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人事院事務総局職員福祉局長衆議院参議院
総発言数
77 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局職員福祉局長
直近の発言日
2006/08/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 77 件の標本
  • 総務委員会43 件・56%
  • 決算行政監視委員会4 件・5%
  • 決算委員会4 件・5%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・5%
  • 財政金融委員会4 件・5%
  • 文教委員会4 件・5%

※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

77 件中 20 件を表示
人事院事務総局給与局長2006/08/24

第164回 衆議院 総務委員会 第31号

○関戸政府参考人 御指摘のとおり、本年四月の消費者物価指数は昨年四月に比べまして〇・四%増加していますし、所得についても〇・六%、決まって支給する給与については〇・七%ふえているという状況でございます。 また、賃金についてでございますけれども、生計費等の問題が御指摘ございましたけれども、民間の賃金につきましても、労使交渉などを通じまして、物価とか生計費とかさまざまな要素を織り込んで決定されているわけでございまして、その民間賃金と均衡を図…

人事院事務総局給与局長2006/08/24

第164回 衆議院 総務委員会 第31号

○関戸政府参考人 毎年の勧告におきましても同じでございますけれども、勧告の作業を進めるに当たっては職員団体からの意見というのを十分に聞きながら行っているところでございまして、本年の勧告について申し上げますと、本年の一月から、これは処遇改善の要求ではありません、ちょっと細かいところは正確ではありませんけれども、一月から勧告までの会見で、百五十回職員団体と会っておりますし、本院で五十五回、地方事務局で九十五回ということで、いろいろな形で職員…

人事院事務総局給与局長2006/08/24

第164回 衆議院 総務委員会 第31号

○関戸政府参考人 お答えいたします。 官民給与の比較につきましては、公務員と民間企業従業員の同種同等の者同士を比較するということで、同種同等の者というのが民間企業でどこにおられるかということで比較をしているということでございまして、非正規社員とか派遣労働者については、昨年の勧告時の報告でも言及いたしましたけれども、短期雇用を前提に、時給制が多くて、また諸手当の支給割合が低いとか、雇用形態、賃金形態が常勤職員とは明確に異なっているというこ…

人事院事務総局給与局長2006/08/24

第164回 衆議院 総務委員会 第31号

○関戸政府参考人 広域異動手当につきましては、御説明しておりますとおり、職員の俸給水準が全体的に下げられますので、広域異動を行う職員についてプラスの調整を行うということで支給をする手当でございますが、三年間支給いたします。 それで、委員御指摘のような転々と転勤をさせられるというようなことのないように、広域異動手当の実施に当たりましては、各府省に行われている異動、各府省が異動を行うわけでございますので、その異動が公務上の必要性に基づき適正…

人事院事務総局給与局長2006/08/24

第164回 衆議院 総務委員会 第31号

○関戸政府参考人 俸給の特別調整額の定額化についてでございますけれども、これは、現行の定率制による年功的な給与処遇というものを改めまして、管理職員の職務、職責を端的に反映できるような手当にするということで、民間企業においても役付手当が定額化されているという実態も踏まえて行うものでございます。 民間企業の同等のものと考えられる役付手当につきましては、役付手当制度がある事業所が人事院の調査で七七・二%、約八割ございますけれども、そのうち九三…

人事院事務総局給与局長2006/06/06

第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○関戸政府参考人 今の御指摘のとおりでございまして、昨年度の勧告後の水準、十七年度の水準として、本府省課長で……(古本分科員「事実かどうかだけ」と呼ぶ)はい、事実でございます。

人事院事務総局給与局長2006/06/06

第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○関戸政府参考人 生涯の所得ということでございますが、私どもは実は国家公務員法の規定に基づきまして一般職の国家公務員の給与制度を所管しておりますけれども、退職金や年金はそれぞれ所管省庁が違いまして、またそれぞれにおいて妥当な水準を維持するという考え方に立っておりまして、全体について把握しているものはございません。

人事院事務総局給与局長2006/04/17

第164回 参議院 決算委員会 第7号

○政府参考人(関戸秀明君) お答えいたします。 高度の専門的な知識経験や優れた識見を一定の期間公務に活用するために任期を定めて採用する、いわゆる特定任期付職員ということで呼んでおりますけれども、これにつきましては特別の法律、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律におきまして特別の俸給表を定めております。その俸給表を適用しておりますけれども、その俸給表は最高号俸が七号俸でございます。ほぼ一般の職員の審議官級に相当する給与でござ…

人事院事務総局給与局長2006/03/22

第164回 参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(関戸秀明君) 人事院で行っております官民比較の総人件費関係といいますのは、最も精緻に伝統的にやってきておりますのは給与についてでございます。 給与につきましては、月例給与について、四月一日時点で民間の給与と国家公務員の給与を比較するということでやっております。また、特別給については特別給として行っております。ただ、そのほかの関係でございますけれども、その総人件費というのはどこまで入るのかということございますけれども、そのほ…

