長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方公共団体につきましては、現在地方自治法におきまして、お話がありましたように、普通地方公共団体というのと特別地方公共団体というのと二つの類型で地方公共団体というものを樹立しております。地方公共団体というのは何だということになりますと、一定の地域においてその地域住民が地方公共の福祉を実現するためにみずからの地域の経営を行なう、そのために自己の責任と負担においてそういう経営活動を行なう、こういう団体を国家が認めまして、そう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 自治体に準ずるものというお話は、ちょっとよくわからないのですが、私が理解いたしますところでは、たとえば普通地方公共団体がいわゆる典型的な地方公共団体でありまして、いわゆる特別地方公共団体というのは一種の立法政策上の地方公共団体という意味もございます。したがいまして、その意味では、お話がありました特別区等につきましては特別な地方公共団体という考え方になっておるわけであります。そのほかに、準ずるものといいますと、公共的な活動…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いまお話しになりました中では、組合立とおっしゃいましたが、一部事務組合でありますけれども、そういう地方公共団体の組合、これは一種の地方公共団体が共同処理をいたしますためにつくっておる組織でございます。これは地方自治法上そういう組合が認められております。これは準ずるものというより、むしろ地方公共団体の種類だということに相なると思います。前のほうでおあげになりました職員の共済組合等は、地方公共団体に準ずるものでもないだろうと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いま申し上げましたように、多少形式論になりまして恐縮でございますけれども、一部事務組合というものは、地方自治法の上でも地方公共団体というカテゴリーで考えておりますが、一部事務組合という組織を利用いたしまして——利用と言ってはちょっと語弊がありますが、地方団体として職員に退職手当を支給する、そういうものを個々の団体でやるということでなくて、市町村が一部事務組合をつくりまして、そういう地方団体としての責任を共同処理的な方式で…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 退職手当組合につきましては、いま御指摘がございました一部事務組合でございますし、地方団体としての責任を共同して処理しているわけでございますから、運営上非常に不適当なものがあるというようなことがあります場合には、私どもとしては十分そういうことのないようにつとめなければならないというふうに思います。一次的には市町村におけるそういう組合の指導は府県でやっておるわけでございますけれども、私どももそういうものの指導には地方団体と全…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 現在そういう退職手当を支給するための組合は、府県単位以下でつくっておるわけでございまして、自治省が指導したと申しますより、むしろ町村の関係の団体、たとえば府県にも町村会というようなものがございますが、そういうところが中心になりまして一部事務組合を設立して、そして設立にあたりまして府県知事の認可を得て設立をしておる、こういうことになっておるように考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 責任は、まず第一にその組合に加入しております町村、もっともその前には、組合には管理者あるいは組合議会というものがございますが、組合の管理者、組合議会は、組合に加入しておりますところの市町村からそれぞれ代表を選んで出しておるわけです。したがいまして、その意味では組合に加入しております市町村が、第一次的に運営管理については責任を負わなければならないものだと思います。第二次的には、それを指導しておりますところの府県も、認可をし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 退職手当組合のお話は、一般的なお話といたしましては、加入しております町村が、どちらかといいますと、市町村の中でもどうも退職手当が非常にかかる、もちろんそのとおりだと思いますが、個々の市町村が’度に退職手当を払うことについては、財政負担が多くなるから、したがって多くの市町村が集まっておれば、少額ずつ出し合っても、必要なところには手当が払えるというようなことでございますから、手当を一度に出すことに財政負担の苦しい思いをすると…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いまの資料だけで伺って、私どもの推測が入りますからお許し願いたいのですが、勧奨退職で整理退職は七％ぐらいだというお話でございます。そこで、そういう意味では一定期間長期に在職しておるものと、短期在職と申しますか、逆にいえば長期から考えれば途中で退職しておると申しますか、そういうものとの関係というようなことも考えてみなければならないところでございますが、地方団体におきまして、四十一年ごろの資料によりますと、大体平均でございま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方団体ごとにいろいろな状況がございますが、給与につきましては条例できめる。