、法案の中身に行く前にちょっと大臣にお聞かせいただきたいと思うんですが、大臣のこれまでの御経験から、介入の意義とか効果、影響についてどう思われるか、お聞かせいただけますでしょうか。

○麻生国務大臣　為替の介入というのは、政府が為替の市場において、過度な変動とか無秩序な動きに対応して行うものであって、これによって、いわゆるマーケットと言われるものが投機的に走ってみたり無秩序なものになっていくことに対して、当局としてのシグナルというものを送って、一方的な動きというものを食いとめる一定の効果があるというように私どもとしては考えております。

○小池（政）委員　ありがとうございます。 　これまでの答弁を拝見させていただきますと、特にリーマンの後、何度やってもなかなか効果がなかったという話も確認させていただきました。 　この外貨準備の意義につきましては、よく言われるのは、日本経済にとっては輸出が重要であって、円高によって輸出企業が打撃を受けると経済への影響が大きいということから、介入の意義ということに結びついていくかと思うんです。 　その際につきましても、お手元の資料をごらんになっていただきたいと思います。こちらは主要国の外貨準備高と輸出依存度というグラフになりまして、棒グラフが各国が持っております外貨準備高の金額になります。また、ほかのグラフにつきましては、外貨準備高が経済規模、ＧＤＰに占める割合というものを示しております。また、もう一つは各国の輸出依存度、これは輸出がＧＤＰに占める割合ということになっております。 　日本の輸出依存度というのは他国と比べましてもそれほど高いものでもなくて、ただ、一方で外貨準備はこれだけほかの国に比べて多く積もっているということで、これをどうするかということがやはり課題として残っているわけであります。 　この点につきましては、きょうもいらっしゃっておりますけれども、安住前財務大臣も麻生大臣も、この金額についてどうするかというその思いを共有していただいていると思いますし、また、これまで、幾らが適正なのかということは十分議論しなければならないという答弁もいただいております。 　そういう質問はなかなか答えることができないと思いますので、指摘といたしましては、やはり今の規模というのは、国民一人当たり本当に百万円ぐらいの金額というのが、知らない間に外国為替のリスクをとって外貨に投資をされているということでありますから、これをどうするかということをしっかりと考えていただきたいと思います。これを減らしていくという話は先ほどもありましたけれども、積立金の話というのは、確かにさっきありましたけれども、簡単なのは、やはり元本それから金利も含めて、ロールオーバーをしないで、償還が来るたびに徐々にそれを減らしていくということが一つの案ではないかと思っております。 　外為特会、ちょっと時間がないので次に行かせていただきますけれども、積立金の件につきまして、先ほど議論が多々ありまして、これを整理また確認をさせていただきたいと思います。これは政府参考人でも結構ですので、ちょっと事実確認をさせていただきたいと思います。 　積立金の意義というのは、為替変動とか内外金利差逆転のリスクヘッジのためでありまして、今回これを廃止して財投のＦＢに償還する。予定では、そのＦＢを五、六年で解消するということだと思います。 　ただ、今回の仕組みによって、この剰余金がこれから一般会計それからＦＢの償還、こちらの二つに一つに行くわけでは恐らくなくて、先ほど話がありましたけれども、恐らくこの剰余金の三〇％というものが留保されて、これが外貨資金に組み入れられるという理解でよろしいんでしょうか。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来も御議論ございますが、今回の法案に盛り込まれております積立金制度の廃止でございますが、今回の改正では、外為特会の健全な運営を確保しつつ、資産、債務残高のいたずらな増加を抑制し、資金運用の効率化を図るために、積立金を財投預託金として積み立てる制度を廃止いたしまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充て、ＦＢ残高の抑制を図るということにしております。 　なお、この法改正後も、先生の御指摘にありましたように、外国為替相場の変動等を勘案しまして、剰余金のうち外為特会の健全性の確保のために必要な金額は外国為替資金に直接組み入れて、内部留保として保持していくということとしているところでございます。

○小池（政）委員　その点を踏まえて、一点確認は、内部留保された分というのは、これでまたＦＢは発行されるんでしょうか。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、剰余金のうち組み入れられる分につきましては、ＦＢの発行はございません。

○小池（政）委員　今後ということであります。 　それでは、あくまで、先ほどの確認ですけれども、一般会計それから内部留保、またＦＢの償還に回わるということでいいんですね、これからの剰余金については。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　既に積立金となっている分につきましては、今後、ＦＢの償還に充てていくという形になります。 　先ほど来議論がございましたように、今後、剰余金のうち、仮に一般会計に繰り入れる分につきましてはＦＢの発行が必要となりますが、その他、外国為替資金に直接組み入れる分につきましては、ＦＢの残高がふえる形にはならないということになります。

