関守 の国会発言

第101回参議院法務委員会第6号

○政府委員（関守君）この点につきましても、先ほど申し上げましたことがそのまま当てはまろうかと思いますけれども、重国籍者というのは、何と申しましょうか、日本の国民であると同時に外国籍を有するという特別の立場に立つ人でございますが、先ほど申し上げましたように、要はそういう異なる取り扱いをするということが合理的であるかどうかということになるかと思います。それによって決せられるべき問題であろうというふうに考えます。

第101回参議院法務委員会第6号

○政府委員（関守君）先ほど申し上げましたように、重国籍者につきましては日本国民であると同時に外国の国籍を有するという特別の立場の方々でございます。こうした重国籍者の参政権あるいは公務員になる能力の制限の可否の問題につきましても、結局はそれが合理的なものと言えるかどうかという点にかかるわけでございまして、これを判断いたしますには、やはりその制限を必要とする事情あるいはその制限の内容、程度などなどを慎重に考慮いたしまして判断すべき問題であ…

第101回参議院法務委員会第6号

○政府委員（関守君）今のような問題につきましても、憲法十四条というのは、先ほども申し上げますように物事の性質に応じて合理的な異なった取り扱いをすることまでを禁じているわけではないということでございますので、今ここでちょっとその点についてどうというふうに申し上げにくいのでございますけれども、そういう制限をすることの可否についても、今申しましたようないろいろなそれを判断するべき要素というものを勘案いたしまして検討を加えるということになると…

第101回参議院法務委員会第6号

○政府委員（関守君）御指摘の点は確かに大変問題になるところであろうと思いますけれども、この点につきましては、事柄が重大でございますだけに、その判断になります要素というものは、やはり十分に考えて判断しなければいけない問題だというふうに思うわけでございます。私どもは先ほど申しましたように憲法十四条というのは合理的な差別を禁止するものではないと考えておりますので、一概にそういう制限ができないものではないというふうには考えておりますけれども、…

第101回参議院法務委員会第6号

○政府委員（関守君）重国籍者になるということは各国の国籍法の法制の違い等によりまして生じてくるわけでございまして、それによってそれぞれの国の法制のもとにおいて参政権が得られるということになります場合に、その権利があるということになったからといって主張できないということに必ずしもならないのじゃないか。それが権利の乱用になるというふうには私どもは考えておりません。

第101回参議院法務委員会第6号

○政府委員（関守君）今お話しのございました忠誠義務ということでございますけれども、忠誠義務についてどういうふうに考えるかという、その忠誠義務というものの観念か必ずしも定かでございません。しかし外国の憲法などにはそういうことを書いているのもあるようでございますけれども、我が国の憲法には御承知のように忠誠義務をうたった規定はございません。ただ、一般に国民が国家の統治に服しまして、その国法に、憲法を頂点といたします法秩序に従うというような意…

内閣法制局第二部長1983/03/07

第98回衆議院予算委員会第七分科会第3号

○関（守）政府委員お答え申し上げます。公務員が公正無私であるべきことは御指摘のとおりでございまして、公務員法百二条に、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」というふうに規定してございます。

内閣法制局第二部長1983/03/07

第98回衆議院予算委員会第七分科会第3号

○関（守）政府委員ただいま申し上げましたとおり、百二条におきましては、「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」というふうに書いてございますので、具体的な点につきましては人事院の方からお答えいただいた方がよろしいかとも思いますが、人事院規則では、「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。」は政治的行為で、こういうことはいかぬというような趣旨のことが書いてあると思います。

第98回衆議院法務委員会第3号

○関（守）政府委員お答え申し上げます。最高裁でお定めになります規則について私が申し上げるのもちょっといかがとは思いますけれども、お尋ねでございますので…。いまお話しのように、法律と申しますと、形式的意味で申しますと国会の御制定になるものでございます。ただ実質的には、規則の制定というのは、ちょうど内閣が政令を定めますとか、そういうものと同じような意味で立法行為であるということはほとんど定説であろうかと思います。今日では少なくとも定説…

