関守
会議録に記録された「関守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第二部長
- 直近の発言日
- 1980/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会27 件・27%
- 内閣委員会22 件・22%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 環境特別委員会10 件・10%
- 運輸委員会7 件・7%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（関守君） 最初の「特別の事項」と申しますのは、先ほど刑事局長からも御説明申し上げましたけれども、それぞれの官職、各それぞれの業務分野と申しますか、職務分野で、その人たちが犯罪について捜査をすることがふさわしい、適当なような分野という意味で、「特別の事項」ということをそう言っているわけでございます。 それから「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」につきましては、先ほど申し上げましたように、この中で第…
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（関守君） 確かに御指摘のように古い法律でございますけれども、これは司法警察職員等指定応急措置法におきましても「当分の間」ということで応急措置としてこの従来の指定等に関する件というものを使ってきているわけでございます。それが今日まで及んでおるわけでございまして、その間確かにいろいろと制度の変遷がございまして、ぴったり当てはまらないものも確かに御指摘のようにございます。ただ、「営林局署勤務ノ農林事務官」というようなものはいまでも…
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（関守君） 私ども、政策立案の当局でございませんので、確かなことを申し上げかねる立場でありますことを御了承いただきたいのでございますけれども、関係のところとも相談をしてみたいと思います。
第91回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○関（守）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま公害紛争処理制度の運用の問題ということでございますが、先生御指摘ございますように、「この法律は、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定の制度を設けること等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。」ということになっておりますので、その正しい制度の運用が図られるべきことは当然であろうと思います。ただ、調停でございますので、その効力いかんというような問題になりますと…
第91回 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第3号
○政府委員（関守君） 先ほど環境庁の方からも説明がございましたが、この第十三条に基づきますと、「同一の事由について、損害の填補がされた場合」と、こういうことになっておりまして、要はその損害のてん補がなされたかどうかということに係ると思います。そこで、その損害のてん補というのはどういう形でなされるかというのは、実体の問題になりますので、ちょっと私どもからはお答えしにくいわけでございますけれども、その全体の損害がてん補されているというふうに…
第91回 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第3号
○政府委員（関守君） 被害の実態等がどういうふうにいくのか、私はよく存じませんので、正確なお答えはちょっとできかねるわけでございますけれども、その契約の趣旨がその当時考えられたものだけに限るということであれば、あるいはそういうその後に新たに生じた事由については別途考えるべきものであるというふうに判断されるケースもあるいはないわけではないかもしれませんけれども、ただ、いずれにいたしましても、その契約内容がどういう意味を持つのか、そういうも…
第91回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（関守君） お話の、いわゆるオリンピックセンターの法案が通りません場合にはおっしゃるとおりでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第3号
○関（守）政府委員 ただいまの皇統譜令では、第一条で「当分の間、なお従前の例による。」ということは書いてございまして、そのほか、現在の皇統譜令で書いてあることもございますけれども、お尋ねは、元号法案のときの関連でございますと「従前の例による。」ということについてのお尋ねだと思いますけれども、その点につきましては、当然のことでございますけれども、この皇統譜令というのは皇室典範に基づいて定められている政令でございます。したがいまして、皇室典…
第91回 衆議院 内閣委員会 第2号
○関（守）政府委員 お答え申し上げますが、ただいま一般論としてというお話でございますので、一般論としてお答え申し上げます。 法律につきましては、これは国会で御制定になるものでございまして、私から申し上げるまでもないと存じますけれども、御質問のポイントは、法律で定める事項との関連で政令、省令でどういう事項を定められるかということかと存じますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。 そこで、行政機関として立法をするということになり…
第90回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○関（守）政府委員 お答え申し上げます。 公有水面埋立法の第十三条ノ二によりまして、「都道府県知事正当ノ事由アリト認ムルトキハ免許ヲ為シタル埋立ニ関シ」とありまして、ちょっと飛ばしますと、「前条ノ期間ノ伸長ヲ許可スルコトヲ得」いうことがありまして、これにつきましては、特に一年、一年というような規定はないと思いますので、何と申しますか、その許可の申請があればできるということになっていると思います。 なお、多少突然のお尋ねでございましたので…
第90回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○関（守）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、ちょっと突然のお尋ねでございますので、必ずしもはっきりしないかとも思いますけれども、四十八年に法律が改正されましたときに、附則の規定がございまして、ちょっと読みますと、「この法律による改正前の公有水面埋立法（以下「旧法」という。）第二条〔免許〕の免許に係る埋立て、」ちょっと飛ばしますと、「については、なお従前の例による。」ということになっております。 したがいまして…
第90回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○関（守）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの運輸大臣の認可と申しますのは、公有水面埋め立てにかかる事実上の行為のように、公有水面埋立法の都道府県知事の埋め立ての免許、許可というものの関係ではないように存ずるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、他のそういう瀬戸内海についての特別な法令があれば、そういう精神は諸手続に当たって考えるべきものであろうとは思いますけれども、ただ、具体的にその手続をどういうふうに手続の中で反映さ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○関説明員 先ほどお話のありました食品産業センターにおきましては、食品業界全体の問題についていろいろ調査をし、あるいは技術開発等を行なっているわけでございますけれども、その中で特に廃プラスチック問題が最近非常に問題となってきております。食品産業センターといたしましても、食品の技術の開発をはかるといういろいろ検討を行なっておりますが、その一環といたしまして廃プラスチックの処理についての検討の分科会を設けたわけでございます。 ただ、先ほどお…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（関守君） 食品産業センターは、食品産業界全体の相互連携を強化いたしまして、その産業の近代化に資するために、昨年八月設けられた団体でございます。で、実施しております事業は、大きく分けまして四つの範囲に分けられると思います。一つは、技術開発推進事業でございます。それから第二番目は、技術経営指導事業でございます。それから競争秩序の整備と、それから消費者対策事業が三番目でございます。それから調査並びに広報事業をやっております。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（関守君） その役員は、会長が正田英三郎さんでございます。それから専務理事が石田朗でございます。それから理事は全体で三十五名おります。各業界の方でございます。一々申し上げますか。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（関守君） はい。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（関守君） 提出いたします。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（関守君） このセンターは、先ほど申し上げましたように、食品産業全体につきまして……。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（関守君） 失礼いたしました。
第41回 衆議院 商工委員会 第11号
○関説明員 日米通商航海条約は、来年の十月三十日に有効期限が一応終了するわけでございます。終了と申しますか、これは自動的に延長できるものでございまして、もしこれを廃棄するためには、一年の予告を必要とするわけでございます。従いまして、本年の十月三十日以降は、いつでもこの廃棄の通告をいたすことができるということになっておるわけであります。そしてその予告をしたあとに一年たてばこの条約は廃棄することができるということになっておるわけでございます…