長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 もともと法律の改正案を内閣提出としてまとめますまでには、法制局の審査ということはやっておりますけれども、むしろ法制局が立案をしたという立場からは責任者でございます。したがいまして、そういうことでございますから、大体見解としては一致をしていなければ出せないわけです。山内教授のお話がございましたあとも、公聴会での御意見の要旨につきましては、もちろん法制局と連絡はいたしております。それは山内教授の見解といいますか、そういう御発…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 歯牙にもかけないとかなんとかいうことはもちろんございません。私どものほうでも、山内教授の発言に対しましては検討はいたしました。そして、山内教授の発言がありますけれども、私どもとしては、いままでの考え方というものは変える必要はないというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 これはたびたび申し上げたとおりでございまして、現行法のもとでは、従来からそういう解釈をとっております。したがいまして、定年制の道を開くということをいたしますためにはやはり法律改正が必要だ、こういうことでございます。改正法が成立いたしますならば、その意味ではその解釈は当然に変更されるわけであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 現行法のもとでは従来の解釈のように考えております。と申しますのは、現在の公務員法のたてまえ全体から考えまして、現行法のもとで定年制をしくということは、いずれにいたしましても二十七条等の規定から考えまして、やはり法律に根拠がなければいかぬという考え方を全体としてはとらざるを得ないのではないか。定年制をしくということは狭義の意味の分限免職とは違うというふうには考えておりますが、やはり広義の意味では分限の規定と考えられる。そう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 現行法のままでは定年制を地方団体が自主的にしくということはできないということが、現在まで自治省が堅持しております解釈でございます。したがいまして、そのことは、いまお話しがありました現在の二十七条がどうだとかいうことの関連でいいますと、現在の二十七条がある限りにおきましては、二十七条のままでございますと定年制は条例をもって地方団体が自主的にしくことはできない、こういう考え方をとっております。しかし、世間には、先ほど法制局長…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 地方公務員法におきましては、いまお話がございましたように、全体の奉仕者、公務に従事している公務員の特殊性というような考え方のもとに、そういう面での公共の福祉という観点から、労働協約の締結権というようなものが制限をされておるということで、あれは地方公務員の場合あるいは国家公務員の場合の一般的な制約ということになっておるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法で規定しておりますように、議会の議決によりますところの条例によって定められる、これが根本原則でございます。定年制も、そういう意味で今回の改正法におきましても「条例で定める」こういうことになっておるわけでございます。そこで、現在採用しておる職員は、採用したときには定年制というものがなかったじゃないかというお話だろうと思いますが、そういう意味で、条例によって勤務条件が定められる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 公務員の勤務条件は、公務員の雇用についての権限と責任を最終的に持っておるところの住民の代表によって構成されました議会が条例で定めるというのが根本原則でございます。その条例に従いまして、合法的に定年制の施行ということが行なわれる限りにおきましては、その勤務条件の一つとしての定年制というものは公務員に当然に適用になる。そこで、そういう意味では、現在定年制がないということだけで常に既得権ができておるのだというふうには私どもは考…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 私、その当時それに直接関係しておりませんでしたが、私どもが聞いておりますところでは、一つは、現在の日本の労働慣行の中でそういう勤務のしかたというものはなお一般的であるとは考えられない。さらに第二点としては、特にいわば国民の負担、つまり税金で給与を受けておる公務員が、そういう一般的な労働慣行とはいえないような勤務形態をとっていくということは差し控えるべきではないかというような考え方であったと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 当時の知事としては、そういう新しい勤務形態というものを採用したいというお気持ちでおやりになったことは、おそらくそのとおりであると思います。それにつきまして、世論といいますか、世間の反響が非常に大きなものがありまして、賛否両論が非常にあったというふうに私ども記憶しておりますが、そういうときにいま申し上げましたような考え方のもとに、自治省としても千葉県に勧告をして千葉県を説得したという事実はあるようでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 先ほども申し上げましたように、当時の状況を聞いておりますところでは、民間では一般的だとおっしゃいましたけれども、私どもから考えますと、いまでもなお民間でもそういうことは一般的な労働慣行とは申せないと思います。