関守 の国会発言

第39回参議院外務委員会第4号

○政府委員（関守三郎君）先ほど申し上げましたように、かなりやはり輸出はふえているわけなんですね。五十九年までは六千万、四千万、五千万といったのが、六十年は一億になっておりますし、ことしも、先ほど申し上げましたように、一億ということになるわけでございます。これはほとんど倍増近くになっておりますということは、私は効果があったというふうに考えてよろしいのではないかというふうに考えております。

○政府委員（関守三郎君）そのパーセンテージといたしまして、どれだけということは言えませんけれども、やはり経済協力をやりまして、借款を与えてやるというようなことで、やはりかなりふえておる。借款を出さなければ、船舶の輸出というようなことはできないわけでございますから、そういう意味において、相当に経済協力というようなもので輸出がふえていく。また他面におきまして、たとえば石油でございますが、北スマトラの石油の油田が荒廃しているのを直しまして、…

第39回参議院外務委員会第4号

○政府委員（関守三郎君）御承知のとおり、この条約で規定されておるわが国の享受し得るものは、これは最恵国待遇でございまして、他面におきまして、中共は、これは通商航海条約ができておりません。その点におきまして、日本としては最恵国待遇の線までは要求できるわけでございますが、中共が乱売をいたす、ダンピングをいたすという場合におきましては、これは最恵国待遇という点からはずれた、逸脱してくるものでございまして、値段のことになりまするというと、これ…

第39回参議院外務委員会第4号

○政府委員（関守三郎君）これは、この条約が発効いたしまして、双方の間で話をして具体的にはきまってくることではございますが、現在におきましても、あれは日東商船でございましたか、東京船舶でございましたか、そういうところに、船の乗組員の航海その他の技術を教えてくれと、日本の会社は忘れましたが、どこかにやはりそういうことを具体的に頼んで参りまして、それをやっておるというところはございますし、それから、これは船を作るほうになりますけれども、石川…

第39回参議院外務委員会第4号

○政府委員（関守三郎君）あそこの原料炭ではなくて、おそらくこれは、失礼な話でございますけれども、サラワクでございますね。あそこには、この前に調べたのですが、そういう点、石油はございますけれども、原料炭は、私が調べたところではございませんが、多分サラワクの話ではなかろうかと思います。原料炭は非常にほしいのでございますが、あそこで、西イリアンで出るというようなことになりました場合にどうするかというようなことは、もしそれが非常に有望な炭鉱で…

第39回参議院外務委員会第4号

○政府委員（関守三郎君）今申し上げました石油ですとか、それからニッケルですとか、そういうエクストラクティング・インダストリー、そういうものはだんだん——インドネシアは、御承知の通り、社会主義の傾向が非常に強いのでございますから、どんどん今まで民営であったものも国営に直しておるというわけでございます。したがいまして、そういう分野における経済協力と申しますか、それは、大体においてやはり国営との協力ということになっていかざるを得ないというふ…

第39回参議院外務委員会第4号

○政府委員（関守三郎君）大体日本は、アメリカに次ぎまして二位というような格好になっておるわけでございます。輸出入とも非常に優位を占めておるというのが実情でございます。具体的に申し上げますと、五十九年の比率で申し上げますると、インドネシアの総輸出を一〇〇といたしまするというと、日本向けの輸出は三・八％ということになっておりまして、輸出の方では、ビルマが六・五％、それからして中共が六・一％、アメリカが一六・四％、英国が二一・九％、西独が六…

第37回衆議院商工委員会第4号

○關政府委員そこに差し上げました通り、パキスタンから東の方の国の名前を具体的に申し上げますと、パキスタン、インド、ネパール、ビルマ、マラヤ、シンガポール、セイロン、そのほかにインドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、そのほかに小さなところといたしましては、サラワク、ブルネイ、北ボルネオというものを考えております。

第37回衆議院商工委員会第4号

○關政府委員さようであります。

第37回衆議院商工委員会第4号

○關政府委員この基金の適用は法文上の地理的概念といたしましては今のようなことになると思いますが、実際運用する場合におきましては、やはり金が全然返ってこない、いろいろな問題がごたごた起きましても資金の回収について交渉もできないというようなところには、なかなか金が行きにくいということになると思いますが、ここに法文上申します東南アジアというものには当然北ベトナムも入る、こういうふうに考えております。

第37回衆議院商工委員会第4号

○關政府委員別に賠償と直接関係してどうこう運用するということではないと、私は考えております。

第37回衆議院商工委員会第4号

○關政府委員終局的な効果においては経済協力になるでしょうけれども、動機におきましてはやはり日本が自発的にやるものではなくて、相手国に対して戦争の損害といいますか、そういうものを賠償するという建前でやっておる。そこがやっぱり違う。それからまたその賠償をやりますときには、やはり二国間ではっきり賠償に関する条約なり協定なりを作ってやる。そこにおいて自発的にやる普通の経済協力とは違っております。

第37回衆議院商工委員会第4号

○關政府委員賠償の場合は、つまり多くの場合日本側が勝手にあれをやる、これをやるということはできないわけです。賠償を受ける国からこれをやってくれといわれまして、それをわが方が考慮いたしまして、これはやってやろう、これはやってやるまいということになって、大体話し合って具体的にやるということになるので、その点において普通のわが方が一方的にやる経済協力とは違う、こういうことを申し上げている。

第37回衆議院商工委員会第3号

○關政府委員多角的な国際的な金融機関と申しますと、これは代表的なのは世銀でございます。世銀の各国に対する借款というものは、原則的に世銀が直接扱っております。日本でも……。

第37回衆議院商工委員会第3号

○關政府委員それは国によって当然違うわけでございますが、多くの場合、特別なそういうものを受け入れする機関がある。たとえばインドなんかはそういうものができております。それから、国によっては外務省が扱っておるところもあり、国によっては大蔵省が扱っておるところもあり、国によって全部違うわけであります。

第37回衆議院商工委員会第3号

○關政府委員統一的なものは私はできておらないように思います。

第37回衆議院商工委員会第3号

○關政府委員どうも御質問の趣旨を取り違えて大へん申しわけございませんが、たとえば、アメリカでございますと大体それは三本になっております。軍事援助関係は国防省がやっております。それからＩＣＡの関係は国務省がやっておるわけであります。それからその他に、たとえばエキシム・バンクとか、それからＤＬＦというものがございますが、これはそれぞれその機関でやっておりまして、その間の調整というものは、これは結局内部的にお互いに話し合ってやっていくという…

第37回衆議院商工委員会第3号

○關政府委員現実にインドネシアから要求があるものは、技術援助の面でかなり要求が出て参りましてこれに関しましては、着々手をつけましてコロンボ計画その他でかなりの人間を送り、またかなりの器材を送り、肥料の使い方、それから種子の改良、耕作の仕方の指導、こういうものをやっておりますが、それ以外の要求は現在のところインドネシア側から出てきておらないのであります。

第37回衆議院商工委員会第3号

○關政府委員その後、今申し上げましたように、米作関係の技術センターのようなものを作ってくれという要求がございまして、いきなり技術センターというわけには参りませんので、それでは一つ相当の数の技術者と器材を出して、まず地ならしをやろうじゃないかということで、それを現在やっておるわけでございます。