第98回衆議院法務委員会第3号

○関（守）政府委員いわゆる法律と申しますと、国会が御制定になるのが法律でございますので、立法行為であるというふうに先ほど申し上げたのはそういう意味でございます。したがいまして、その立法という意味は、やはり国民がこれに従わなければならないものである。そういう意味では、規則制定について、これはほかの意味もございますけれども、国会がお定めになる法律というものの唯一の立法権は国会に属するという憲法上の大原則の一つの特則として、また憲法自体でも…

第98回衆議院法務委員会第3号

○関（守）政府委員最初の方の問題にお答えしたいと思いますが、この問題につきましては、仰せになりました法律で七十七条に書いてある事項について定められるかどうかという問題でございますが、かつて政府からも、国会からの質問主意書にお答えするという形等で明らかにしてございますけれども、憲法七十七条第一項の定めは、先ほど申し上げましたように、国会を唯一の立法機関とする憲法上の原則の特則として憲法七十七条第一項に規定する訴訟手続等につきまして、法律…

第98回衆議院法務委員会第3号

○関（守）政府委員これまた前段の方だけお答えさせていただきたいと思いますけれども、法律と最高裁判所の定めた規則との間に矛盾、抵触があった場合にどのように考えるべきかというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、憲法におきましては国会の立法権というものが大原則でございまして、もしこれに最高裁規則の定めが抵触するというようなことがございますれば、当然法律の方が優先するというふうに考えております。

第98回衆議院法務委員会第3号

○関（守）政府委員この点につきましても、国会の国政調査権の問題と司法権との関係がございますので、私から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、かつてこの問題につきましても御質問がございまして、それにお答えしたということもございますのであえて申し上げますと、その際にも申し上げておるわけでございますけれども、司法権の本質でございます裁判作用については司法権の完全な独立が保障されているわけでございまして、先ほどお話もございましたように、特…

内閣法制局第二部長1982/04/15

第96回衆議院内閣委員会第12号

○関（守）政府委員ただいま先生の御指摘ございましたように、この特別調達資金につきましては、財政法第四十四条の「特別の資金」ということにされておりまして、歳入歳出外で経理されるという性格のものになっているわけでございます。そこで、この資金につきましては、財政法四十四条ではそういうものについてはすべて国会に報告せよという規定はございませんで、そういう特別の資金として経理するという道があるわけでございまして、それに該当するものとして、いま…

内閣法制局第二部長1982/04/15

第96回衆議院内閣委員会第12号

○関（守）政府委員お答え申し上げます。この資金の性格につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、それから防衛施設庁の方からもその性格についてはお話がございましたけれども、これが収支決算の対象になってないということにつきましては、先ほど先生も御指摘のございました財政法上で四十四条という規定を設けまして、これが先ほど先生のおっしゃいました財政処理を国会で議決していくという原則を具体化した条文の一つであろうと思いますけれども、そこ…

第96回衆議院逓信委員会第6号

○関（守）政府委員国会法におきましては、それぞれの行政庁の所掌に対応して、委員会の各法案の審議等を、あるいはその他の事項の審議につきまして十分慎重に審議ができるようにという趣旨で、常任委員会制度が設けられたのだろうと思います。

第96回衆議院逓信委員会第6号

○関（守）政府委員お答え申し上げます。許認可の事項と申しますと、いろいろございますと思いますけれども、たとえば所有権の移転について許可をするとか、主としてやはり国民の持っております権利について規制を加えるという趣旨から許可認可というものを行政庁が行っていくというのが普通の法律の姿だろうと思います。

第96回衆議院逓信委員会第6号

○関（守）政府委員ご趣旨は許認可の整理というものでございましょうか。許認可の整理ということにつきましては、電波法あるいはたしか道路運送車両法の改正案をいま提出をしておりますけれども、その両方にあったかと思います。