外国ではそうであるかもしれませんが、わが国ではまだ一般的ではあるまいということがいえるのではなかろうかという気がいたしますが、当時もそういう意味で現在の日本の労働慣行としてはなおまだ一般的ではない。特に税金をもってま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 定年制につきましては、今度の改正法案におきましても、定年制をしき得る道を開くというようなかっこうであることは、もう御承知のとおりであります。したがいまして、この法律が実施されました場合、一体どれだけの者が、あるいはどれだけの団体が、いかなる年齢についてどういうふうな形と内容を持って定年制をしくかということについての確たる資料が得られないのは、これはやむを得ないことだと私ども思っておるのでございまして、この点は御了承をいた…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 先ほども申し上げましたように、具体的な数字がどれだけ予想されるのかというような意味でのお話としては私ども受けとめていないのでございまして、確かに細谷先生のほうからそういうお話がございましたが、どういう行政効果が期待できるかというお話としては承っております。そこで具体的な数字といいましても、これは地方団体が定年制をしく、しかないということは、自主的にきめることでございますから、いまからどれだけの者について、どれだけの団体に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 再雇用についての職種等につきましては、御質問のありましたたびにお答えをしておったところでございます。また、定年制の採用に伴う期待される行政効果というものにつきましても、随時お答えしておったとおりでございます。そういう意味で、そういう資料としてのものをまとめてみるということでございますれば、それはそういう具体的な数字ということでない限りにおいては、整理をしていくことはできると思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 細谷先生のお話しの中の具体的な数字という問題については、いま申し上げましたような状況で、事柄の性質上、地方団体のどれだけの団体が定年制をいついつまでに実施して、そしてどういう年齢を対象者にするということは、これは地方団体の自主的にきめることでございます。それを想定するということは困難でございます。数字としてあらわすことは、これはできないということを申し上げざるを得ないのでございます。ことばの上におけるところの期待される行…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 公務員制度審議会は、総理府の所管でございますが、総理府設置法にありますとおり、労働関係の基本に関する事項について調査審議するということでございますから、労働関係の基本と申しますものは、結局労働条件のきめ方についての基本的なあり方という意味であるということを私どもは伺っております。そういう意味で、よりそれを具体的に言いますと、公務員等の団結権とかあるいは当局の当事者能力の問題も含めた団体交渉権、争議権等のあり方をいうものだ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 私がそのときお答え申し上げましたのは、公務員制度審議会を直接所管しておられますところの総理府の関係の方々等の御意見を伺いまして、そういう意味で、そういう関係の方方が、私がいま申し上げましたようなお考え方であるということを伺いまして、お答えをいたしたわけでございます。個々の委員の方々の御意見まで伺って申したわけではございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○長野政府委員 ただいまお手元に提出いたしました資料について一言御説明申し上げます。 最初の白い紙のほうは「定年制の採用により期待される行政効果」という資料でございますが、これにつきましては、先ほどもお断わり申し上げましたように、計数的な資料は提出できませんので、一般的な効果について列挙いたしたものでございます。一は新陳代謝の促進による公務能率の向上、以下でございます。先ほど申し上げたとおりでございます。 次に「公立小・中学校教員の需給…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方団体の中には職員の年齢構成が非常に不正常な形になっておるところもかなりあるわけでございまして、そういうところにおきましては、新陳代謝の必要というものが非常に強く要望されておるわけであります。そういうことで、新陳代謝、士気の刷新、事務能率の向上というようなことにつきましては、これはぜひとも人事管理あるいは退職管理というものを非常に合理的な制度として執行いたしてまいる必要があるというところがあるわけであります。そういう点…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 職員の年齢構成を考えるにあたりまして、全職員の平均という考え方も、これは一つ考え方があると思います。しかし、府県、市町村につきましては、それぞれの個々の団体が経営の主体であり、個々の団体がその自治の運営の責任主体であるわけでございますから、個々の団体との職員構成なり年齢構成ということが問題にされなければならぬわけであります。平均値からいきましたら、お話しのような点はあろうかと思いますけれども、個々の団体によりましては、非…