私どもの指導といたしましては、自治省といたしましては、国家公務員に準ずるということで、給与の水準なり格づけなりあるいは昇給なりというものについても、あるいはまた運営についても、そういうことで指導いたしておるわけでありますが、地方団体におきましては、それが必ずしも誠実にいっておりませんことは事実でございます。たとえば大都市におきましては、国家公務員…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 退職金組合につきまして現在赤字だというお話でございますが、現在退職しておる状況というものと関連をいたすわけでございます。現在は定年制その他をしいておりませんが、いま先生の御指摘のように、非常に若い——若いと申しますか、普通退職者が非常に多いという、割合が八七％というように伺いましたが、そういうところでございますと、定年制をしくということによって赤字がふえるということには直ちにならぬのじゃないだろうか。それほど影響がない。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 三十一年と申しますか、むしろ、定年制の問題は、地方公務員法が二十五年に制定をされまして、二十六年に施行になりましたときに、問題としては始まったわけでございます。従来定年制をしいておりました地方団体が、公務員法施行後は、定年制を自由に施行することは法律に違反するという考え方がとられましたために、その後直ちに問題になっておるわけでございます。三十一年には参議院を通過いたしまして、衆議院で審議未了になり、その後四十三年までブラ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 三十一年から四十一年までの間は、そういう三十一年の国会の経緯もありますので、自治省としては、その必要を認めながらなお検討を続けてきたということであろうと私は思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 三十一年の参議院地方行政委員会で出されました附帯決議は、一は、「教職員については、その特殊性にかんがみ、停年制の急激な影響を避けるため予め特別の考慮を加え、本年度の実施により教育を阻害することなきよう努めること。」これが第一点でございます。第二点は、「条例の実施については、相当の猶予期間を置くこと。」第三点は、「海外引揚者又は長期にわたり兵役に服した者又は他の者をもつて代うべからざる知識技能を有する者等については、これが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 お答え申し上げます。 その間におきましても、社会保障制度審議会の答申の御趣旨がございますので、関係各省との間ではしばしば研究を重ねてまいりましたけれども、ただいまのところまでではなお結論を得ないということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 この共済につきまして、再雇用いたしました場合に、共済の関係からはずれまして、そして年金をもらうことが共済自体に影響を与えるではないかという御議論でございます。それはその点においては確かにそのとおりでございますが、ただこれは、昨日も御説明申し上げましたように、勧奨退職、定年退職をいたしましたような現在の場合でも、民間営業なり自家営業なり、いろいろなところへ事実上の再就職をする人も相当おるわけでございますが、こういう人はやは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 私ども、憲法については政府部内の解釈を統一されるわけでありますから、どうこう申し上げるわけにはまいりませんが、二十七条は、いわゆる勤労の権利と義務の基本規定であることは御指摘のとおりでありますけれども、この点につきましては、いろいろな解説なり学説もございますが、結局のところ、それは具体的な権利や義務ではないということになるのが、これが通説だと私ども考えております。そうして、結局のところ、憲法の二十七条の勤労の権利と申しま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 昨日もお答え申し上げましたが、確かに当時の三十一年とかそういうときに考えました場合には、お示しのように地方公務員法の二十八条の規定の中に一項を加えた、こういう改正案であったことは御承知のとおりでございます。それで、いろいろな経過がございます。いろいろ研究いたしますと、たとえば国の場合にも、ごく少数ではございますが、定年をとっているものもございます。自衛隊法等におきましても定年のことが規定してありますが、国家公務員のそうい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 いま申し上げたとおりでございまして、私どもは、狭義の分限には該当しない、過去の法案の規定の取り扱いというものは、あたかも狭義の分限に該当するからその特例を開いたというような印象が与えられるような規定になっております。これはどうも適当でないという結論に達しましたので、今回の改正案のように直しまして、そして改正案としてまとめさせていただいたわけであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○長野政府委員 いま申し上げましたとおり、三十一年等の改正案におきましては、どうも事柄が分限免職とは全く違うカテゴリーに属するものでありますと私ども考えるのでありますが、それを二十八条の中の改正案に入れますことは、そういう狭義の分限の例外を開くというふうな誤解を与えるおそれがあるというふうに私どもは考えたわけでございます。そういう意味で、いままでの改正案が全く間違いであるとは私ども申しませんけれども、より適切な改正案として今回の改正案に…