○小池（政）委員　わかりました。 　そこら辺をもう少し確認させていただきたいんですが、ちょっと時間がありませんので、次に、外貨預金につきまして、今回の法案の第七十六条、預け入れ、貸し付け、運用それから投資一任の件についてお伺いさせていただきます。 　今回、この投資それから運用に関しまして、かなり幅を広げるということで、これを国会で諮らずしてリスクを高めていくという側面が見られるわけであります。今回の改正案七十六条二項それから六項で規定されている金融機関、もしくは証券会社等も入ると思うんですけれども、この範囲をお聞かせいただけますでしょうか。これは外国資本の金融機関、日本法人それから外国の支店というものも入るんでしょうか。

○古川副大臣　お答えいたします。 　現行法では、外為特会に置かれております外国為替資金が行う預け入れ、貸し付け等の取引につきましては、相手方が銀行等の預金取扱金融機関、外国銀行も含みます、これに限定をされております。しかしながら、債券貸借取引では、銀行等を介することなく証券会社等と直接取引を行うことにより運用の効率化を図る余地があるため、取引の相手方に証券会社等を加える改正を行うこととしたものでございます。 　また、今般の改正では、外部委託によりまして、民間の資金運用機関が行う取引やリスク管理に関する知見を活用して、運用効率の向上を図ることとしております。具体的には、信託契約や投資一任契約による運用の外部委託を可能とする改正規定を盛り込んでいるところでございます。

○小池（政）委員　結果として、入るということですね。 　そうしますと、もともと外為資金はアメリカ財政のファイナンスじゃないかとか思いやり予算じゃないかということが言われておりますし、また今回の法案に関する危惧といたしましては、今回、この外為資金は、そもそもの役割を超えた財テクの一つになり得るんじゃないか。そもそも少なくするべきものを大きくするということも可能性があるわけですし、それが証券業界にも拡大する。リスクの損は負担させる一方で、国民は手数料を払うということが一つ危惧されているわけであります。 　ですから、今の話を聞くと、日本国民の巨額な資金で外資系に本国の債券や国債を買わせることになる。そうしますと、少なくとも今よりは多分に運用に関してその本国の意思が影響する可能性もありますし、また結果としても、リスクと手数料というものを国民が知らずに請け負ってしまうことになるということをしっかりと考えていただきたいと思います。 　最後に、時間が近づいてまいりましたので、震災特会につきましても御指摘をさせていただきたいと思います。 　前回の審議におきましては、震災特会は、流用が行われている、また、もともとの法律がざる状態で、一般会計からも入っているものがなし崩しになっちゃうんじゃないかということを御指摘させていただきまして、その出口をやはり限定しなくてはいけないということをお話しさせていただきまして、今回の修正案にも盛り込ませていただきました。 　質問なんですが、今回、会計検査院から、繰り越しそれから基金の未執行等についての指摘がありました。今後、それらに対してどのような対処を考えていらっしゃいますでしょうか。

○麻生国務大臣　平成二十三年度及び二十四年度の復興関係の予算約十九・九兆円に対して、二・三兆円の不用というものが発生ということになっております。二・二兆円の二十五年度の繰り越しということが発生をしているので、これは既に二十三年度及び二十四年度決算において公表済みということであろうと存じます。 　こうした不用の繰り越しが発生した理由というのは、もう御存じのように、町づくりや除染実施の計画の策定につきましては地元との調整に非常に時間を要していること等々もありますし、また資材、人手等々が不足しているということなども挙げられると存じます。 　これに対して、復興庁としては、その体制を強化して、今、二十五年度の定員でたしか四十人増をすることになったと思いますが、関係府省庁の担当者を集めたタスクフォースも既に設置をしております。そういったことによって、復興事業の加速化というものを進めていかねばならぬということだと思っております。平成二十四年度で百二十人だったものを百六十人にしているというのが今の実数だと存じます。 　今後、いずれにいたしましても、予算の編成においても、復興事業に関しましては、この円滑な実施ということが大事なところだと思いますので、これまでの執行状況などをよくよく踏まえないと、場所によって、また地域によって違いが出ますので、適切な規模となるよう精査してまいりたいと考えております。

○小池（政）委員　ありがとうございます。 　おっしゃっていただきましたように、これから精査をしっかりとしていただいて、実際、基金では一円も使われていないものだったりとか、それから事業によっては人材とか資材が足りないものがあったりする。精査の結果、もしかしたら復興費用を少なく見積もることができるかもしれない、もしくは、今話が出ているように、除染の費用で膨らむかもしれない。そういうことをしっかり精査していただいた上で、これからの例えば復興増税のあり方でありますとか、また一般会計への繰り入れというものを含めて、これからしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案された特別会計改革法案は、民主党政権のときに提出をされまして廃案になったものを、ほとんどそのまま自公政権が提出したものでございます。内容は多岐にわたっておりますけれども、きょうは、外為特会の資産運用に絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、この資産運用の目的について、基本原則でありますから、麻生大臣に説明をしていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、佐々木先生御存じのように、外為特会というものが保有しております外貨資産というものは、日本の通貨の為替相場の安定というものを確保するために、将来の為替介入に備えて、ある程度保持をしているというものが本来のものであります。 　その目的に鑑みて、いわゆる安全性とか流動性とかいうものに最大限留意しながら運用を行って、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するという方針のもとで運用を行っていると理解しております。

