長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 閣議においてきめました雇用対策基本計画によりますというと、御指摘になりましたように、今後の労働力の需給の見通しにつきましては、一つは生産年齢人口の増加率が、過去の出生率低下の反映でありますが、四十年代の後半になりますというと、三十年代の後半の一二％から六％程度に減少する、こういうことの見通しを持っておるようでございます。 また、二番目には、進学率が非常に上昇いたしますとともに、いわゆる新規の学卒の労働力というものが、四十…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 定年制は、もちろん御指摘のありましたように、これからの予測では高年齢層が非常に多く残りまして、若年労働力というものは非常に減少する。そういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、定年制をしくしかないということにつきましては、個々の地方団体におきまして組織の上での新陳代謝をどうしても必要とする。そして、そういうことでなければ士気の沈滞というものを防ぎ切れない。また職員の年齢構成が非常に正常でないというかっこうに…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 定年年齢の定め方につきまして、むしろ非常に低い年齢で定めるおそれはないかという御指摘でございますが、先ほど先生から、最近そういう若年労働層が非常に少なくなって、都会のある県などではとてもそういうときに定年制をしくような時期でないというような御意向があるというお話もあったようでありますが、そういう事態の中で職員の年齢構成の適正化をはかります場合にも、やはり今後の労働力の需給見通しとか需給関係というものも一つの大きな要素とし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 かつて昭和三十一年の法案の御審議の際であったように記憶をしておりますが、御指摘のような、その当時在職しておりました某県知事が、いわゆる四十五年説、第二人生論というのを国会で発表いたしまして、それがたいへんな反響を呼んだということは私どもも記憶をいたしております。しかしそれは、私ども公平に言いまして、その特定の人のいわば特定なお考えがあまりはっきりと出過ぎたという意味で、非常に多くの方たに異常な気持ちを起こさせたということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 私ども見ますところによりますと、これは自治労の関係のほうから出ておる話かどうかは、確かな話は存じませんけれども、この法律が実施になりますと、十二万人首切りになるというような話を実は聞いております。この十二万人という数字はどういう数字かというので、私ども調べてみましたところが、どうやら、昭和四十二年度におきますところの給与実態調査にあります全地方団体の五十五歳以上の該当者がやや十二万人前後おるそうでございます。要するに、そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 退職手当の額その他につきましては、定年退職をいたします際に退職手当をもちろん支給をいたすわけでございます。そうして、そういう退職手当の額とかそういうものがどの程度になるかというようなことになりますと、そういう退職時の給料とか、その人の昇進の経過とか、あるいは勤続年数とかでそれぞれ違うわけでございます。また年金額というものも、退職後のそういう意味での生活が十分保障されるかどうかという一番大きな支柱になりますところの年金額に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 国家公務員と地方公務員との関係におきましては、種々な点で同じような公務に従事しております関係から、似たような実態にあるものは似たような制度をとるべきだということは、当然そのとおりだと思っております。しかしながら、現在の国家公務員と地方公務員の間におきましても、制度的な取り扱いが全部一緒だというわけではございません。それは、それぞれの実態というものを考えながら出てきておる面も少なくないのでございます。たとえば単労の取り扱い…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 個々の職員の場合に、そういう再就職についての手当と申しますか、配慮が十分でないというような場合があるという御指摘でございます。私どもは、そういうお話を伺いますにつきましても、これは定年制をしくしかぬにかかわりませず、職員の退職後の生活の保障という点につきましては、多年地方団体におきまして公務に従事してきておったわけでございますので、そういうことで非常な身分上の制約もいろいろあったなかで公務員としての生活をりっぱにつとめ上…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 戦争のためにたいへんな御苦労をなさいまして、そしておくれて帰還をしてきたそういう人は、大体昭和二十五年ぐらいで一応帰還者は一段落をしておるというふうに私どもは聞いておりますが、そういう意味では、そういう人は大体年金年齢に達するくらいになっておる方が、ほとんど大部分だろうと思います。しかしながら、中には途中でいろいろ職を求めまして、そしてあとでまた地方団体に入ってくるというような方も、必ずおられるに違いないと思います。私ど…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 まあ、戦争によりまして国家のためにたいへんな犠牲をこうむられたというような方々の老後の問題などお話がございましたが、地方団体としても、先ほど来申し上げますように、そういう場合にあたたかい配慮が必要であるというような点については、私ども全く同感でございます。