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内閣法制局第二部長参議院衆議院
総発言数
390 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局第二部長
直近の発言日
1981/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会27 件・27%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 環境特別委員会10 件・10%
  • 運輸委員会7 件・7%
  • 逓信委員会4 件・4%

※ 全 390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

390 件中 20 件を表示
内閣法制局第二部長1981/10/27

第95回 衆議院 法務委員会 第4号

○関(守)政府委員 私どもは直接の政策の立案の所管でございませんので、あるいは私が申し上げるのは適当でない面があるかもしれませんが、全体として、それぞれのそういう保証、担保等につきまして、それぞれの必要といたします供託なり、そういう保証の原因等につきまして、それらの法律を立案される各官庁等で、その必要性なり金額なりいろいろな程度、そういうようなものを勘案なさって御立案になるのだと思います。私どもといたしましても、いろいろほかにも制度がご…

内閣法制局第二部長1981/05/12

第94回 衆議院 法務委員会 第12号

○関(守)政府委員 お答えいたします。 私ども各国会に法案を出します場合に、いろいろな政策目的からいろいろな法案を出しまして、その中で関連性がある場合がかなりございます。そういう場合におきまして、本件の御質問の場合ですと、銀行法はいま全部改正の法案を出しておるわけでございますが、その場合にどういう措置をとるかと申しますと、私どもとしては、先に閣議決定をいたしますものについては、それを前提といたしまして次の一部改正法案の作業をするというこ…

内閣法制局第二部長1981/05/12

第94回 衆議院 法務委員会 第12号

○関(守)政府委員 先ほども申し上げましたように、その法案が次の国会に継続審査になるということがわかりますれば、それは継続審査になって後で成立をした段階で埋めるという措置がとられたことがあると思います。

内閣法制局第二部長1981/05/12

第94回 衆議院 法務委員会 第12号

○関(守)政府委員 国会での取り扱いについては、それぞれの提案当局として希望はいろいろございますけれども、私どもはちょっとそこまでは申し上げられないと思います。 ただ、先ほどお話がございましたように、どうしてもそういう事態が生じますので、それはこの法律案が先に可決されて成立をするということになれば、それで公布せざるを得ないということになると思います。そしてもしその対象になっております法案が廃案になれば、その規定は結局空振りと言わざるを得…

内閣法制局第二部長1981/05/12

第94回 衆議院 法務委員会 第12号

○関(守)政府委員 公布をいたしますと、その後でそこは空白になっておる、同じ国会で成立をすればそれは埋めていただくということになるわけですけれども、それが成立しなかった場合には廃案にならざるを得ないことになりますが、それについて継続審議ということになって後で、そういう例がたしか行政不服審査法と何かとの関連だったと思いますけれども、あったように記憶しております。もしあれでしたら、その関係の資料をお手元に提出をしても結構ですけれども……。

内閣法制局第二部長1981/05/12

第94回 衆議院 法務委員会 第12号

○関(守)政府委員 後の国会で継続審議になっておりますから、これは御指摘の例でございますが、銀行法はそのまま銀行法の法案が残っているわけです。そこで、その法案によって修正するという機会がございますので、そこで直すというようなやり方がとられるのじゃないかと思います。

内閣法制局第二部長1981/05/12

第94回 衆議院 法務委員会 第12号

○関(守)政府委員 先に通りました法案を公布するまでに他方の法案が通っておりませんと入りませんので、番号はまだできておりませんから、したがいまして、それは後ほど成立いたしました時点で、官報正誤等の方法でその番号を入れるということになろうかと思います。

内閣法制局第二部長1981/04/22

第94回 衆議院 逓信委員会 第10号

○関(守)政府委員 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、意見を聞くとか、協議とか、それから同意というような言葉を使っておる場合がございます。一番強いのは同意という場合でございます。それから協議という場合には、その前後の言葉によりまして、たとえば俗な言葉で恐縮でございますけれども、協議離婚なんという場合には、これはお互いの意思が一致しなければできないということになるわけでございますから、一般論として協議ということでどうだとい…

内閣法制局第二部長1981/04/22

第94回 衆議院 逓信委員会 第10号

○関(守)政府委員 先ほど申し上げましたように、協議を規定している規定の性質によりまして一概に言えないと思いますけれども、関係行政機関との協議の場合には、要するにだれが責任を持ってその仕事をするかということに最終的にはなるんだろうと思うのでございます。そういう趣旨からすると、まず普通の場合には、協議が調わないでやるということがお互いの官庁の間で仕事を円滑にするゆえんではございませんので、議を尽くしていくということになると思うのでございま…