○佐々木（憲）委員　この外為特会の資産運用で、原資の規模、年間の運用益、これはどの程度か、示していただきたい。

○古川副大臣　お答えいたします。 　外為特会の保有する外貨資産は流動性、償還確実性の高い国債等で運用されておりまして、その受取利子等が外為特会の歳入となっております。この外為特会の歳入の金額は、平成二十四年度決算におきましては三兆円となっております。

○佐々木（憲）委員　原資の規模は約八十兆ぐらいということでよろしいですね。 　それから、運用益が出る仕組みを説明していただきたいと思います。

○古川副大臣　お答えいたします。 　先ほどもお答えしましたとおり、国債等で運用いたしまして、その受取利子等が歳入となっております。（佐々木（憲）委員「原資の規模」と呼ぶ） 　二十四年度の実績で見ますと、百一兆九千億になっております。

○佐々木（憲）委員　百一兆の原資、大変大規模な資産があるわけで、それを運用して三兆、四兆という運用益が出る。これは、外為特会が受け取る外貨証券の利子と支払う外為証券の利子との差額、これが大部分だというふうに理解をしております。 　そこで、資産運用については日銀でも行っているというふうに聞いておりますが、日銀にきょう来ていただいておりますけれども、日銀の場合、資産運用の目的は何でしょうか。 　過去、一部を外部の民間に委託していたというふうに聞いておりますけれども、今はどうなっているでしょうか。

○外山参考人　お答えいたします。 　日本銀行の外貨資産保有の目的は三点あると認識しております。第一に、国際金融協力のための保有でございます。第二に、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給でございます。それから第三に、成長基盤を強化するための資金供給ということでございます。 　それから、現在外部委託を行っているかどうかという御質問でございますが、日本銀行は、現在、保有外貨資産について外部委託運用は行っておりません。 　以上です。

○佐々木（憲）委員　日銀が外部委託をやめた理由、これを説明していただきたいと思います。

○外山参考人　お答えいたします。 　日本銀行が外貨資産を保有する目的は先ほど申し上げた三点でございまして、こうした業務を遂行する上では、外貨資産の円滑かつ迅速な資金化が可能かどうかといった点が重要であると考えております。 　このような観点に立ちまして、具体的な保有資産について検討を行いました結果、海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有することが適当である、こういう考えに基づいたものでございます。

○佐々木（憲）委員　迅速な資金化という角度からということでありますが、二〇一二年五月に日銀から「保有外貨資産の管理に関する見直しについて」、こういう文書が出ております。 　ここには、近年の国際金融市場における環境変化を踏まえ、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを改めて検討した結果、今後は、従来以上に安全性と流動性を重視した管理を行うことが適当であるとの結論に至った、こういうふうにされておりまして、各国の債券の運用リスクというのは高まっている、こういう認識であります。そこで、直ちに現金化するということを考えた場合は、民間に委託していると手続に一定の時間がかかる、そういうことであります。 　したがって、見直しの基調としては、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを背景として改正した、こういうことになると思いますが、いかがでしょうか。

○外山参考人　先生御指摘のように、私ども、昨年の五月に、政策委員会の決定をもちまして、保有外貨資産の見直しを行ったということでございます。 　先ほど申し上げたような目的に沿いまして、私ども、外為特会と比べれば少額の外貨資産を保有しているということでございますので、このような業務を円滑に行うために、それぞれ、どの程度の金額を流動性を持った上で保有していることが必要かという観点に立ちまして、私どもは私どもで保有のあり方を検討したということでございました。

○佐々木（憲）委員　今のお答えでも明らかなように、日銀の場合は、外貨資産の外部委託を以前、金額は別として、少額と言われていますけれどもかなりの規模だと思いますが、やっております。それを今の段階では取りやめているわけです。それで、説明は、国際的な金融市場における環境の変化、つまり不安定な状況が広がってきている、外貨資産保有に伴うリスク、これを改めて検討して、迅速に資金化するという必要性、こういうことも考慮して外部委託をやめているわけです。 　ところが、今回出された特会改革法案では、逆に、外部の民間委託をこれから始める、こういうわけであります。なぜ、わざわざ、外部の民間にそんな委託をする必要があるのか。 　麻生大臣は十月二十五日の記者会見で、民間がやった方が運用益が出る可能性が高い、こういうふうに述べておられます。つまり、運用益を出すために外部委託をやる、こういうことなんでしょうか。

