長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 先ほど来申し上げますように、分限免職と定年退職というものはどうも性質が違うということは、繰り返し申し上げるとおりでございます。ただ、広い意味で、職員の身分にかかわる問題でございますから、広義の意味の分限には該当する、私はそう考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 地方公務員法が制定されましたときには、御指摘のように、定年退職というものの考え方は、この法律のどこからも見出すことができないわけでございまして、当然にそういうものを予定していたかといえば、予定していなかった、考えてなかったということになるかもしれませんが、客観的にはそういう規定がなかったということでございます。 そういう規定がない場合に、職員の退職というような規定を考えるということは、地方公務員法全体の体系からして、やは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 先ほど御説明いたしましたように、職種によって必ずしも画一的に考えるわけにはまいりませんが、一般的に考えました場合には、五十八歳くらいのところが相当ではなかろうかというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 定年によって退職しました職員を、一定の期間を定めまして特定の業務に雇用するというようなことは、一般職の範疇では一般に包括的に行政事務に携わるということの責任というか任務を持っておるわけでございますから、そういうことと違った職務の分類をすることが適当である。のみならず、そういう特定の業務に対しまして最も実態に即するように勤務をするということが、高年齢者を処する取り扱いとしても適当じゃないかということもあわせて考えますと、や…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 一般職と特別職に分けて地方公務員の取り扱いをきめるということは地方公務員法のたてまえでございまして、一般職については御案内のように、定数におきましても一定のワクがございます。服務につきましても服務規律に従うということになりますし、勤務条件にいたしましても、一定の勤務時間ということで、そういう意味の厳重な服務の管理が行なわれるわけでございます。特別職は高年齢層でもありますし、そういう特定の業務について特定の期間を定めて雇用…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 特別職というようにいたしますのは、一般職でございますと、いまお話しございましたように、定数のワク内でなければいかぬとかいろいろな問題が起きますが、この場合の特別職は、そういう意味の一般職の中の定数の問題はないということでございます。臨時、非常勤とここに書いてございますのは、委員会の委員とか審議会の委員等の場合の特別職の問題が書いてあるわけでございます。一般職でも臨時任用とか条件つき任用とかいう特定の期間における臨時職員的…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 四十二年八月一日からでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 地方公務員災害補償法ができますときに、確かに付加給付問題というものがございました。それにつきまして、いまのお話でございますとやめるように指導しておるというお話でございますが、ちょっとその点は、私どもはそういうふうなことをいまここで確かめるわけにまいらないのでございますけれども、後刻また調べまして御回答申し上げたいと思います。心当たりは、少なくとも私に関する限りはございません。 それから給与問題研究会でございますが、これは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 いま申し上げたとおりでございます。心当たりはございませんが、なお、そういうお話がございますとあれでございますので、よく調べましてからお答え申し上げさせていただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 直接具体的な紛争に深く立ち入ったということは聞いておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 心当たりはございませんが、岩手県と申しますのは、一度、私の記憶では、大船渡という市がたしかあるわけでありますが、大船渡市で何か懲戒処分にした、その懲戒処分にいたしましたときに、その処分の撤回でございますか、緩和でございますか、そういうことの話が市長と職員団体の間にあった、そういう点についての法律上の問題を聞かれたので、行政処分というのは、一回行なわれた場合には、それに重大な瑕疵がある、その他の事情で維持できないというよう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 私は聞いておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 いま私があげた例は、私は、時間がありませんからこの問題についてあまり具体的に突っ込んだ御質問は申し上げませんけれども、どうも公務員部というのは、四十二年にできましてから定年制というものに血道を上げるというか、何とかして地方公務員を押えつけよう、こういうことでやっきになっておる。こういうことで、どうも公務員部というのはいろいろな客観的な資料を集めて、地方公務員の、大臣が約束されました三つの原則に基づいて動いておらない。大臣…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 従来の規定は、お話がありましたように、第二十八条に規定をしておった改正案がございます。これはいろいろ検討いたしましたのでございますが、結局分限免職というものの考え方と、それから定年退職というものの考え方とは、定年退職自身から考えますと、いまの分限条項と申しますか、職員の身分に関する問題でございますから、分限条項の中に該当するということにはなります。なりますけれども、それは分限免職というような免職ではない。どちらかといえば…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 分限ということばは昔から使われておりまして、これでなかなかむずかしい議論があるようでございますが、結局のところ、いろいろの議論を集約いたしますと、職員の身分に関する基本的な事柄にかかわる事項を分限——つまり、そういう分限自身から考えますと、したがいまして、この公務員法などというものは、全体が広い意味の分限というようなものに深くつながってくるし、それ自身だという議論もございます。しかし、ここにおける分限と申しますことは、そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 勤務条件と申しますのは、職員の場合にいっておることばであります。通常でいえば、労働条件というものと大体内容としては同じような考え方ではないかと思います。つまり、それは結局、職員が自分の労務といいますか、職務上の職責遂行ということに自分の労務を提供いたしまして、そしてまた、その提供いたすことに対する反対給付、そういうものがあるわけでございますが、そういうことを考える場合に、一般的に当然に考慮の対象となるべき利害関係事項をさ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 私が最初に申し上げましたのは、そういう身分に関する問題だから、いろいろな説があるが、一番広い概念を主張される説から考えれば、公務員関係の諸制度というものは、みんな分限というものに入っちゃうという言い方がここでされておる。しかし、ここでいう分限はそうでなくて、職員の身分に関する基本的な事柄、そういうものに限定をして考えるのが通常の分限という考え方、こういうことを申し上げたのであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 分限に関する場合は、私も先生と同じように考えております。先ほど申し上げましたように、身分保障の規定だということを申し上げたのもその意味でありますが、定年退職という問題は、従来の行政解釈としては、やはりその意に反して免職するといいますか、そういうかっこうの概念規定ということから、「法律で定める事由による場合でなければ、」できないというこの「分限及び懲戒の基準」という二十七条の規定がございますが、その二十七条の規定、特にその…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 なぜ分限の規定を入れたんだというようなお話しのようでもございますが、実は私も先ほど申し上げたつもりでございましたが、この改正案を整えますためには、地方公務員法だけで考えるわけにもまいりませんので、国家公務員法その他の体系も研究いたしまして、国家公務員法におきましても、国家公務員法第七十七条、「第六節 分限、懲戒及び保障」「第一款分限」その「分限」という法体系の中に第七十七条「離職」という規定がありまして、そして「職員の離…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 もちろん定年という項はございません。ございませんが定年制というものも離職の態様であることは間違いないと思います。したがいまして、法の体系として分限のところに離職の規定がある。その場合に、離職の態様の中に定年制を加えるということは、国家公務員法にはいま一般的に定年制を採用しておりませんからございませんけれども、法の体系として考える場合には、そういう離職規定の中にそれを入れ、分限項目の中に入れていく、これでよろしかろうかと思…