長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 二十九条の二と申しますのは、改正案におきましての今度は二十九条の三になるわけでございますが、その二十九条の三になります改正案につきまして、今回の改正の適用を排除しております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 「条件附採用期間中の職員」あるいは「臨時的に任用された職員」につきましては、従来もそういう関係の規定の適用を、懲戒分限とか分限免職等につきましても排除しておるわけでございまして、そういう意味で、今回の関係規定の場合も、離職の関係の規定を整理いたしまして、また離職に関する条例の制定という関係におきまして、そういう手続規定も入るわけでございますので、そういうものも排除することにいたしたのであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 定年制につきまして、その道を開くということがこの改正案でございますが、具体的な定年年齢をきめる、そうしてその効力の発効の時期でありますとか、あるいはその手続でありますとかいう問題につきましては、個々の府県なり市町村におきまして定年制をしく必要があると認めた場合に、その具体的な案がつくられるわけでございます。その場合には、当然勤務条件の一つでございますから、職員団体との間の交渉事項として交渉が持たれる、こういうことでござい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 お話しのとおり、公営企業関係の職員につきましては、公営企業労働関係法の適用がございますので、同法に基づきますところの団体交渉の範囲にもちろん該当いたしますから、交渉事項でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 いま大臣が申し上げましたのは、団体交渉によりまして交渉の内容が協定として締結されましたときに、もちろんそれに基づきまして八条に書いてありますように、既存の条例に抵触をするというような場合には、必要な条例改正を議会に提案するということに相なるわけでありますが、その条例が議会でそのとおりに議決されなかった場合は、これはいたし方ないということを大胆申し上げたと思うのでございます。もちろん、そういう意味で協定がまとまりました場合…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 議会に条例を提案いたしました場合に、議会の審議がなかなか結論を得るに至らない、あるいはまた、条例で一部修正が行なわれたというようなことに相なりました場合には、それはその点においては条例が優先をするというふうに考えております。また、そういう意味で、議会で独自に条例を提案するという場合にはどうかというお尋ねでございますが、そういう場合には条例はそのまま有効に成立するということに考えざるを得ないと思います。ただ、こういう職員の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 企業職員につきましても地方公務員法の特定の規定の適用除外はありますが、原則的には地方公務員法の職員の身分にかかわるような関係の規定は適用があるわけであります。したがって、今回の場合もそういう点では適用がある、こういうことに相なると思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 地方公務員法につきましても、そういう意味で地方公営企業関係の職員につきましては、分限懲戒等の関係の規定の適用は原則としてあるということになっておるわけでありまして、今回の改正の部分につきましても、そういう意味で適用がありますから、改正法はそのまま企業職員等について適用があるわけでありますが、その場合におきましても、地方公営企業労働関係法の適用がまた当然ございますから、そういう意味で定年制に関する企業職員の関係の条例を制定…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 この点に関しましては、いま申し上げましたとおりでございまして、地方公務員法のこの公営企業職員等につきますところの適用関係というものは、お示しのとおり第三十九条によって適用しないという条文を書き上げておるわけでございます。そういう意味で、その中で分限とか懲戒の基準に関する項目につきましては適用があるわけでございます。 原則としてはそういう形の中の範疇に属する事項でございますので、身分保障なりそういうものとの関連において非常…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 この関係につきましては、そういう意味ではございませんで、国家公務員につきましては現在も自衛隊法なり検察庁法なり、一部の職員につきましては、特殊な必要と職務の責任の特殊性という問題もございますが、法律をもって定年制をしいておるわけでございます。つまり、そういう点からいえば、やや法律諦めきますけれども、国家公務員の場合には法律をもって定年制をしくということが考えられておるということに思えるのでございますが、地方公務員の場合に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 職員の給与とか勤務条件につきまして職員団体との間の交渉事項であるということは、そのとおりでございます。私どもそのように思っておりますが、ただこの定年制というのは、もう私があれこれ申し上げるまでもなく、職種等によって異なる場合もございましょうけれども、一定の年齢に達しました場合には、その年齢に達 したある時点におきまして当然に退職をするという制度でございます。そういう意味では、ある意味で身分の剥奪と申しますか、そういうこと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 今回の改正法におきましては、従来からの解釈によりまして、そういう定年制というものを地方団体で制度的に確立するということを当然にはできないということがあるわけでございます。したがいまして、そういう意味でそういうことのなし得るような根拠を与えるということではございますが、これによって当然にそれぞれすべての地方団体が定年制をしがなければならないという意味合いのものではもちろんございません。したがいまして、具体的なところでもし定…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 定年制を制度的に確立するといいますか、その団体として制度として確立をしていくということを考えます場合には、地方団体におきましては条例を制定するということが、他の給与その他の勤務条件の扱いと少なくとも同じにしなければならないという意味で条例制定ということが当然出てくると思います。その前に、これが重要な勤務条件でございますから、内容がございますから、それが職員団体との交渉事項になるということも私は当然のことだろうと思うのであ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 改正法案に規定しておりますように、再雇用をされる人は、特定の業務に期間を定めて雇用されるわけでございます。そういう場合は特別職として身分の取り扱いをいたしたいと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 再雇用をいたします場合に、再雇用された特別職は、その地方団体の職員に相なります。したがいまして、そういう意味で、ほうっておきますと当然に共済法の適用があるということになるわけでございます。そういうことでございますと、退職後収入の減るような方があってはあれだということもございますので、そこでそういう場合の特例を開かしていただきまして、当分の間この定年退職をして再雇用された人につきましては、共済組合法上の適用においては職員で…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたように、特別職の公務員でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 一般職と違いまして、政治活動も可能でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 いま申し上げましたのは、地方公務員法の政治的行為の制限の規定との関係がどうなるかというふうなお尋ねと私は思いましたので、そこで、その政治的行為の制限の適用からは免れるということを申し上げたのであります。ただし、あなたのお話しのように、地位を利用してどうとかということに相なりますと、これは公職選挙法上の規制というものは当然ひっかかるわけでございまして、その点での問題は、はっきりと規制をすべきものは法規によって規制される、こ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 地方公務員の職員の勤務条件その他に関しましては、現在の地方公務員法におきまして、条例で規定をして具体的な措置をきめるということになっておりますが、それはもう私が申し上げるまでもなく、地方団体の議会というものは、結局は住民全体の意思を代表する機関でございます。そうしてまた、公務員の採用というものは、地方公共団体が雇用者でございますから、結局は住民の基本的な自治権に由来しておるものと考えられるわけでございます。そういう意味で…