○麻生国務大臣　運用益もありましょうけれども、今般の改正において、いわゆる信託契約とか投資一任契約とかいろいろやりますけれども、運用の外部委託というものを可能にするという改正の中の一番主たるものは、この外部委託によって、資産の運用機関が行います取引とかリスク管理に関する知見、財務省には残念ながらその種のことに詳しい人がそんなにおるわけではありませんので、そういったものの知見を活用して、運用効率の向上というものを図りたいというのが主たる目的であります。 　もちろん、利ざや等々が多いという場合もあろうかと思いますが、利ざやを追うというのは同時に危険も伴いますので、財務省として、その利ざやを追うというのを特に目的としているわけではございません。

○佐々木（憲）委員　先ほどの御答弁では、安全性それから流動性が大事である、こういうふうにおっしゃいました。外部委託することがそれをより不確実なものにしていくのではないかというふうに我々は感じるわけです。 　これまでのやり方で、この安全性、流動性を確保する上で何か不都合があったんでしょうか。

○麻生国務大臣　これまで、いわゆる自家運用、自分のところで運用するということで特に不都合があったとかそういうわけではないんですが、外部委託を行うということによって、いわゆる民間の資産運用機関が行います、先ほども申し上げました、リスクに関する知見、そういったものに関する知見を活用するということが、将来、財務省にとりまして非常に有用だと考えまして、外部委託というものを可能にするという改正を行うということであります。 　これは、外部委託を行うことを可能にするということを申し上げているところが大事でして、全部外部委託するなんというわけではございません。

○佐々木（憲）委員　リスク管理の知見ですか、それを活用すると言いますけれども、現在、これまで運用してきて、何かリスク管理上非常に問題があるということでもないようでありますから、わざわざこういう外部委託をやる必要があるのか。日銀は、リスクを考えて、また流動性ということも考えて、やめたわけですよ。逆を行っているような感じがするんですね。 　外部委託になりますと、当然、手数料を払わなきゃいけない。手数料は、一体どのようにして決められるのか、またどのぐらいの金額になるのか、お答えをいただきたい。

○麻生国務大臣　手数料がかかる、それを上回る利益が出るか、そこのところのメリット、デメリットということになろうと存じます。 　いわゆる安全性とか流動性とかいうものに最大限に留意した運用というものを行っていくことになろうと存じますけれども、その制約の範囲内で可能な限りの収益性を追求するということを、これまでの運用方針のもとで、運用対象資産等々は具体的な内容を検討していくことになろうと思いますけれども、それに伴って、その手数料につきましても今後検討することになろうと存じます。 　いずれにしても、こういった民間のこれまでの経験なり知見を活用できることによって運用効率の向上というのが図られるということは、私どもとしては、大いに期待をしておるところでもあります。委託に伴う手数料が発生するではないかということは、間違いなくそういうことになろうと思いますが、委託したことによってより多くの金利差が生じて利幅がとれればそれなりのメリットだと存じますので、外部委託の中身につきましては、メリット、デメリットを含めて、今後検討していかねばならぬところだと思っております。

○佐々木（憲）委員　制約の範囲内で外部委託ということを言っていますけれども、しかし、今までよりは、外部委託をすることによって危険性といいますかリスクが高まる、これは明らかであります。手数料を払わなきゃいけない、したがって、手数料以上の利益を出さないと従来どおりの利益が確保できないわけでありますから、いわば高い収益を確保するための運用をやらなければならない。しかも、それは財務省ではなくて民間がやるんだ。こうなっていきますと、効率の向上の反面でリスクが高まっていくという危険性をやはり指摘せざるを得ないと思っております。 　民間に委託する部分というのはどのぐらいの規模を考えているのか。それから、運用先はどういう基準で一体誰が決めるんですか。それから、外資は排除されるんでしょうか。

○麻生国務大臣　民間に幾らぐらい委託するつもりかということでございますけれども、これは、可能な限り、いわゆる収益性を追求していただきます、安全性はもちろん言うに及ばずですけれどもということで、今後検討していくことになろうと存じますが、これは市場への影響というのも考えておきませんと、財務省のものを委託する、大きな金額でありますから、まずは少額から始めていくということになろうと存じます。いたずらに市場を混乱させることは我々の本意とするところではありませんので。 　また、今御指摘のありましたように、今運用対象としております資産というものは、基本的には確実性の高いものをやっていくことになるんですが、委託先のリスク管理の状況というものにつきましては、これは審査をした上で委託を行っていくんですが、委託後も継続的にやっていきませんと、私ども、国際社会が、極端な例ですけれども、リーマン・ショックでいけば、あのとき、十兆、約一千億ドルをＩＭＦに貸し付けております、日本の場合は。ＩＭＦに貸し付けて、三コンマ何％だかちょっと正確な数字は覚えておりませんが、あのときはアジアに対してと言ったんですけれども、実際、アジアで借りる国はなく、ほとんど東ヨーロッパの国が借りたというのは結果ですから。 　そういった意味では、なかなか先行きの見える話ではないんですけれども、いずれにいたしましても、こういったものは、運用対象はもちろんのことですけれども、その内容をつぶさに検討した上、手数料の設定についても、それを踏まえて、今後検討していくことになろうと存じます。

