門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 これは自治庁に聞いてもちょっと無理だと思うんだが、自治庁でもし答弁ができるのならしておいてもらいたいと思う。全国市長会の要望の中に、公営企業と民間企業との許可、認可の関係、はっきり言うと、道路運送法並びに自動車営業法についての改正をしてもらいたいという意思表示があったと思いますが、これらについて自治庁はどう考えておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 それで大体いいと思いますが、実情は、公営企業で交通の仕事をしておるのと民間の経営とが錯綜しておって、たとえば一つの路線を市のバスも通っておる、Ａの会社のバスもＢの会社のバスも通っておって、これはいずれの会社も損をしておることはわかり切っておる。しかし住民の要望があり、また私企業の方では権利の確保というようなことでやらないわけにはいかない。そうして住民が便利を得ておるかというと、案外得ておらない。どの会社のどの車が来るのか、行…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 それからその次に聞いておきたいと思いますことは、この法律の中に、政令という文字がわずかな条文の間に非常に多く出てきておるのでありますが、これはこういうふうに全部政令といわなければまずいのですか。法律にもう少しはっきり書けないですか。この点であまり政令にゆだね過ぎておるように私は感ずるのでありますが、こういうことはどうなんですか。自治庁としては一応政令ということにしておかぬと仕事がしにくい、こういうことですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 多くはないと言っても、三十二条には二つついておるし、四十条にもくっついておる。条文は幾らでもないのにみんなくっついておる。 それからもう一つ聞いておきたいのは、四十条にこういう一項を加えるというのだが、これはやはり総理大臣の監督権限をここまで強くしなければ――助言と勧告と書いてあるが、これは事実上監督権限でありますが、そういう必要がありますか。もしあるとするなら具体的事実を一つ示しておいてもらいたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 その助言、勧告の内容は、一体どの程度を予想しておるのですか。公営企業に対して今問題点であると考えられるのは、地方の議会というか、要するに定めておる監査の権限が比較的弱いということ等は、一応この経理の上で考えられるのであるが、これを総理大臣がそこまでくちばしを入れなければならないということは、われわれはちょっと考えがつかないのです。独立採算制をとっておる業態ではあるが、しかしどうしてもやっていけなければ、一般財源の厄介にならな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 この助言、勧告の規定は、一応今の説明のようでいいかもしれませんが、問題になるのは公営企業に対する政府の取扱いです。この前の委員会でもしばしば申し上げましたように、公営企業に対する起債の認可というものが非常に不円滑です。市町村の要求額の大体二十二、三％しかここ四、五年やっていないでしょう。大体二二％というのがこの五年ぐらいずっと続いているでしょう。そして一般起債の方には大体五六％ないし六〇％近いものが認可されておる。私は公営企…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 この法案については先ほどから御質問いたしました諸点が私どもにはまだ十分納得がいかないのでありますが、しかし法案の全部に反対すべき筋合いもないかと思いますので、われわれも賛成の意を表するのでございますが、ただこの問題については、やはりできるだけ地方住民の利害を十分忖度されて公営企業の取扱いをしていただきたいということであります。 それから政策的にはやはり先ほど申し上げましたように、公営企業に対して政府が権限だけを付与するという…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○門司委員 時間がないそうですから……。今までの討論を聞いておりますと、行政部長の方で広域行政の解釈について違うところがあるんじゃないですか。ここでいう広域行政というのは、いわゆる個々の市町村の区域にまたがる一つの行政の問題をさしておるのであって、いわゆる自治行政の本体というものがもし市町村にあるとするなら――そういうことを定義いたしておりますが、そうだとすれば、同じ区域の中で行政が二重になるということになると私は思う。いわゆる住民参加…
第22回 参議院 地方行政委員会 第27号
○衆議院議員（門司亮君） ただいま提案になりました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案の提案の理由の説明を、提案者一同を代表いたしまして、御説明を申し上げたいと思います。 市町村職員共済組合法は、本年一月一日施行されたのでありますが、同法によりますと、共済組合はその組合員に対して長期給付を行うに当りまして、同法の施行に伴って厚生年金保険の被保険者から組合員となった者については、厚生年金保険の被保険者であった期間を組合員としての期間…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○門司委員 私は総括の質問はちょっともしないのですが、この場所でだいぶ議論になっておるようだから、ちょっと聞いておきますが、この条項は私もあまりいい条項じゃないと思うのです。自治法の中には、長に対してはリコールができるし、議会の解散権も住民が持っております。だからこれをより以上に紛争の種をまくような条項は私はあまり感心しない。