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外務省大臣官房参事官参議院衆議院
総発言数
163
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房参事官
直近の発言日
2026/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会52 件・52%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

163 20 を表示
外務省大臣官房参事官2026/04/15

221衆議院 外務委員会 第7号

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からの御指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。

外務省大臣官房参事官2026/04/15

221衆議院 外務委員会 第7号

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。 我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。 いずれにし…

外務省大臣官房参事官2026/04/15

221衆議院 外務委員会 第7号

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明し…

外務省大臣官房参事官2026/04/15

221衆議院 外務委員会 第7号

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。 御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。 具体的に…

外務省大臣官房参事官2026/04/14

221参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 先ほど委員も御指摘のとおり、このラバト行動計画、法的拘束力を有するものではなく、関連する分野の専門家が作成した文書であるというふうに承知しております。 今政務官からお答えしたことの繰り返しになりますけれども、これを国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁においてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものというふうに承知をしているところでご…

外務省大臣官房参事官2026/04/14

221参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(門脇仁一君) 今、大西政務官が答弁いたしましたところですけれども、繰り返しになりますが、委員御案内のとおり、集団殺害の共同謀議、直接かつ公然の扇動について、その意味するところが必ずしも明確ではないということ、その規定と国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく、今関係省庁の協議を深めているところであります。

外務省大臣官房参事官2026/04/01

221参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。 こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、OHCHRの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円とな…

外務省大臣官房参事官2026/04/01

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 OSA、政府安全保障能力強化支援でございますけれども、二〇二三年の創設以来、これまで計十一か国に対して十六案件を決定、実施してきました。海洋における警戒監視用あるいは災害対処用の資機材などを供与しておりまして、各国の方からも高い評価を受けているところでございます。 厳しさを増す国際情勢の中でございまして、こういった中でOSAの重要性というのは一層高まっているというふうに認識しておりまして…

外務省大臣官房参事官2026/04/01

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 OSAの実施方針に定めた事項が遵守されますよう、各OSA案件の実施に際して締結する交換公文におきまして、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理などを相手国に義務付けております。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。そういう中で確認してまいりたいと思っております。

外務省大臣官房参事官2026/04/01

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(門脇仁一君) 被供与先というのは軍の関係でございまして、そういった観点からも、その点については軍の方とも、先方の方とも考えていく必要がございますが、性質上、民間の方を御参加いただくということが可能かどうか分かりませんけれども、情報開示あるいはモニタリングについて、交換公文の中で先方政府にも協力を義務付けているところでございます。情報公開についてもしっかりやっていきたいと思っております。

外務省大臣官房参事官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○門脇政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今、国家を背景とするサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威が急速に増大しております。かかる脅威は、現在の複雑な国際情勢、あるいは我が国が置かれている安全保障環境の文脈においても大きな懸念となっているところです。 こういった状況において、我が国を含む国際社会の平和と安定を確保するためには、外務省を始めとする関係省庁間で緊密に連携をして、我が国の社会全体のサイバー対処能力を向上…

外務省大臣官房参事官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○門脇政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今、国連を始めとする国際場裏でも御指摘のような議論が行われているところでございまして、我が国としても積極的に参加してきているところでございます。 そういった場において、我が国としては、AI技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。また、軍事領域におけるAI活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案…

外務省大臣官房参事官2025/11/20

219参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(門脇仁一君) お答えをいたします。 自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものであります。 委員御指摘のとおり、外国からの選挙干渉は民主主義に対する脅威であり、国内での対策に加えて、同志国との連携、同志国と連携して対応していくことが重要であると考えております。 この点、G7の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにG7即応メカニズムと…

外務省大臣官房参事官2025/06/12

217参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 民有地に設置されているものについては把握が難しいところもございますけれども、公有地に設置されているものについて、ここ最近撤去された事例があるとは承知をしておりません。

外務省大臣官房参事官2025/06/12

217参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 先ほど委員の方から国際法の観点の御指摘がございました。中国による我が国EEZにおけるブイの設置に対して関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございません。また、これまでにそういった事例の蓄積も見られないということでございまして、国際法上の基準は不明確、そういう中で様々な観点から総合的な判断が求められます。 今後の対応について、…

外務省大臣官房参事官2025/06/12

217参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 一次資料を網羅的に確認しているわけでは、できているわけではございませんが、資料や研究書、論文等に基づけば、明治四年に締結された日清修好条規には明治政府が求める最恵国条款が含まれていなかったと、このことから、同修好条規の改正等を目的に清国と累次協議が行われ、その中で、日本側より清国側に対し、いわゆる分島・増約が提起されたと承知しております。 先ほど岩屋大臣の方から御説明申し上げましたが、そ…

外務省大臣官房参事官2025/06/12

217参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(門脇仁一君) 網羅的に一次資料を確認できているわけではございませんけれども、例えば、明治十三年十一月十三日付けで井上外務卿から三条太政大臣に宛てた文書においては、琉球の中、宮古、八重山二島をもって清国に属し、もって二国の境界を清め、したがって日清条約を増加し、もって和好を表明するの専約とするという記述があるというのは承知しておりますけど、尖閣諸島への明示的な言及については確認できておりません。

外務省大臣官房参事官2025/06/12

217参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 尖閣諸島は、一八八五年以降、日本政府が沖縄県当局などを通じて再三にわたり現地調査を行った結果、単に無人島であるだけではなく、清国を始めどの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で、日本政府は、一八九五年一月十四日に閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入しております。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しております。 その後、一八九六年には、民間の実業家が明治政…

外務省大臣官房参事官2025/06/05

217参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 我が国の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきであるというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。

外務省大臣官房参事官2025/06/05

217参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、日本は中国側に対して、これまでも、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきである点を含めて、我が国の立場を様々な機会に直接伝えてきております。 三月の日中外相会談の際にも、岩屋大臣から王毅中国外交部長に対して、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会…