○佐々木（憲）委員　これは誰が決めるんでしょうか。それから、外資は排除しない、こういうことですか。

○麻生国務大臣　最終的には財務大臣が担当することになろうと存じます。 　外資を入れるか入れないかにつきましても、今後検討していかねばならぬところだと思っております。

○佐々木（憲）委員　私は、新たに外部の民間に委託するということはリスクを非常に高めることになると思いますので、慎重にやるべきである、やるべきというか、これはやるべきじゃないと思っております。 　日銀の保有外貨資産の管理基本要領というのがありまして、これを見ますと、保有外貨資産の構成についてはこう書かれております。海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有して、一、当面は米欧主要国国債を中心とする旨を決定する、二つ目、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用と決められている、こういうふうになっているわけですね。 　この外為特会の運用方針として、日銀は非常に安全性と流動性を追求していると思うんですよ。現在のこの不安定な国際金融情勢のもとで、ヨーロッパはもちろんそうですが、アメリカの場合、今回だって大統領と議会が対立して、国債が一体どうなるんだ、こういう話になるわけで、そういう点でいいますと、やはり日銀のこういう方針というのは、私は、こちらの方がむしろ非常にすっきりよくわかるんです。 　大臣、こういう方針では何でだめなのか、このあたりの説明が十分理解できませんので、最後に一言もしあればお聞きをして、終わりたいと思います。

○麻生国務大臣　財務省が自分でやった方が運用利益が出、かつ安全であるか、民間がやった方が運用効率がよくて安全であるかというのは、これはいろいろ考えないかぬところだとは思いますが、少なくとも、私どもも丸々全額渡すわけでもなく、民間が一部運用することによって我々もそこから学ぶべき、いわゆるリスク管理とか知見とか、彼らがこれまでやってきた経験、幅広い経験というのを民間は持っておりますので、そういったものを有効に利用するということが国益に資する、私どもはそう考えております。

○佐々木（憲）委員　終わります。

○林田委員長　次に、鈴木克昌君。

○鈴木（克）委員　八人の委員の方が質問をされております。かなりダブりの部分も出てくるかと思いますが、私なりの、また我が党なりの考え方でお聞きをしていきたいというふうに思っています。 　今の日本は、言うまでもありませんけれども、たくさんの課題を抱えております。その課題は、やはり一つは経済成長、そしてもう一つは財政再建、そして社会保障の拡充、またさらに外交等々、本当にたくさんの課題を抱えておるわけであります。 　そういう中で、国会が十月十五日から開かれて、熟議とはいうものの、本当に中身に突っ込んだ議論が交わされておるかどうかということに対しては、我々議員も含めてやはり反省をしていかなきゃならないというふうに思っております。 　きょうは、限られた時間でありますけれども、今回のこの特別会計の改革といいますか、これに対して、我が党の考え方も少し含めて御質問をしていきたいというふうに思っています。 　私ども生活の党は、歳出削減によって財政健全化を図っていくべきだ、こういう基本的な考え方を持っております。 　今回のこの社会資本整備特別会計の廃止を初めとして、特別会計及び勘定の廃止、統合がなされるということになるわけでありますが、これは、具体的にその効果として幾らぐらいの削減になるというふうに見込まれているんでしょうか。前に聞かれたことでありますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今回の特別会計の改革によりまして、いわゆる歳出削減効果というものを、先ほども答弁いたしましたが、定量的にこれだけになりますということを申し上げることは極めて困難であります。 　しかし、特別会計とか勘定のいわゆる一般会計化や統合に伴って、業務の効率化というのが間違いなく進むことになろうと存じますので、当然のこととして事務費の削減効果というものも期待できますでしょうし、また、勘定が統合されることになりますので、特別会計におきます資金が統合的に運用される、あっちこっちの積立金が一緒になりますので、そういった意味で効率的な活用というものに期待ができると思っております。

○鈴木（克）委員　大臣、民間経営でもそうですけれども、事を起こすときにはやはりその効果というものを十分計算して始めていくということだと思います。 　確かに、言われるように、定量的に数字であらわすことは非常に難しいというのはわからないわけではありませんけれども、結果的に、現段階ではまだそんなに大きな効果が出るということではないというふうに私は思うんですね。問題は、やはり一番大事なのは、この特会改革をどのように歳出削減と、そしてまた財政再建につなげていくか、ここのところがやはりポイントであって、今回の特別会計改革だけで大きな効果が出るというふうには私は思えないんです。 　改めて、では、どういうふうに歳出削減と、そしてまた財政再建、これを今回の改革を含めて進めていくのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今回の特別会計の改革法案によって、いわゆる特会改革のための制度的な対応というのはおおむね整うものだと考えております。しかし、制度が整ったからといって、それがどれだけ歳出削減にちゃんとつながっていくかということは、それは統合した上での努力もありますので、そこのところが直ちにその制度だけでつながるわけではないことは、おっしゃるとおりだと存じます。 　しかしながら、これは特会の改革法案の基本理念というところに書いてあるとおりで、我が国の財政の効率化及び透明化の取り組みを不断に図る旨を規定いたしております。したがいまして、個別の事務事業等々につきましては、歳出の合理化それから効率化などを不断に進めていくことがこれは絶対要求されるところなのであって、民間企業においても、合併してそのまま、コンピューターがばらばらのまま一緒になったって、ろくなことにならなかったというのは例がありますので、そういった意味では、歳出削減等ということにつなげていくのは、合併したところ同士できちんと対応していかなければならぬ大事なところだと思っております。