もし議会に行き過ぎがあるならば、やはり議会の解散権を持っておる住民の自発的意思によって解散を命ずることができるの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○門司委員 今の答弁は、何度聞いても同じことなんですが、意見の対立といえば対立になるのだけれども、私の言っておるのは、住民がそうした権限を持っておるのであります。議会がいけないというならば、議会解散の請求権がちゃんと住民に与えられておる。長がいけないというならば、長のリコールを持っておる。だから何も長と議会だけが一つの権能あるいは組織を持っておって、これを住民に訴えるというのではなくて、住民みずからがやれるのであります。従って住民の意思…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○門司委員 この機会にはっきりさせておきますが、自治庁はこの法案を出しましたのは、そういう実例があるならば、実例を出して下さい。それによって判断しよう。議会と長が衝突して解散をしなければならぬ、解散ができなかったという事実私は、今までの通りでも解散はやれるし、あれでよかったと思う。どのくらいそういう実例がありますか。もしありとすれば、その町村長なり議長なりを呼んでもらって聞こうじゃないですか。そうしないと、観念論でどこまでも議論しておっ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○門司委員 関連して。今の大臣の発言並びに行政部長の発言は非常に重大だと思います。私はこの機会に聞いておきますから、もしあったら出していただきたい。自治庁はそういう御答弁をされるようでしたら、日本の都市行政はいかにあるべきかということの、はっきりした見通しがついておりますか。もしこれについて日本の都市行政をどうするかという考え方が立案され、あるいは考えておられることがあるとするならば、この際一つ示していただきたい。今のように大きくていい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○門司委員 今の大臣の答弁ですが、法律は必ずしもそうなっていないのであります。法律が今問題になっておりますのは、市町村の合併が、市町村の段階においてきめられましたのを、さらに府県の段階によってこれをきめるということになっておる。従って、市町村の意思と都道府県の議会の意思とが相反した場合、これは総理大臣の裁定を求めることになっておる。従って、基本的の団体である市町村が、合併する方もされる方もいいということでやった。それを県議会がチェックし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○門司委員 それではただいま提案になっております地方税法の一部を改正する法律案の修正案につきまして、以下御説明を申し上げます。説明の内容は、数字にわたりましてはお手元に差し上げておりまする要綱の末尾に付しておりまするので、それによりまして御了承願いたいと思います。 修正いたしまするおもな点を申し上げますと、都道府県民税におきまして、所得割についてその課税総額を算出するための標準となる率を昭和三十一年度以降引き上げることをやめまして、これ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○門司委員 ただいま議題になりましたのであらためて聞き直しますが、例のこの税金の性格とさらに実施の要綱について矛盾があります。性格は、明らかに総体的に言えば自主財源であることに間違いない。しかし個々の市町村に当ってみますと、すべてこれは調整財源の形を出ないのであります。従って性格から来る配分の方法その他との間に私は大きな矛盾を持っておると思うのです。これの矛盾をなくすることのために政府は何か努力する意思がございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○門司委員 調製財源の最も技術的な一つの大きな弊害というのは、年々こうした算定の基礎を変えなければならない問題が起ってくるということが一つあるのであります。これは技術的に非常にめんどうな問題だと思う。従って一々の問題を取り扱う場合に大きな問題があるというほどじゃございませんが、実際上のやっかいな問題が出てきておると思うのです。それから一つは、少くとも地方財政における自主財源という言葉は、地方の全体の自治体のワクに当てはめた自主財源という…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○門司委員 これは算定の基礎の数字はいろいろ問題があると思いますが、あまり大きな問題でもないし、しかし去年よりも相当引きドげられたにもかかわらず、おかしい点がたくさんありますが、墓本的な方針として一つ聞いておきたいと思いますことは、戦災地それから基地等に対する交付税の算定の基礎をきめる場合の政府の考え方を一応聞かしておいていただきたいと思うのです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○門司委員 この問題は基地の周辺、それから戦災によって非常に大きな打撃を受けた都市も税収入その他についてはかなり大きな問題があると思う。やはり政府としてはこれを等閑に付すわけにはいかぬと私は思うのです。今のような何か特別の交付税の方でめんどうを見るというようなことでなくして、やはり地方の自治体はそのことによってかなり大きな迷惑を住民にかけておりまするし、これが単に自治体だげの迷惑でありません。地方住民はこれによって非常に迷惑をしておる。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○門司委員 今の北山君の質問に関連して聞いておきたいと思いますことは、地方制度調査会の問題をいろいろな場合に取り上げられておりますが、政府はその地方制度調査会の答申を忠実に実行されるほんとうの御意思がございますか、この点念を押しておきたいのだが、どうなんでしょう。