関戸秀明

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）先生御指摘のとおり、昨年十月に設置しました多様な勤務形態に関する研究会の中間取りまとめで提言、いろいろ施策の提言をいただいております。それを受けまして、今年の報告の中で、部分休業について、部分休業の対象となる子の範囲を広げまして、小学校就学の始期に達するまでの子に拡大すること等について検討を行いまして、別途意見の申出を行うと表明したところでございます。現在鋭意検討中でございますが、まだ具体的な意見の申出の時…

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）勤務時間の割り振りについて報告文でも触れさせていただきましたけれども、勤務時間の割り振りはそもそも各省各庁の長、管理者の責任において行われるものでございます。その際ですけれども、じゃ、管理者が自由にやっていいかということでございますが、勤務時間法でもその四条で規定がございまして、各省各庁の長は、公務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなけれ…

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）この今回、報告で出しましたのは、育児を行う職員が常勤職員のまま短時間の勤務をすることを認める短時間勤務制の導入について報告文で指摘させていただいたんですけれども、これも多様な勤務形態に関する研究会からも指摘されている事項でございます。ただ、短時間勤務制の検討に当たりましては、当然のこととして、定員とか退職手当とか共済制度など他省庁の所管の制度とも調整が、十分な調整を行うことが必要でございます。そういうことで…

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）今、育児と申し上げましたけれども、介護についても育児に準じてということで検討はしてまいりたいというふうに考えております。

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）今、厚生労働省の方から御説明ありましたように、民間の育児・介護休業法改正法案の中で、育児休業なり介護休業の対象として、期間を定めて雇用されるいわゆる期間雇用者のうちで、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の労働者がその対象に加えられているということを我々も承知しているところでございます。ただ、公務における非常勤職員ということでございますけれども、公務における非常勤職員は、臨時又は緊急の必要に応…

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）御指摘の職員の心の健康づくり対策につきましては、御指摘のとおり、今年の三月三十日に、今まで六十二年に出した指針が一つあるんですけれども、新しい指針として職員の心の健康づくりのための指針というものを各省庁に発出させていただきました。各省庁とこれから連携して指針に基づく対策を推進していくということが一つでございますが、人事院として指針に示された役割というものがございます。この役割をまず人事院として十全に果たすた…

第161回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（関戸秀明君）これは、過重労働によるものというふうに特定というのはなかなか難しゅうございますけれども、非現業の一般職国家公務員について、例えば一か月以上の長期病休者というのがおります。長期病休者の中で精神及び行動の障害という事由による人たちが平成八年度は千五十人でございましたけれども、これは五年ごとに調査しております、五年後の平成十三年度には千九百十二人と大幅に増加しております。また、自殺者の数、これは全国民的にいろいろ…

第160回衆議院外務委員会第1号

○関戸政府参考人お答えいたします。訓告、訓戒とか厳重注意というような形で各府省で内規に基づく措置がとられております。これは、国家公務員法の懲戒処分に当たらないということで、公務部内において監督の地位にある人が、部下職員の義務違反等に対しまして、指導監督上の措置として、その責任を確認して将来を戒めるために行われているものというふうに理解をしております。したがって、公開すべきではないか、オープンにすべきではないかというような話もござい…

第160回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○関戸政府参考人お答えいたします。御指摘のように、一般職の国家公務員が営利企業の役員を兼ねることにつきましては、国公法の百三条で原則として禁止をされております。また、人事院の承認を得た場合は、その三項でできることになっておりますけれども、実際には、人事院は、研究公務員等で一定の要件を満たす場合を限り、今まで承認をしておりません。それで、承認を得ないで兼業していた場合ということになりますけれども、在職中であれば、国家公務員法に違反と…

第160回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○関戸政府参考人今申し上げましたのは、在職中というのは懲戒処分でございまして、刑事罰については、当然公訴時効ということになります。直接答える立場にあるかどうかというのはありますけれども、三年の時効に係るということだと承知しております。

第160回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○関戸政府参考人お尋ねのような事案でございますが、具体的ケースについて具体的事情に応じて判断する必要があるかと思いますけれども、一般論としてということでお答えさせていただきたいと思いますが、承認を得ないで役員との兼業をすることについては、報酬の有無とか財産上の利益の供与があるかどうかということにかかわらず、違法ということになります。それで、そういう職員がマンションを借り受けたり無償で賃貸をするというようなケースでございますけれども、…

第160回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○関戸政府参考人今お答え申し上げたとおりでございまして、国家公務員法上、直接抵触するような規定はございません。倫理法に基づく倫理規程に該当するかどうかということがあり得るかどうかということになろうかと思います。

第159回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（関戸秀明君）お答えいたします。再任用制度は、我が国が本格的高齢社会を迎える中で、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることになりました。引き上げられることを踏まえまして、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにということにするためには雇用と年金との連携を図ることが必要であるということが一つ。それから、職員が長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにするということを目的として作られたものと理解…

第159回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（関戸秀明君）お答えいたします。十四年度における再任用者の実態でございますけれども、給与法適用職員について見ますと、十三年度の定年退職者六千二十七人に対して六百十六名が再任用されております。率でいうと一〇・二％となります。十五年度の再任用者は五百二十三名でございまして、定年退職者五千八百七十八名のうち八・九％となっております。なお、給与特例法職員とか特定独立行政法人等を加えました一般職全体でいいますと、十四年度の率だけ…

第159回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（関戸秀明君）再任用者数、今申し上げました再任用者数に対応いたします再任用を希望している人の数というのが明らかでございません。把握しておりません。したがって、一概に申し上げられないんですけれども、再任用制度につきましては、先ほども申し上げましたような趣旨から、任命権者におきましては再任用を希望する定年退職者等につきましてできる限り採用するように努めることが求められているということで私どもも指導しておりますし、これからも指導…