○鈴木（克）委員　今、大臣の御答弁で、一歩でも二歩でも改革を進めていくということはわかりましたけれども、私は、これは御質問ではなくて、ぜひお聞きいただきたいんですが、行政改革推進会議、これは六月五日のペーパーでありますけれども、まさに今言われたように、特別会計法に基づく会計の統廃合などの改革や剰余金等の活用、歳出の見直しの取り組みが着実に進展する、それから、制度本来の趣旨にのっとり、国の財政の一層の効率化、透明化に向けて、会計そして勘定数のスリム化を図るべき、あわせて、特定の歳入があること等に起因する無駄の排除を引き続き徹底していく、こういうことでこの改革法が提案をされて、国会に諮られたということだと思うんですね。 　したがって、くどくなりますけれども、統合をしただけではなくて、本当にやらなきゃならないのはこの精神であるということをあえて申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　次の質問は、食に関する特別会計の再編の効果についてお伺いをしたいと思います。 　今回の統廃合の中で、社会資本整備特別会計と並んで大きいのが食に関する特別会計の再編だ、このように思っております。農業共済再保険特別会計と漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が食料安定供給特別会計に統合され、そして勘定区分も見直されるということになるわけであります。 　まずお伺いしたいのは、この統合でどのようなメリットがあるのか、それをお答えいただきたいと思います。

○今城政府参考人　委員からメリットについてということのお尋ねがございました。 　御指摘の三つの特別会計で経理されている事業がございますが、これはいずれも、主要食糧の売買をつかさどるもの、また、農業者、漁業者で経理されている事業の経営安定を支援するものでございまして、最終的に国民への食料の安定供給を図るという共通の目的を有しておりますので、これを一つにまとめるという改正でございます。 　この特別会計を一つに統合するということで、三つの特別会計の勘定をスリム化するということで、三特会十八勘定から、改正後には一特会七勘定になる、こういう改正でございます。これらの三つの特別会計の統合は、財政の総覧性を高めるということ、特別会計の透明性の向上につながるというものと考えております。 　また、具体的には、各特別会計それぞれに置かれました業務勘定を一つにするということでございまして、これらの勘定で経理していた事務取扱費の経理事務の合理化が図られるということがございます。 　さらに、農業共済再保険特別会計の四つの事業勘定、それから、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船保険関係の三つの事業勘定、これを統合しまして、これらの各勘定に設置されていた積立金を、農業共済で一つ、漁船保険で一つということにまとめさせていただきますので、これまで各勘定間の資金融通ができなかった積立金のより効率的な活用というものができるようになるというメリットがございます。 　以上でございます。

○鈴木（克）委員　釈迦に説法と言うと叱られますけれども、メリットというのは、利点であり効果であるということであります。 　問題は、農業者や漁業者に今回の統合によって悪影響が出るというようなことはないと言い切れるかどうか、そのところを御答弁いただきたいと思います。

○今城政府参考人　農業者、漁業者に悪影響がないかというお尋ねでございます。 　統合後の食料安定供給特別会計におきましては、経理されることとなる事業につきましては、統合前に引き続き事務の合理化を図ってまいりますけれども、それぞれの事業目的は明らかにされておりますので、それにのっとり、着実に事業を実施していくということとしております。 　したがいまして、統合で農業者、漁業者に対して悪影響が生じないよう、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（克）委員　いろいろとおっしゃったけれども、何かよく、事務の合理化というところはよくわかったんですが、それだけではもちろんないだろうというふうに思っております、信じておりますが、いずれにしても、こういう統合によって、先ほど言ったメリットというのは、あくまでも利点であり効果であり、そして、双方にとって好都合でなきゃならないということですから、そのところをひとつくれぐれも間違えないように今後お進めをいただきたい、このことをお願い申し上げておきます。 　それでは次に、外為のいわゆる運用について、先ほども佐々木憲昭さんから、日銀がやめて国がやるというのは果たしてどうなんだ、こういうような御趣旨の質問がありました。 　私も、まず、この信託契約や投資一任契約によって、まさにメリット、さっきからメリット、メリットと言っていますが、どこにメリットを求めてみえるのか、メリットがどこにあるのか、もう一度御答弁をいただきたい。

