関戸秀明

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○関戸政府参考人寒冷地手当の民間における支給状況でございますが、私どもが、国家公務員の寒冷地手当の支給対象地域に限定しておりますけれども、その地域に属する七千五百七十四事業所に対して、十五年十月一日現在で、これは十六年に見直しをするときの調査でございますので、寒冷地手当に相当する手当がどのように支給されているか調査をしたのですけれども、その結果では、北海道にある事業所については八〇・七％、約八割の事業所で寒冷地手当等が支給されていたと…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○関戸政府参考人お答えをいたします。実は、先ほど申し上げました十五年時点における調査でございますが、調査自体において、そういう特定をした調査というのは行っておりません。したがって、今お挙げになったような特定の企業についてどうであるかというのはわかりません。ただ、私どもが国家公務員の寒冷地手当というものをどうするか、適正な支給というのはどうなるかということを調査した場合に、北海道なら北海道の事業所で働いている人がどのくらい受けている…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○関戸政府参考人北海道について、実は、民間準拠ということで考えたときに、北海道の事業所についてまずどうするかということを考えたということでございますが、北海道については八〇・四％、約八割の事業所がその従業員に対して支給をしているということでございますので、先生御指摘のところというのは、八〇％というよりも、その率と、多少はあるかもしれませんけれども、一般的に、いろいろな方にすべて支給されているのではないかというふうに考えております。

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○関戸政府参考人先ほども申し上げましたように、具体的に明らかにした、特定した調査は行っておりませんので、その詳細というものをそのまま客観的な数値であらわすことはできません。ただ、北海道の事業所、調べた事業所の中でというのは、北海道の地域の中に本社を持つ企業であり、また、寒冷地手当、ほかの寒冷地に本社を持つ企業というのが相当数ございますので、先生御指摘のように、その地域で採用された職員については、もうほとんど支給されていないとかというよ…

人事院事務総局給与局長2006/11/09

第165回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（関戸秀明君）お答えいたします。比較対象企業規模だけじゃなくて、比較方法の見直し全体でございますけれども、見直しを行わなかった場合、行わなかったとした場合には、月例給で一・一二％、四千二百五十二円の較差が生じていたところでございます。また、これに特別給も〇・〇五月分プラスになっていたということでございますので、その分を加えますと、行政職俸給表（一）の平均の年間給与ベースでは両方加えまして約九万円、一・四二％の影響というこ…

人事院事務総局給与局長2006/11/09

第165回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（関戸秀明君）御承知のとおりでございまして、人事院勧告は一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けます非現業国家公務員を対象としているものでございます。そういう意味では、十八年度でいえば三十万一千人でございます。それがどのくらい影響しているか、ほかの労働者にどのくらい影響しているかということはなかなかつかむというのは難しいことでございます。過去に例えば七百三十万人ぐらいには影響しているんじゃないかというような御答弁もさせ…

人事院事務総局給与局長2006/11/09

第165回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（関戸秀明君）三つの閣議決定を報告文でも触れさせていただいておりますけれども、検討の要請として具体的にあったものとして、十七年九月二十八日の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、これ、昨年の給与改定の取扱いについての閣議決定のときに、民間賃金の状況をより的確、精緻に反映させるための方策について早急に総合的検討を行うよう要請ということが入っております。また、十七年十二月二十四日、これは「行政改革の重要方針」の閣議決定…

第165回衆議院総務委員会第4号

○関戸政府参考人お答えいたします。本年の勧告の資料の中に載っている図であろうかと思いますけれども、十七年の調査でございまして、企業規模百人以上の企業について調査をしたものでございます。

第165回衆議院総務委員会第4号

○関戸政府参考人これは従来から同じでございますけれども、昨年までは企業規模百人以上のところの調査を行っておりました。そのときも同じでございますけれども、その間の企業規模別の民間給与の水準とか格差というものは算出いたしておりません。今回もそういうものは算出しておりません。ただ、今回の勧告に当たりましては、官民給与の比較方法について抜本的な見直しを行わせていただきました。そのことから、参考のために、比較対象企業規模だけではございません、…

