長野士郎

第61回衆議院地方行政委員会第30号

○長野政府委員先ほど申し上げたとおりでございますが、憲法でいっておりますことは、法の適用にあたって、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別されてはならないということを規定しておるのでございまして、一定の年齢に達した者が特定の組織におけるところの雇用関係が断たれるというような意味の定年制でございますが、そういう法規の制定を否定するものではない。特殊な職務であるかもしれませんけれども、現に、国家公務員の中におきましても、一部で…

第61回衆議院地方行政委員会第30号

○長野政府委員自衛官のお話がありましたが、自衛官につきましても、分限条項の適用はあると私は存じております。人事院の方もおられますから、そちらからお答え願えれば幸いだと存じます。それから、そういう意味で、自衛官が年金が短くつくということでございますが、その点では、警察官や衛視も同じように短くついております。だから、そういうことで取り扱いは、それぞれの職務の特性によって、もちろん国家公務員の場合は例外でございますから、御指摘のように、例…

第61回衆議院地方行政委員会第30号

○長野政府委員先ほども申し上げましたが、公務員制度調査会の答申もお話のとおりございますが、この答申の全般的な考え方として、地方公務員の制度については国家公務員の制度に準じて考えていくということが答申されておることは、そのとおりでございます。なおそのほかにも、地方制度調査会の答申あるいは公営企業制度調査会の答申、いろいろございまして、そしてこれらの答申の中には、定年制を設けることということがうたわれておるわけでございます。これらの調査会…

第61回衆議院地方行政委員会第30号

○長野政府委員地方制度調査会、公営企業制度調査会は、地方公務員の定年制についての答申をいたしておるのございます。そして公務員制度調査会は国家公務員を主体にして答申をいたしておりますから、地方公務員についてはそれになるべく準じて行なうようにということを書いてあるということだと私どもは了解をしております。

第61回衆議院地方行政委員会第30号

○長野政府委員公務員制度調査会は、お話のように国家公務員を中心にした制度の改革についての答申をなすっております。そうしてそれは国家公務員が中心でございますから、地方公務員についてもこれに準じてやれということをいっておる。したがいまして、その必要性の強いのが地方公務員であるということでございますので、公務員制度調査会の答申の中にありますところの、適切な定年制の採用を考慮しろということにも、私どもはその答申に沿っておるわけであります。地方…

第61回衆議院地方行政委員会第30号

○長野政府委員先日来御質疑がありましたように、現在の地方公務員法のもとでは条例で定年制を設けることができないというのが、多年の政府の持っておりますところの有権解釈でございます。したがいまして、そういうことでございますので、定年制の条例を地方公共団体ごとにその必要性に応じてつくり得るようにするという意味では、その根拠を与えるわけでございます。そうしなければ、地方団体の自主的に定年制をしこうと思ってもしけないというのが、現在までの解釈でご…

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員定年制の問題につきまして、現在の地方公務員法の上で何ら規定がないという考え方があるわけでございます。何ら規定のないことはできないという考え方と、それから何ら規定のないことは触れてないことであるから、条例をもって定年制をしくことが可能なんだという、行政解釈ではございませんけれども、そういう法律論的な解釈というものがあることも事実でございます。したがいまして、そういう観点の解釈があるということを本人は指摘をいたしたのだろうと…

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員先ほども申し上げましたとおり、そういう解釈があるということも事実でございます。したがいまして、いろいろあります中に、また従来の行政解釈というものも存在いたします。したがいまして、この点については非常に、客観的に見ますとそういう意味の疑義がいつもあるということにもなるわけでございますから、こういうものを立法的に解決して明確にするということを本人はこの間も続けて書いておるわけでございます。そういう意味で立法的に解決をして明確…

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員先ほど来お答え申し上げましたとおりでございます。私どもはいまお読み上げになりましたそういう行政解釈に従って解釈をいたしております。ただ、世間には別の解釈があるということでありまして、本人は、その論文におきましても、従来の行政解釈というものを認めておりますがゆえに、したがって、その行政解釈は一貫して堅持をしておるのであるということも実はその前に触れております。したがって、自治省の考え方としては、一貫している。しかし世間には…

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員私は世間でそういう見方をしておるということを申し上げて……（発言する者あり）

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員また、本人も全部がそうだということを申し上げておるつもりはさらさらないのだろうと思います。一部の団体において、人事が停滞して、士気も沈滞して、そういう状態が行なわれておるということになれば由々しい問題だから、やはりこういうものは直していきたい。そういう気持ちで文章を書いたものだろうと私は考えております。

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員私は世間一般にそういう批評、これは手ひどい批評だということも私どもも感じますけれども、そういうことが往々にしていわれておるということは、私ども記憶しておるところであります。したがって、そういうことが頭にあって心配なあまり本人はそういう表現を使っておる。私どもも、そういう表現をそういうふうに理解をしているわけであります。したがいまして、いま御指摘のように、どこにあるか、すぐ出せ——こういうことで申し上げたわけではございませ…

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員私は本人がそういうことを書いたということに関連をいたしまして、また世間でもそういう批判があることも事実でございますから、そういう意味で一般的なものの考え方の中に、そういう沈滞しておるところがあるという指摘がしばしばなされておるということで申し上げたわけでございます。私がいまここでどこにどれがあるのだということは申し上げることはできないので御了承いただきたいと思います。

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員先ほど申し上げましたとおり、そういう表現がどこから出てきたかということに関連して、本人の書いた気持ちを私が御説明するために引き合いに申し上げたことばが、もし行き過ぎておるといたしますれば、私は、どこである、ここであるということを申し上げたわけじゃございませんので、取り消させていただきたいと思います。

第61回衆議院地方行政委員会第29号

○長野政府委員その前に私から一言、ただいま御指摘になりました論文の趣旨につきまして御説明を加えさしていただきたいと思います。定年制の問題につきまして、現行の地方公務員法の二十七条第二項の規定の有権解釈といたしまして、地方公共団体が条令で定年制を定めることは現行法のもとでは違法であるという解釈は確立をいたしております。その点につきましては、このような有権解釈に対しまして反対意見があることも事実でございますので、その点について論文は紹介…

第61回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員定年制の問題につきましては、ただいま政務次官が御説明申し上げたとおりに離職の一態様でございます。すなわち、これは先ほどもお話がございました一つのいわゆる勤務条件と申しますか、勤務条件の一種だというふうに考えているわけであります。この労働基本権、労働関係の基本という場合には、そういう労働条件をきめるきめ方、あるいはそういうきめ方とどういうふうに取り組んでいくかという仕組みを考えていくことが、基本権つまりそれは争議権でござい…

第61回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員地方公務員法が昭和二十五年に施行になりまして、その以前におきましては、地方公務員の中には府県市町村それぞれあるわけでございますが、府県のほうは官吏あるいは待遇官吏というようなかっこうで職員の身分関係が規律されておりましたものが大部分でございました。こういう場合には国家公務員といいますか、そういう一つの慣習なり例規というもので実質上の定年というものが行なわれておりました。市町村になりましては、特に市におきましては、公務員法…

第61回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員画一的な行政指導をするつもりはございません。いま政務次官がお答え申したとおりでございます。

第61回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員再雇用の道を開きましたことにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、従来から公務員が退職をいたしました場合に、その後においてなお働きたいという人につきましては、自分で営業いたしますとか、あるいはまた他の民間の企業等に就職をいたしますとか、あるいはまた非常勤の嘱託、顧問というような形で地方団体に採用されますとか、そういう形態をたどっておるわけでございます。そういう状況の中で、どちらかといいますと、他の民間…