関戸秀明
会議録に記録された「関戸秀明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局職員福祉局長
- 直近の発言日
- 2004/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 総務委員会43 件・56%
- 決算行政監視委員会4 件・5%
- 決算委員会4 件・5%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・5%
- 財政金融委員会4 件・5%
- 文教委員会4 件・5%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（関戸秀明君） 公益法人、例えば公益法人について言いますと、公益法人は営利を目的とせず社会一般の利益のために事業を行うことを目的として設立される法人と承知しています。特殊法人等もそうでございまして、こういう主として営利を目的としない法人については対象としていないということでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（関戸秀明君） 現在の営利企業への再就職規制は、退職後二年間の就職を規制しているものでございます。退職後二年間につきましては、どこを経由しても就職するときに規制を受けるということでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（関戸秀明君） 一般的な再就職というのはなかなか定義できませんけれども、国家公務員法で規制をしております営利企業への再就職ということで申し上げますと、具体的には国家公務員法の百三条で規定しているわけですけれども、離職後二年間の規制でございまして、離職前五年間に在職していた国の機関等と密接な関係にある、密接な関係にある営利企業の地位に就くこと、これを再就職先として規制をしております。
第159回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（関戸秀明君） 営利企業の地位に就くことと申し上げましたけれども、これは雇用契約、役員の場合は雇用契約に相当する委任契約ということになりますけれども、の有無というのが前提となっているところでございます。したがって、労働契約等に基づかない形で営利企業とのアドバイザリー契約とかコンサルタント契約ということで就かれる場合には該当いたしません。
第159回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（関戸秀明君） お答えいたします。 地方公務員について、先生御指摘のとおり、一定の要件を満たす場合に任期付きの短時間勤務職員制度が導入される、その導入されること等を内容とする地方公務員法等の改正案が提出されるということは承知しているところでございます。 国家公務員についてでございますけれども、人事院としては、公務能率の向上とか公務員の健康管理、それからさらに育児、介護などへの配慮という、そういう観点から、フレックスタイム制、…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○関戸政府参考人 御説明いたします。 国家公務員については、御承知のとおり、国家公務員法第百二条第一項によりまして、政党または政治的目的のために、選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならないということに規定されております。 どのような行為が具体的に禁止されるかということにつきましては、今おっしゃいました人事院規則一四—七に具体的に定めているところでございまして、その定め方というのは、第五項で政治的目的というもの、そ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第7号
○関戸政府参考人 一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法で懲戒処分は任命権者が行うということにされております。おっしゃるとおりでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第7号
○関戸政府参考人 懲戒処分を行おうとする場合、当然、先生御指摘のとおり、事実関係などについての調査が必要なわけでございます。その調査は、懲戒処分を行おうとする任命権者の責任において行われるものと考えております。
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○関戸説明員 お答えいたします。 国家公務員につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法という基本法律がありまして、この国家公務員法は、原則として任期を定めない任用を想定しているわけでございます。 ただ、任期を定めることを必要とする特段の事由がありまして、先生も御指摘になりました身分保障の趣旨に反しないという場合においては、従来から任期を定めた任用も認められているところでございます。 御指摘の人事院規則の八−一二でございますけれども…
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○関戸説明員 先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、人事院規則自体は、実は先生も御指摘いただいた任期制の中で、三年以内に廃止予定の官職とプロジェクト研究型の場合、この二つについてのみ規定しておりまして、先ほども説明しましたように、それ以外については別に法律を定めることによって国家公務員法が原則として想定していない任期つきの任用を認めるという形になっているものでございます。今回のこの大学教員の任期つき任用についても同様の…
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○関戸説明員 先ほど申し上げましたように、今御指摘のような大学の外国人教員は特別の法律によって任期制が定められておりますし、外国人の研究公務員については研究交流促進法によって任期制が定められております。したがって、それについては、人事院規則の八−一二の十五条の二の二項では規定をしておりません。
第140回 衆議院 文教委員会 第12号
○関戸説明員 今回の大学教員の任期制につきましては、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るということに目的があって、そういうことで導入されようとしているものということで承知しております。 人事院がお話しできるのは、国家公務員である国立大学の教員についてということになりますけれども、一般に国家公務員の任用に関しましては、国家公務員法は原則として任期を定めない任用を想定しております。ただ、任期を定めることを必要とする特段…
第136回 参議院 建設委員会 第11号
○説明員（関戸秀明君） お答えいたします。 今議論になっておりますのは、民間企業から今御指摘になりました規定に基づいて選考採用する場合であろうかと思います。こういう場合については、一定期間経過後に当該民間企業へ復帰するということが予定されておりまして、そういうものにつきましては派遣元企業からの採用の実績等を見て、そういうものを踏まえまして、同号の規定による承認につきまして包括承認も行っております。
第136回 参議院 建設委員会 第11号
○説明員（関戸秀明君） 基本的には任命権者ということになります。各省庁におきまして選考権者というのがございまして、その選考権者が選考をする。その場合に、人事院の承認を個々に必要としないという形になります。
第136回 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（関戸秀明君） お答えいたします。 放送業界から郵政省に受け入れられておる実態でございますけれども、まず、今議論になっております公務員としての任用がなく、身分がないまま受け入れている状況については私どもとして今まで把握をしておりません。 国家公務員法上の問題についてのお尋ねでございましたけれども、今申し上げましたように、郵政省の実態については十分承知しておりませんので、一般論としてしか申し上げられませんけれども、仮に守秘義務等の…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○関戸説明員 お答えいたします。 国家公務員の寒冷地手当に関する法律に基づく寒冷地手当でございますけれども、この寒冷地手当は、寒冷地に在職する職員につきましては、冬期間において寒冷、積雪による暖房用燃料費等の生計費の負担がかなり高くなるということで、こういう生計費の増高分を補てんする趣旨で設けられている生活給的な性格を有する給与であるというふうに理解をしております。 そういうことで、寒冷、積雪等の程度に応じまして支給地域の区分を設けて支…
第126回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○関戸説明員 お答えいたします。 今御指摘のように、筑波研究学園都市移転手当は、当初、首都への過度の人口集中ということを緩和する、それと同時に高水準の研究教育の効率的な推進を図るといった趣旨からできました筑波研究学園都市、そこへの研究機関等の移転を円滑にするために、調整手当支給地域でございます東京から非支給地域である筑波研究学園地区へ移転するということになりますので、その異動を促進、円滑にするという趣旨で設けられた手当でございます。そう…