第165回衆議院総務委員会第4号

○関戸政府参考人先ほど総裁から御答弁申し上げましたとおり、今回の見直しの検討に当たっては、研究会を設けてずっと検証もやっていただきました。その後、研究会の中間取りまとめが三月二十日に出されました。その三月二十日の中間取りまとめの中に、実際に本年の勧告においてどのような規模の企業と比較をするかということについては研究会としても引き続き検討するけれども、そういうことを前提としながらも、民間給与実態調査については、調査もしておかなければ検討…

第165回衆議院総務委員会第4号

○関戸政府参考人現在人事院が行っております民間給与の実態調査というのは、常勤従業員につきまして、調査対象事業所において四月分の給与の計算期間を正常に勤務した者すべてについて調査をしております。実際に支給された額が賃金台帳に記載された者についてはすべて把握をしております。

人事院事務総局給与局長2006/10/31

第165回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（関戸秀明君）お答えをいたします。人事院が国家公務員について行っております民間給与の実態調査、これは地方公共団体の人事委員会と共同で行っておりますけれども、これは常勤の国家公務員の給与を決めるための、そのために民間の企業と比較を行っているというものでございまして、公務の常勤職員に相当する民間の常勤従業員、いわゆる正規職員を対象として調査を行っております。また、官民の給与比較におきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人お答えいたします。国家公務員も勤労者でございまして、勤務の対価として適正な給与を確保するということが必要なわけでございますが、労働基本権が制約されておりまして、労使交渉により給与を決定することができないということもありまして、公務員につきましては、民間の賃金に準拠して給与を定めるということが最も合理的であるというふうに考えているところでございます。その場合、公務と民間という異なる組織間において、これは実は民間の組織…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人お答えいたします。給与構造の改革、昨年から段階的に実施しておるものでございますけれども、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇を抑制して職務、職責に応じた俸給構造へ転換すること、また勤務実績の給与への反映を推進することなどを目的として、俸給制度、諸手当制度全般にわたって改革を進めるということにしているものでございます。この給与構造の改革については、先生御指摘のとおり、昨年夏の…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人お答えいたします。御指摘のとおりでございまして、この地域手当の導入につきましても、俸給水準の引き下げを段階的に実施することによって少しずつ原資が生じてまいりますので、その原資を用いて実施することとしておりまして、地域手当の支給割合の引き上げについては二十二年度まで、段階的に実施して二十二年度に完成させるということにしております。その完成時の支給割合については法律で定めておりますけれども、完成までは暫定的な支給割合と…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人この広域異動手当につきましても給与構造の改革によって実施するものでございますけれども、給与構造改革によりまして、職員の俸給水準を全体として、民間賃金水準の低い地域の水準というのを考慮いたしまして引き下げます。その引き下げる中で公務員の中の配分をどうするかということでございますけれども、民間を見ますと、他県に支店を持って広域的に転勤のあるような民間企業の従業員の賃金水準というのは、先ほど話にありましたように、調査をしてみ…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人扶養手当の額をどうするかということについては、官民給与を比較して、民間賃金準拠ということで、全体の給与水準をどうするかということが決まった後の公務員の給与の配分の問題として改定をさせていただきます。ただ、そのときに、民間の動きというものを無視するわけにはいかない、やはり参考にしながら考えていかなきゃいけないということで、御指摘のように、扶養手当額の今までの改定に当たっては、配偶者と子二人の世帯について、民間で家族手当…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人先生御指摘ではございますけれども、昨年の勧告、報告の中では比較企業規模については特に触れておりません。おっしゃるとおり、比較企業規模を見直すということまで明確には書いていないということはそのとおりでございます。今総裁の方から御答弁しましたように、当時から、組織構成等が相当変わってきているということで、比較方法の見直しをやらなきゃいけない、研究会を設けましょうということだったんですけれども、その後、最近の国会における御…

第164回衆議院総務委員会第31号

○関戸政府参考人今回の官民給与比較方法の見直しでございますけれども、総裁からも先ほど答弁しましたように、官民給与の正確な比較を実現して、民間給与をより適正に公務の給与に反映させるという目的で行ったものでございまして、人事院としては、今回の見直しを行った上で、比較した結果としての公務員の給与水準というものが適正なものと考えているところでございます。ただ、参考のためにということであくまでも申し上げているものでございますけれども、今回の比…