ただ、国家の犠牲になられたという方のすべての問題につきまして、地方団体がひとりその責任を負うという性質のものでもあるまいかと思いまして、これはやはり民間にもそういう方が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 過去におきまして日々採用された職員、それでお話の趣旨は、いわゆる臨時職員というのであろうかと思いますが、それがだんだんと本職員といいますか、そういうものに変わっていった。いまお話しの職は、いまおあげになりましたような、ある意味の軽労働であると申してはあれでございましょうけれども、そういうような現業職員に近い職種には、確かにお示しのとおり多いだろうと思います。しかもまた他にかわる人もなかなかいないというような状態も、場所に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 準職員というようなお話がございましたが、この点につきましては、定年制の問題といいますよりは、職員の身分取り扱いについて、それぞれの地方団体におきまして、その辺のいろいろな沿革もございましょう。そういうようなことで、その職に応じていろいろ採用なり昇進なりの計画があるわけでございますが、現在の地方公務員法のたてまえで、いわゆる能力の実証と申しますか、そういう関係もございますから、採用についても一定の手続というものを考えており…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 臨時行政調査会でお示しのような答申が出ておりますが、定年制につきましては、地方制度調査会あるいは公務員制度調査会あるいは公営企業制度調査会、いろいろな権威ある調査会からも定年制に関する答申があるわけでございまして、自治省といたしましては、これらの答申を参酌をいたしまして、今回の定年制に関する地方公務員法の一部改正を提案したわけでございます。そういうことでございまして、定年につきましてはいろいろな意見がございますが、私ども…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 退職に際しまして、自後の生活の保障につきましては、年金があるかないかということはたいへんな差になることは、もう御指摘のとおりでございます。そういうことでございますので、私も先ほども申し上げましたが、とりあえずの措置としてどういうふうに考えるべきかということになりますと、先ほど戦争で引き揚げてきたお話がありましたときにも申し上げましたわけでございますが、ある意味でそれぞれ地方団体としても自分たちのところで考えられるだけの経…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 いま申し上げた再雇用の関係とか定年年齢のきめ方というものは、一応事務的に考えましたところでございますが、これはもう繰り返し申し上げておりますように、定年制というものの定年年齢のきめ方あるいは再雇用のきめ方というようなものは、時代の推移と申しますか、いろいろな条件によってだんだんと変化をしていくものだろうと思っております。そういう意味で一番大きく推移していくのは、いま民間におきましては五十五歳の定年がだんだんと延長という方…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 お話のございました憲法におけるところの勤労の権利というものは自由権の一つでありまして、具体的に各種の勤労獲得の機会をすべての国民に保障するという意味ではなくて、勤労に関する国民の基本的な人権が侵されないという意味である、憲法制定の際におけるところの国会における政府の説明はそういうことになっております。定年制は、一つの組織におきまして一定の年齢に達した場合に、その組織での雇用関係を断つことを定めるにとどまるものでありまして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 公務員制度審議会は、一つには、発足いたしました当面の問題に際しましては、ＩＬＯの関係の法律中の国会の修正におきまして、公布された規定の関係につきまして審議するということは、一つのＩＬＯ条約施行に伴うあと始末といいますか、そういう意味もあって公務員制度審議会の審議事項の中に、特にそういう直接の目的で審議の対象になるということになっておったと思います。したがいまして、管理職の範囲とか、先ほどおっしゃいました専従職員の問題とか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 公務員制度審議会との関係につきましては、繰り返し大臣が御答弁になっておるとおりでございまして、審議事項にははまらない、そういうことでありますし、また、当時安井総務長官が、本来の審議のおじゃまにならない程度ちょっと御意見を伺いたいと言いましたことは、第一回の審議会におきましては十分取り上げられないままに終わっておる。したがいまして、本来の審議事項であれば、栗山人事局長がお答えになりましたように、本来の諮問事項としてずっと第…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 繰り返し申し上げておりますとおりでありまして、本来、公務員制度審議会の審議事項ではないということが基本にあるのでございます。そうして、前国会及び今国会におきましては、政府の判断と責任におきまして提案をすることが、そういう意味で扱いとしては正しいのだというような考え方もあったかと思います。また、前と違いますことは、前は、四十一年には提案を見合わせて公務員制度審議会に安井総務長官が御意見拝聴という形をとられたようでありますが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 再雇用につきましては、なおさらに就職をいたしまして、そして生活を安定さしたいという本人の要求と、それからまた、地方団体側におきましても、その人の再雇用を受け入れるという希望と申しますか、そういう意向とが合致した場合に考えられることだと私も思っております。 再雇用職員につきましては、一定の期間特定の業務について再雇用するという考え方を取ろうとしております。したがいまして、地方団体の側におきましても、それにふさわしい職種の職…