内閣法制局第二部長1981/04/15

第94回 衆議院 逓信委員会 第8号

○関(守)政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、この地域集団電話に加入していた人が一方的にその種類を変更させられるということはどうかということでございますけれども、確かに一般論として申しますと、契約の変更を一方的に行うというのは、無論むやみにできるわけではないわけであります。しかしこの電話のサービスにつきましては、先ほどからもいろいろお話がございますように、一つの特徴を持っている特殊なサービスであろうと思います、それは非常に公共…

内閣法制局第二部長1980/10/31

第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○関(守)政府委員 お答え申し上げます。 進学ローンのときの議論の経緯は承知はいたしておりますけれども、その場合には、国民金融公庫法の改正の問題と、それから郵便貯金法でございましたかの改正と両方あったわけでございます。その関係で、それにたしかあれは国民金融公庫からの貸し付けの方だったと思いますが、それを郵政省に移すのについては、これは国民金融公庫法の改正でいくということで、これは国民金融公庫の業務と密接な関連があるということで、そういう…

内閣法制局第二部長1980/10/31

第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○関(守)政府委員 今回の改正につきましては、確かに御指摘のように、放送大学を放送事業者として位置づけることにつきましては、放送法上の問題としては重要な問題だろうかと思います。ただ、その仕組みと申しますか、それが放送大学学園をつくるということに伴いまして当然に一体としてそういう放送事業者としての位置づけが必要になるということでございますので、切り離してその提案を申し上げるというのにはむしろふさわしくないのではないかという感じがいたすわけ…

内閣法制局第二部長1980/10/29

第93回 衆議院 逓信委員会 第5号

○関(守)政府委員 お答え申し上げます。 郵便料金につきましては三条が適用されます。

内閣法制局第二部長1980/10/29

第93回 衆議院 逓信委員会 第5号

○関(守)政府委員 両方を受けている言葉でございます。

内閣法制局第二部長1980/10/29

第93回 衆議院 逓信委員会 第5号

○関(守)政府委員 お答え申し上げます。 財政法第三条の法律に基づいてと書いてございますのは、すべて国のそういう事業料金につきまして、法律で直接書くということを意味するわけでなくて、法律でいろいろな要件を定めて、それに従って価格を決めるというようなことも含まれていると考えております。

内閣法制局第二部長1980/10/29

第93回 衆議院 逓信委員会 第5号

○関(守)政府委員 お答え申し上げます。 先ほども郵政省の方から御答弁申し上げましたけれども、九十三条で「当分の間、第二十一条第二項から第四項まで、第二十二条第二項及び第二十七条の規定にかかわらず」と書いてございます。したがいまして、そこで料金を定めている規定が、当分の間においては適用にならないということになりますので、したがいまして、省令で定めるというふうに決めておけば、その省令による金額が郵便料金になる、こういうふうになると思います…

内閣法制局第二部長1980/10/29

第93回 衆議院 逓信委員会 第5号

○関(守)政府委員 お答えいたします。 たとえば第二十一条の二項で、何円とするという規定がございますが、それの規定にもかかわらずということになっておりますので、省令で定めるという当分の間の特例として、定められた規定に基づいて額が決まってくる、こういうことになるわけでございますので、何円とするという規定にかかわらずということになりますので、そこは、何と申しますか、法律の規定の幾らというのが残っていると申しますか、実際上は、何円とするという…

内閣法制局第二部長1980/10/15

第93回 衆議院 逓信委員会 第1号

○関(守)政府委員 お答え申し上げます。 まず一般論として申し上げますけれども、ある法案を御提出申し上げまして、政策目的をひとつそこで御審議を願おうという場合におきましては、やはりその政策目的が完全に満足させられるような形でお出しする方が、原則として申しますと、やはり適切なんではなかろうか。 そういう観点から申し上げますと、この放送大学学園法案につきましては、もうこれは先生の方がよく御存じだと思いますけれども、放送等によりまして教育を行…

内閣法制局第二部長1980/08/28

第92回 衆議院 商工委員会 第2号

○関説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように無過失責任の考え方につきましては、そのもとになるいろいろな論拠と申しますか、考え方がございますけれども、その中で一つの考え方として、いまお話しの危険責任という考え方も有力な根拠にはなっておると思います。ただ、一般的に申しますと、それだけでということじゃなくて、いろいろな要素がかみ合って無過失責任の立法がなされており、またそういうような理論が適用されるケースが出てくるのであろうと思いますが、…

内閣法制局第二部長1980/05/13

第91回 参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(関守君) お答え申し上げます。 ただいまの御質問がありました司法警察職員等指定応急措置法でございますが、第一条で、ただいま法務省の刑事局長からお話のございました刑事訴訟法百九十条の司法警察職員の関係の定めとして書いておるわけでございますが、「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、他の法律に特別の定のない限り、当分の間司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関…