関要
会議録に記録された「関要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本証券業協会副会長
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会30 件・30%
- 財政・金融委員会21 件・21%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会11 件・11%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関説明員 専属代理店が約八割、乗り合い代理店が約二割という割合になっております。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関説明員 お尋ねの趣旨は特別研修生としての契約という意味でございましょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関説明員 まず、特別研修生として、特定の会社とで研修中は先ほど申しましたように雇用契約があるわけでございますが、そのほかに会社といたしましては、その特別研修生制度というのは自分の専属の代理店になってもらう人を養成するという制度でございます。万一そういう専属代理店になる気持ちがないことがわかりました場合は、これはその会社として教育を続ける意味がないというようなこともありまして、会社によってはそういった場合は契約を解除するというような規定…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関説明員 これは某大手損害保険会社の結んでおりますプロ代理店研修生研修契約書のひな形でございますが、その第七条の第一項に、甲、これは保険会社でございますが、「将来甲専属の損害保険専業代理店を営む意思がないと認められたとき。」この場合は損害保険会社「甲は契約期間中といえどもこの契約を解除することができる。」こういうものになっております。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関説明員 その点は承知しておりません。
第104回 衆議院 予算委員会 第15号
○関説明員 ただいま御指摘がありましたように、昨年の国会におきまして今年度中を目途に最大限の努力をするということを申し上げたところでございまして、それを踏まえまして、私ども損害保険業界をいわば督励をいたしまして、日本医師会との協議を極力急ぐように指導してまいったところでございます。診療報酬基準の非常に技術的な細かい問題点もございますし、また診療報酬基準ができました後の、実際に支払いを行う場合の事務的にスムーズにいくシステムをどうするか、…
第104回 衆議院 予算委員会 第15号
○関説明員 両者ともまとめる方向で最大の努力をしているというふうに了解していただいて結構でございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第15号
○関説明員 ただいま御説明申し上げましたように、これは当事者間の協議の問題でございますし、また診療報酬基準が決まりまして、それを定着させ、それに基づいて円滑で適正な医療費の支払いというようなものが行われるようになりますためには、できるだけ協議を積み重ねまして、少しずつコンセンサスをつくった上でやらなければならない問題でございます。したがいまして、今のところいついつまでということを明確に申し上げられる段階にはなっていないわけでございまして…
第104回 衆議院 予算委員会 第15号
○関説明員 ただいま先生御指摘の運用益を自賠責保険の適正な運営のためのいわば基礎的な研究と申しますか、そういったものに使ってはどうかということでございますが、その点につきましては、自賠責審議会におきましても後遺障害の問題を適正に処理する方法はどうか等々具体的な問題を挙げまして、累積運用益を使用するということも考えてみてはどうかという答申もいただいておりまして、現にそういう方向である程度実施をしているわけでございます。 それからまた診療報…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○関説明員 ただいま先生から民間保険会社の問題にお触れになりましたので、そのことについてちょっと御説明させていただきたいのですが、民間の年金保険は公的年金を補完するという性格を持っておりますのと、それからまた、公的年金は世代間の扶養とか所得再配分とか、そういう思想でできているのに対しまして、民間の保険はあくまでも一人一人の保険契約者から一定の保険料の積み立てを受けまして、それを運用して一時に払うのではなくて年金の形で支払う、こういう構造…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 損害保険会社が保険契約を義務的にいたさなければならない自賠責、強制保険のものは別といたしまして、任意の自動車保険等一般の保険の引き受けに当たりましては、保険会社といたしまして諸般の契約者の事情等を考慮いたしまして危険の選択を行っていくということは、保険会社は一人の契約者だけでなくて全体の保険契約者の利益を考えて行動しなければならないので、当然必要なことだというふうに考えておるわけです。 しかし、保険事業が非常に被害者保護に資…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 先ほどお答えいたしましたように、損害保険会社全体を通じまして保険契約を全面的に拒否するというようなことのないように、それは十分今までも指導し、損保業界としても努力をしてきたことだとは思っております。しかし、具体的な各会社のそれぞれの経営方針になりますと、それはそれぞれの会社の事情、判断がございまして、実際に募集活動をする代理店に対しましてそれぞれの会社の方針というのを出して、こういったものについての契約についてはこういう方針…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 損害保険会社が保険契約をするわけでございますが、もうこれは先生十分御承知のところでございますが、保険はあくまでも保険数理に乗って保険料率等が計算をされているわけであります。したがいまして、強制保険の場合は別でございますが、任意の保険につきまして、他の契約者に比べて非常にリスクが高いというようなものが入ってくるというようなことになりますと、先ほど申しましたように、損害保険全体としての保険数理が徹底できなくなる、また他の契約者に…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 強制保険でありますいわゆる自賠責保険の保険料を所得控除の対象としてほしいという税制改正の要望は、かねてから損害保険業界等からも出ているところでございまして、従来から税制当局といろいろお話をしてきておるところでございます。しかし、そのような税制改正につきましては、税制当局の方にはいろいろ御意見もありまして、これまでのところ実現を見ていないという状況にございます。
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 保険料の中には、先生の御質問にもございましたように、純保険料と付加保険料とがあるわけでございます。また、これも御質問の中にありましたけれども、付加保険料は、損害保険に係ります事務的経費、つまり社費でありますとか代理店手数料を賄う部分でございまして、これにつきましては車種別に余り大差が出てこないという性格のものでございます。それに対しまして損害をカバーするいわゆる純保険料、これはやはり車種によって大きく変わってくる、こういう実…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 自賠責保険の保証代理店から受けております保証金の総額は、約五十五億円になります。
第103回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○関説明員 この保証金の性格でございますが、これは先生も御承知かと思いますけれども、自動車損害賠償保険は、車検等におきまして保険契約書をできるだけ早く車を運転する方に渡さなければならない、渡すことが便利である、こういう観点から特別にそういう制度をしているわけでございます。つまり、本来であれば損害保険会社が保険料を収受してから危険の担保を発生させるということが本則ではありますけれども、それが遠隔地等なかなかうまくいかない、その場合には、そ…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○関説明員 いま先生御指摘のように、外国為替管理法、昨年の十二月一日に改正がされたわけでございます。この改正の前におきましては、金の取引は、輸出、輸入、それからまた、いま御指摘の先物取引をする、こういった関係がすべて自由になっていたわけでございます。 改正に当たりまして、私ども、その辺を、そういう実態を変えるというつもりはなかったわけでございますが、その後、改正後の法体系を詳細に念査をいたしましたところ、どうも先物取引の部分については、…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○関説明員 ただいま申し上げましたように、金の取引について、十二月一日の改正時点において新たに許可にしたい、こういう意向は持っておりませんでしたものですから、ただいま御説明したような状態にあるわけでございます。
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○関説明員 外国為替管理法は、先生も御存じのとおり、対外的な資金の流れを国際収支の均衡を確保するとか外国為替相場の安定を図る、そういう趣旨からコントロールをしている法律でございます。したがいまして、いま私が申し上げました法律の十七条あるいは法律の二十一条、こういった運用ももっぱらそういう観点から行うことになっております。したがいまして、いま御指摘もありましたけれども、法律自身についてはかなり広い概念で対外取引をとらえておりますけれども、…