○古川副大臣　鈴木先生にお答えいたします。 　外部委託のメリットということでございますけれども、先ほど来財務大臣からも御答弁させていただいておりますように、民間の資産運用機関が行う取引やリスク管理に関する知見、この知見を活用して運用効率の向上を図りたいということでございます。

○鈴木（克）委員　民間の知見をということをおっしゃいましたけれども、私は、先ほどの佐々木委員との質疑の中で、安全性とか流動性とかいうものについてはやはりある意味では心配な面も出てくるのではないかな、このように危惧をいたしております。基本的にこの法案には私どもは賛成でありますけれども、そのことはやはり十分注意をしていっていただかないと、これは大きな禍根を残すことになるのではないのかなというふうに思っております。 　次に、少し細かいことを聞かせていただきたいと思うんですが、投資一任契約を結ぶことができる相手なんですけれども、法律を読んでいくと、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者のうち、同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る、このように書いてあります。これは、非常に一見わかりにくいんですけれども、結論から申し上げると、金融商品取引業者なら内閣総理大臣の登録を受けた者であるわけでありますから、そういう人であって、かつ投資運用業を行う者であればいい、こういうふうに読み取れるわけなんですね。 　そうすると、仮の話で大変恐縮でありますけれども、ＡＩＪが委託先になるということも法律上可能だということなんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

○古川副大臣　お答えいたします。 　外部委託先となります信託銀行あるいは投資運用業者を選定する際には、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うため、委託先のリスク管理の状況について厳格に審査した上で委託を行うとともに、委託後も継続的なモニタリングを行うことを想定いたしております。 　御懸念のＡＩＪの例ですけれども、ＡＩＪも投資運用業の登録を当時受けていたわけでして、そういう心配だということでございますが、実際には、先ほど申しましたように、審査そしてモニタリングということを行ってまいりますので、このような機関が委託先になることはないものと考えております。

○鈴木（克）委員　運用を委託するに当たって、何か運用についての制限というのは課せられるんでしょうか、その辺をお聞かせください。

○古川副大臣　お答えいたします。 　外部委託先の選定に当たりましては、先ほども申し上げたんですけれども、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行いますので、委託先のリスク管理の状況について厳格に審査した上で委託を行うとともに、委託後も継続的なモニタリングを行うことを想定いたしております。 　選定基準あるいは選定方法の詳細につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（克）委員　ちょっと財務省にお伺いしたいんですが、安全性、流動性ということをおっしゃっておるわけですけれども、実際に財務省ではどのようにチェックをなさっていくおつもりなんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

○古川副大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますが、外部委託を行う際には、対象資産を流動性、償還確実性が高い資産に限定するとともに、委託後の運用状況等の継続的なモニタリングにより、委託先を適切に管理していくということを考えております。

○鈴木（克）委員　もちろん、だから、安全性、流動性に留意をした運用がなされるかどうか、それをチェックしていくということですが、具体的には、どういうところで誰が、いつ誰が何をということではありませんけれども、どういう形でチェックがなされていくか、そのところを聞かせていただきたいと思います。

○古川副大臣　誰がということでございますが、これは最終的に財務大臣ということになろうと思います。その具体的な基準でありますとか方法につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 　そして、申し上げておりますように、この外部委託の趣旨を全うするべく、慎重に検討してまいりたい、こう思っております。

○麻生国務大臣　基本的には、さっきの、オルタナティブ・インベストメント・オブ・ジャパン、名前だけはえらい立派なところだったんですけれども、やっていることはかなりいいかげんだったというのに物すごい勢いで多くの会社がひっかかったというのは、歴史的事実です、これは間違いありません。できた最初のころはえらい立派だったんですけれども、だんだん中が変貌していったとか、当時いろいろな説が流れておりましたので、その結果として、早く手を引いたところは助かったけれども、手を引き損なったところはそのままひっかかったとか、あのときは随分話題になったのはもう先生御存じのとおり。 　そういったところで、早い情報をもとにして、アンテナが立っていて、ぱっとそれから引き揚げられるという知見、経験というものが民間の方がはるかに早いというのは、これは通常言われているところでありまして、私どもとしては、そういったものを活用するというのは一つです。 　それから、これを主にやりますのは、これは金融庁じゃなくて、財務省の多分国際局が主に監督する立場になろう、外為の話ですから多分そういうことになろうと思いますけれども、そこが、いわゆる担当しております会社と頻繁に接触をする、どうやってなっているかというのを運用をチェックしていくというのは基本的に行える基本動作だと思っております。

○鈴木（克）委員　最後にさせていただきますが、最近の報道では、いわゆる運用の外部委託については、これはもう金融業界の新たなビジネスチャンスだ、こういうことで、もてはやすといいますか、話題になっておるわけなんですが、先ほど言ったように、ＡＩＪだけではなくて、例えばＭＲＩとかアブラハム・プライベートバンクのような、本当に不透明な営業形態で問題になる業者というのは次々に見つかっているということであります。 　したがって、私は、金融庁やそして証券取引等監視委員会等々と連絡を密にとりながら、本当に慎重にやっていただきたい、このことを繰り返しお願いして、私の質問は終わります。

