関要
会議録に記録された「関要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本証券業協会副会長
- 直近の発言日
- 1987/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会30 件・30%
- 財政・金融委員会21 件・21%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会11 件・11%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（関要君） 御質問は自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険の滞留資金から生ずる運用益をどういうふうに使用するかという問題に係るものでございますが、この運用益は学識経験者を構成員といたします使途選定委員会というものを設けておりまして、そこで毎年度審議をしていただきまして決定するという仕組みになっております。本年度におきましては今月末にこの委員会の開催を予定いたしておりまして、現在私どものところで審議のたたき台になる原案を準備し…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○関説明員 ただいま安倍委員がお触れになりました数字は、新聞等報じているところは生命保険会社の数字だろうと思いますので、私から御答弁をさせていただきます。 生命保険会社の経理におきまして、期末でいろいろ決算をいたすわけでございますが、その際、為替による減価だけを厳密に取り出すことはなかなか難しくなっております。と申しますのは、例えば証券でございますと、価格の変動と為替の変動が込みに出てくるというようなこともございます。そういう意味では、…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○関説明員 ただいま申し上げました数字は、評価損とかそういうものが入っている数字でございます。したがいまして、その数字全部がいわゆる実現した損というものではないわけでございます。御存じのように、機関投資家、生命保険会社は特にでございますけれども、非常に長期の資産運用をいたしておりますので、その資産運用が果たして効率的であったかどうかということはかなり長いスパンで判断をしなければいけないものだと思っております。それからまた、対外投資に資産…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○関説明員 六十年度におきまして、今先生御指摘のとおり、売却損、評価損、為替差損、ひっくるめまして約九千四百億円の損失が発生するということが見込まれたわけでございます。これは、先ほども御説明いたしましたけれども、すべてが実現した損ではないわけでございまして、いわゆる評価損的なものがかなり占めているということをまず御理解いただきたいわけでございます。 それからまた、先生も御存じだと思いますが、債券等の評価につきましては、上場債券については…
第108回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（関要君） 生命保険等の機関投資家の対外投資につきましては、そういった生命保険会社等の財務の健全性を確保するという観点から、保険業法等に基づきましての一定の規制というものをいたしております。しかし、この規制の内容は、あくまでそれぞれの投資対象に対します一種の大枠を定めるというやり方でございまして、その大枠の中では何に投資をするかというようなことについてはすべて機関投資家の経営の判断によってやる、こういう制度になっております。 し…
第108回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（関要君） 生損保会社の為替変動によります損失分だけを厳密に取り出すことは難しいわけでございますけれども、生損保会社の内外投資分両方を含めまして、またいろいろな売却損、評価損、為替差損等ひっくるめますと、昭和六十年度決算で見ますと、生命保険会社で約九千四百億、損保会社で約一千億円強出ております。また、五十九年度につきましては、生命保険会社については約千六百億円、損保会社につきましては約二百億円強発生しております。
第108回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（関要君） 昭和六十一年度分につきましては、まだ決算が確定しておりませんけれども、生命保険会社につきましては昨年度を相当大幅に上回ると予想されております。
第108回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（関要君） 為替差損等が相当大きくなるという御指摘はそのとおりでございますが、お答えに入ります前に、為替差損というものの意味をちょっとお話しさせていただきますけれども、生命保険会社等の機関投資家、これは資産運用をかなり長期の観点でやっております。一方、決算は単年度単年度で決算をしなければならない、こういう制度になっております。したがいまして、為替差損が発生したと申しましても、これは為替差損の大部分を今実際に証券等を売り払いまして…
第108回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（関要君） 保険会社の長期の資産運用を計画的に行っていく、こういう観点から許容できるものではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
第108回 衆議院 決算委員会 第1号
○関説明員 六十一年十二月末で生命保険会社の総資産が約六十二兆になっております。その六十二兆のうち外国証券に投資をされているものが約七兆三千億、一一％弱、こういう状況になっております。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○関説明員 ただいま猪瀬理事から御答弁がありましたけれども、問題は、そういった団体信用保険について、いわゆる自殺免責を置いておくということが保険制度上どういう意味を持つかということになるのだろうと思います。沢田委員も御承知のとおり、生命保険は同じ程度のリスクにさらされている人々が集まって、偶然事故が発生した場合にお互いに助け合おうじゃないか、こういう思想でできているわけでございます。自殺というようなことになりますと、これは自分の意思で保…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○関説明員 沢田委員の御指摘の点は二つあるようでございますが、まず、所得等に比較して非常に過大な保険の勧誘をしておるのではないか、またそれがいわゆる保険金殺人とかそういう好ましくない社会的現象を生んでおるのではないか、こういう御指摘が一つあったように思います。この点につきましては、そういった問題意識は私どもも持っておりまして、制度的にも生命保険の限度額は一応三億円を上限としております。それからまた、実際に保険契約に入る場合に、保険金殺人…
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（関要君） 先生も御承知のように、一時払い養老保険を含みます生命保険の配当というものは、その性質は、費差配当とか利益配当とか死差配当とかいろいろ細かくなっておりますけれども、各生命保険会社の決算が確定しました後に、その収支状況に基づいていわば保険料の精算という性格として行われるものでございまして、他の金融商品の利息とは非常に性格が違うというものでございます。また、そういう性格でございますから、契約をする当初に、これだけの利回りを…
第104回 参議院 予算委員会 第19号
○説明員（関要君） その件につきまして、報道の中に名前を挙げられている会社に尋ねましたところ、報道の中に名前の挙げられている社員は資産運用をするポストについたことはない。また当該会社がそのような依頼を受けたという事実はないという回答を受けております。
第104回 参議院 予算委員会 第19号
○説明員（関要君） 保険会社は、先生も御承知のように、保険事業として資産運用を行うという業務はやっておりますけれども、それを超えまして特定の個人から委託を受けて資産運用をするというようなことは業務の範囲の中に入っていないわけでございます。
第104回 参議院 予算委員会 第19号
○説明員（関要君） 保険会社に所属する特定の社員が会社の仕事と関係なく個人として何か行為をするということにつきましては、私ども保険会社を監督する立場からは関心を持つ事項ではないのではないか、こういうふうに考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○関説明員 ただいま先生御質問の告知義務という制度は商法で認められている制度でございまして、保険制度の合理的な運営を行い、保険契約者間の公平性を保つために認められている制度でございます。それで、この商法の規定は、保険会社がその契約を受けるかどうかを判定するために必要と思われる重要な事項を契約者の方からすべて話さなければならない、こういう解釈になっているわけでございますが、実際の保険会社の実務といいますか現在やっておりますのは、そういう商…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○関説明員 具体的なケースの御質問はちょっと適当でないと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、告知義務全体は保険会社全体として適正に運営されているというふうに考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○関説明員 告知義務という制度が十分適正に運営できるように、十分業界を指導していきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関説明員 ただいま先生お尋ねの全日本ペット補償協会という団体に保険業法に基づく保険事業の免許を与えた事実はございません。昨日御質問の御通知をいただきました後、私ども手を尽くしましてこの全日本ペット補償協会というものがどういうものであるかということを調べたわけでございますけれども、現在のところ、ただいま先生がお持ちのものと多分同じだと思いますが、全日本ペット補償協会という団体が配っております内容のパンフレット、これを入手いたしたところで…