門脇仁一
会議録に記録された「門脇仁一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会52 件・52%
- 外務委員会16 件・16%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 共同声明というものは、首脳会談等の重要な会談に際してその内容を公表する目的で作成される政治的な性格の文書でございまして、条約等の法的な拘束力を有する文書とは異なります。日中共同声明も同様でございまして、法的拘束力を有するものではないということでございます。この点については、過去の質問主意書への答弁、国会答弁で述べてきているところでございます。 その上で、日中共同声明は、条約ではないにせよ…
第217回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 中国は、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、いわゆる二〇〇八年合意以前に、平湖、八角亭、樫、白樺の四基の海洋構造物を設置しております。また、中国は、二〇〇八年合意の後も含めて、現時点で合計十九基の海洋構造物を設置していることを確認しております。このうち、白樺、第十四基及び第十五基を除く全てにおいて採掘が行われ、生産に向けた活動が行われている可能性が高いことを示すフレアが確認されている、その…
第217回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門脇政府参考人 お答えいたします。 中国との間では、首脳レベルを含め、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年合意、御指摘の二〇〇八年合意を推進、実施して、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致をしております。 一方で、中国側は東シナ海の境界未画定の海域において資源開発を活発化させており、政府として、このような中国側の一方的な開発、その既成事実化の試みを行わないよう求めて、繰り返し抗議をしてきて…
第217回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、今後の対応については中国側の対応を見極めながら、全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 今米国に言及がございましたけれども、こういった東シナ海における中国による一方的な現状変更の試み、これに反対していくということについては、日米、Ｇ７関係国との間でも累次にわたり確認してきております。また、中国が参加している国際会議の場においても、我が国の立場を明確に説明してきており…
第217回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。 また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。 このような我が国の立場につ…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、ある行為が国際法上特定の国に帰属し、かつ当該国の国際義務違反を構成する場合、当該国に国家責任を追及することが可能であり、その様態として損害賠償などがあると承知をしております。 その上で申し上げれば、中国漁船による御指摘の活動が中国の国際義務違反を構成するか否かについては、個別の事情に応じて判断する必要があると考えております。 我が国といたしましては、中国サンゴ船…
第217回 衆議院 内閣委員会 第22号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。 政府としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、沖縄の基地負担軽減や沖縄の振興に全力で取り組んでいく所存でございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第22号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 日本と韓国は、互いに、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。 現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ、一層高まっていると思います。日韓間では幅広い交流が積み重ねられておりますけれども、同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在しております。 日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府間でしっかりと意思疎通…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。 また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉と…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 国際法上、領空も領海も、主権が及ぶという点では同様であります。 その上で、まず、領海についてでございますが、国際法上、沿岸国の主権が領海にも及ぶ一方、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有しております。この無害通航でない航行については、領海侵入、すなわち、進むという漢字ではなく、侵すという漢字を用いた侵入という表現を用いることで、違法性を示して…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（門脇仁一君） 中国海警船の行動は、中国独自の主張を繰り返しながらの航行及びヘリコプターの発艦、着艦を含め、国際法上認められた領海内の無害通航には当たりません。こうした行為は、国連海洋法条約の違反のみならず、我が国に対する主権侵害を構成するものであります。 こうした考え方は、例えば尖閣諸島に関する十二か国語で作成したパンフレットにおいて、尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする中国海警局に所属する船舶の活動は、そもそも国…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 御指摘いただいた駐日中国大使による公的発信というのは、五月三日に船越外務事務次官から呉江浩駐日中国大使に抗議した際のやり取りについて在京中国大使館が事後にホームページに発表した独自の主張を指すというふうに承知しております。 今次事案は我が国主権に対する侵害であり、これに関する中国側の主張はいずれも全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の立場について、船越外務次官から、呉駐…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国とインドの両国は、民主主義などの基本的価値を共有しております特別戦略的グローバルパートナーでもありまして、政治、経済、安全保障、防衛等の幅広い分野で協力を進めてきております。その中で、人的交流が大きなポテンシャルを有する分野であるというふうに考えております。この点、両国の首脳間でも外務大臣の間でも、人的交流を拡大していくこと、この重要性について一致してきていると…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答えいたします。 日・フィリピン部隊間協力円滑化協定第二十九条二は、この協定は、両締約国がこの協定の効力発生に必要なそれぞれの国内手続を完了した後、完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずるというふうに規定をしております。引き続き、発効に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日豪間及び日英間の部隊間協力円滑化協定第十一条二では、訪問部隊の医療専門家は接受国の事前の同意を得ることなく接受国において公衆のための治療を行ってはならないことなどを定めております。 本条文の実施に関係している我が国の法令としては、御指摘のとおり医師法が、例えば医師法があるものと承知しております。そして、医師法の第十七条においては、医師でなければ医業をなしてはならないと…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 我が国が接受国となる場合について申し上げれば、当該同意を我が国として与えることを現時点で想定しているわけではございません。 その上で申し上げれば、我が国として訪問部隊の医療専門家による公衆のための治療等に同意を与えるか検討しなければならないような事態が仮に発生する場合には、先ほど御指摘もありました医師法等の関連する国内法令との関係も精査しつつ検討していくと、こういうことになると承知してお…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） 繰り返しになりますけれども、当該同意を我が国として与えることを現時点で想定しておりません。しかし、仮に、そのような事態が仮に発生する場合には関連法令との関係を精査しつつ検討してまいる、そういう所存でございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） 委員の方から東日本大震災の際の点についての御指摘ございました。 繰り返しになりますが、現時点では想定はしていないとはいえ、そういった事態が仮に発生する場合に備えて医師法等の国内法令の関連も精査していきたいというふうに考えます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） 委員からお話がありました日豪間及び日英間のＲＡＡ第十四条でございますけれども、訪問部隊が接受国において協力活動を実施するために、武器や弾薬等を輸送し、保管し、取り扱うことができるというふうに定めております。 その際に、訪問部隊が我が国において従うべき手続及び要件として我が国が決定するものといたしましては、特に火薬類の輸送等に関して安全を確保する観点から、訪問部隊による協力活動の実施に関係するものについて、軍隊…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） 先ほど、繰り返しになりますけれども、手続、要件としては、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管を確保するため、積載、輸送の方法、保管、消費、廃棄の方法等を定めているということでございます。