○林田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○林田委員長　この際、本案に対し、小池政就君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。小池政就君。 　　　　————————————— 　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○小池（政）委員　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。 　政府は、消費税の増税を来年の四月から実施するということで作業を進められているようですが、このように国民に多大な負担を強いる前に、行政をスリム化し税金の無駄遣いを根絶するための行政改革を実施すべきであるということは、我が党が繰り返し主張してきたところであります。 　今国会になって、政府は、昨年三月に民主党政権下で提出された法案をベースに特別会計改革法案を提出したわけですが、そのタイミングやスピードはともかくとして、国の財政の効率化及び透明化を図る観点から特別会計の統廃合等を行うものとしての方向性は、我が党としても理解できるものとなっております。ただし、内容については、各特別会計のより一層の縮小、効率化及び透明化を図る観点から、また、現下の厳しい財政状況を勘案し、所要の修正を加えるべきと考え、本修正案を提出いたしました。 　以下、具体的に申し上げます。 　第一に、国債整理基金特別会計関係でございますが、先進国に例を見ない、不合理な一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れの制度を廃止することといたします。 　第二に、外国為替資金特別会計関係でございます。 　まず、外国為替資金の運営について、国民リスクの拡大及び財テクの拡充につながる取引相手先に金融商品取引業者等を加える等の改正を削ることとしております。また、外国為替資金特別会計において、剰余金を外国為替資金に組み入れるに当たっては、融通証券の償還金及び利子の額を勘案することを明記するとともに、外国為替資金に組み入れられた剰余金相当額は、優先的に融通証券の償還金及び利子の財源に充てなければならないこととしております。 　第三に、東日本大震災復興特別会計関係でございます。 　東日本大震災復興特別会計において処理されるべき復興事業の範囲について、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき実施する施策のうち、東日本大震災の被災地域として政令で定める地域の復興もしくは再生または東日本大震災の被災者として政令で定める者に対する支援を目的として行われる施策に係る事業に限定することとしております。これにより被災地、納税者の信頼を大きく損ねてきた復興費用の不適切な使用がやむものと考えます。 　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○林田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○林田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論を行います。 　本法案に反対する理由は、外国為替特別会計の外貨資産の運用を外部の民間金融機関に委託できるように改定する点です。 　為替相場の安定を目的とする外為特会の資産運用については、安全性と流動性の確保を最大限重視し、収益性を制限するとしていたものを、なぜ民間委託で運用益の拡大を目指すのか、明確な説明はなされませんでした。外為特会の資産保有の目的から見て、高い委託手数料などを支払ってまで、現在の利回り以上の収益を求める必要性がないことは明白です。 　日本銀行は、本改定とは逆に、近年の国際金融資本市場における環境変化を踏まえ、従来以上に安全性と流動性を重視した管理を行うことが適当と判断し、昨年五月に、外貨資産の運用の民間金融機関への外部委託を中止いたしました。外為特会も資産をリスクにさらすのではなく、日銀に倣い、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用など、リスクを最低限の範囲に限定した資産運用を行うべきであります。 　他の改正部分については若干の改善もありますが、以上の諸点を総合的に判断し、本法案には反対いたします。 　なお、みんなの党の修正案については、賛同できる部分もありますが、国債整理基金特会への定率繰り入れを廃止する点については見解を異にしますので、賛成できないことを申し添えます。 　以上であります。

○林田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○林田委員長　これより採決に入ります。 　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、小池政就君提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○林田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。 　次に、原案について採決いたします。 　原案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○林田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○林田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、越智隆雄君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。

○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、審査の結果を踏まえ、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、平成二十六年度予算の編成も含め、十分配慮すべきである。 　一　本法律において新たに規定された基本理念を踏まえ、政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。 　一　各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要な措置を講じるよう努めること。 　一　外国為替資金特別会計の積立金制度の廃止後において、繰替使用ではなく財投預託金を減額し、それにより政府短期証券を償還すること。同特別会計の外国為替等の一部の運用を民間委託する場合、為替市場への影響を考慮しつつ、責任の明確化の観点も踏まえ、国民の理解を得るよう慎重な運用に努めること。また、同特別会計の剰余金の処理に当たっては、今回改正の趣旨を踏まえ、財政事情に配慮しつつ、政府短期証券の償還に優先的に充てるよう努めること。 　一　財政の健全化を進めるとともに、その進捗に応じて国債整理基金特別会計を適正な規模にすること。 　一　区分経理の必要性の検証に当たっては、これまでの政府内での検証を踏まえ、森林保険特別会計、貿易再保険特別会計、自動車安全特別会計につき早期に結論を得て、必要な措置を講じること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○林田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項に関しましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○林田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○林田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　金融に関する件、特に金融機関における反社会的勢力との取引問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会