人事院事務総局給与局長2006/03/22

第164回 参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(関戸秀明君) 今申し上げました給与についてでございますけれども、月例給につきましては俸給、基本的な俸給ということだけじゃなくて、国家公務員に支給しますそのほかの諸手当、住居手当とか扶養手当等がございます。そういうものも含めた全体の給与、一部実績的な給与除かれますけれども、一部の給与を除いた全体の給与として民間の給与と国家公務員の給与を比較いたしておりまして、そのほか例えば住居手当等につきましては基本的には部内の、公務内の配…

人事院事務総局給与局長2006/03/22

第164回 参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(関戸秀明君) 在職中におけます給与と退職時におきます退職手当ということに関しましては、先生御指摘のとおりでございます。

人事院事務総局職員福祉局長2005/10/25

第163回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(関戸秀明君) お答えいたします。 今般の御指摘の厚生労働省の退職者が十五年四月二日でございますけれども、株式会社シー・エス・エスに就職していた事例というのは、先般総裁からもお答えしましたように、国公法百三条に違反しているという事案であるというふうに認識しております。 このように、公務に対する信頼を裏切るような違反事案が明らかになったということは極めて我々としては遺憾であるという認識を持っております。そのため、こういう事態が…

人事院事務総局職員福祉局長2005/07/25

第162回 参議院 行政監視委員会 第9号

○政府参考人(関戸秀明君) 今、先生の方で制度、法律をお読みいただきましたけれども、制度はそのとおりでございます。ただ、個々の非違行為に対して懲戒処分に付すかどうかというのは、任命権者において非違行為の動機なり態様なり結果等諸般の事情を総合的に考慮して責任を持って決定されるべきものというふうに考えております。

人事院事務総局職員福祉局長2005/07/22

第162回 衆議院 国土交通委員会 第26号

○関戸政府参考人 お答えいたします。 人事院規則等に基づきまして、その権限の委任というものが行われておりまして、具体的には人事院会議決定、人事院が定めるということで人事院会議決定で基準を細かく定めておりまして、その人事院会議決定の基準の中で、本省庁以外については事務総長が定めろという指示を受けております。その内容を実現するために事務総長決定をしております。

人事院事務総局職員福祉局長2005/03/10

第162回 参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(関戸秀明君) お答えいたします。 社会保険庁が処分をされたというのは、今先生が御指摘のように内規に基づく処分でございまして、懲戒処分ではないというふうに我々は聞いております。 個人情報保護法が改正されて、今後、個人情報保護法の違反事案が出てきたらどうかということでございますけれども、個々の事案について実際起きたときに懲戒処分をするかどうかということにつきましては、部内の事情に通暁し、事実関係を明らかにすることが一番できる立…

人事院事務総局職員福祉局長2005/03/01

第162回 参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(関戸秀明君) お答えをいたします。 国家公務員の病気休暇についてでございますけれども、職員が傷病のために療養する必要がございまして、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇でございまして、その期間につきましては、「療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間」とされております。 病気休暇を取得する場合は、当然のことですが、各省各庁の長の承認を受けなければならないとされておりまして…

人事院事務総局職員福祉局長2005/03/01

第162回 参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(関戸秀明君) 実は、人事院としても、国家公務員の病気休暇、一つ一つの病気休暇について直接的に把握している、取得状況について把握しているという調査はございません。 ただ、病気休暇について一番私ども今心配しておりますのは、健康管理という面で何らかの施策が必要じゃないかということで検討しておりまして、特にメンタルといいますか、心の健康づくりの対策というものがございます。 ということで、引き続いて一か月以上長期で休んでおられる方に…

人事院事務総局職員福祉局長2005/03/01

第162回 参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(関戸秀明君) 今、総務省の方からもありましたけれども、なかなか大変な調査でございまして、各省の負担ということも考え合わせながら考えさしていただきたいと思います。

人事院事務総局職員福祉局長2004/11/09

第161回 衆議院 総務委員会 第6号

○関戸政府参考人 お答えいたします。 今回の補償法改正に係る意見の申し出は、五月十八日に出ました労働政策審議会の答申を受けて行われました。労働者災害補償保険法施行規則の、これは省令でやっておりますけれども、改正を踏まえて行ったものでございます。その省令の改正は、御指摘のとおり六月四日に行われております。 人事院としましては、労災保険制度の改正が行われるというその見直しにあわせて改正を行わなければいけないということで、日ごろから労働政策審…

人事院事務総局職員福祉局長2004/11/09

第161回 衆議院 総務委員会 第6号

○関戸政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、国の国家公務員災害補償法におきましては、第三条に規定しておりまして、各府省なり特定独立行政法人、郵政公社というような実施機関が、公務災害、通勤災害の認定を行い、補償を実施しているということに法律上なっております。 ただ、この中でも労災保険制度なり地公災制度とちょっと違うという御指摘がございましたけれども、人事院としては、認定のための基準を示したり、認定に当たっての心構えについての指針…