長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 全般の問題と個々の問題ということでございますが、私どもは、地方公共団体は、先ほどから申し上げておりますように、府県、市町村のそれぞれが一個の独立した経営主体として経営管理を行なっておるわけでございますから、そこではその団体ごとに状況が異なることもこれは当然のことであります。そこで、個々に地方団体においてそういう職員構成が非常に不正常な形になっておるとか、あるいは人事が停滞して士気が上がらないとかというような状況は、個々の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 四十二年の調査によりますと、五十五歳の場合では約十二万人ということになっております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 四十一年の改正法におきましてはお話しのように「条例で職員の定年制を定めることができる。」というふうに書いております。そういう改正のしかたもございますが、今回の改正は、いろいろ検討いたしました場合に、職員の離職と申しますか、この前の改正ではどうも狭い意味の分限に一つの例外をつくるというような考え方が強く出ておるような感じがありますので、やはり定年退職というものは、広い意味の分限ではあっても、狭い意味の分限とは性質が違うとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 再雇用職員は特別職として規定しておりますので、一般職ではございません。したがいまして、いわゆる労働組合法、労働基準法、労働関係調整法等の労働法は全面的に適用に相なります。そういうことでございますので、再雇用職員につきましては、むしろ労働組合というかっこうのものが組織としては可能になるということであります。したがいまして、職員団体に加入するということも可能でありますけれども、職員団体に加入いたしますと、雇用の実態が少し異な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 政治的行為の制限につきましては、地方公務員の一般職について規制をしておるわけでございまして、再雇用者は特別職でございますから、そういう制限はございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 再雇用につきましてどういう人を再雇用するか、結局、問題は、再雇用職員は再雇用についての希望があり、そうして、同時に、その団体に再雇用職種、受け入れる職種がある場合には、私どもは希望者は原則として再雇用され得るという状態をつくりたいというふうに考えております。 ただ、再雇用の職種と職の数と、それから希望者の数というものが、希望者のほうが多いというような場合には、おのずから選考が必要になってくるということには当然なろうと思い…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 再雇用職員を再雇用職員として任命をするということは、これは任命権者としての管理者が行なう、これは当然そうなるだろうと思います。そうして、その場合に、選考採用というか、そういうことが行なわれるということも私は当然だと思います。先ほどから申し上げておりますように、再雇用職員というのは、もう定年退職後の人でございますから、お示しのような御心配は全然ない——とは私は申しませんけれども、やはり客観的な評価というものがちゃんときまっ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これはやはり任命権者として当然に任命権の範囲内において選考するわけでございますが、ただ私が申し上げましたのは、そういう選考が全く恣意的に行なわれるというようなことではなくて、やはりそこは地方団体当局者、管理者としての良識というものが働いて、適当な人が適種、適職に再雇用者の適任者から採用されていくということに信頼を置くということで考えていいのじゃないかというふうに思っております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 再雇用者は、いま申し上げますように再雇用者にふさわしい職種に一定の年限を定めて雇用するわけでございます。したがいまして、それは一般の職員の定数とは全く関係がございません。職員は定員という関係での管理が行なわれている面がございますが、再雇用者につきましては、その職種職種ということで考えておりますので、定員という考え方で考えてはいないわけでございます。一般職員の定員というものとは関係がないというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 問題は、この再雇用職員に適する職種というものと、それからそういう職であるものに一般の職員が従事しておったとかりに仮定いたしました場合に、それがどうなるかというような問題ではなかろうかと思います。結局のところは。元来いろいろな職種が、地方団体には団体によって異なりますがあるわけでございます。その中には、ものによりましては確かに、私どもも経験しましたところでも、もっと年功を経た経験者がやったほうがふさわしいというような職種も…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 再雇用者は一般職員の定数の中の者として考えるわけではございません。これは特別職でございますから、そういう意味では全くの定数外でございます。したがいまして、一般職員の定員の管理ということと再雇用職員の定員の問題とは一応別個の問題でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、職種によりましては、むしろ高齢者がここの職についたほうがなお能率もあがるし、そのほうがふさわしいという職種があった場合、それに一般の職員でその職を担当…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 先ほど来申し上げておりますように、いまの御指摘の例のような場合に、もし高齢職員のほうがそこは適職だということであれば、その場合にはその職が高齢者の職になってしまうということで、再雇用者がそこの職を占めるということになれば、そこの定員としての一般の職員はその配置からはずされる、そういうことは起こります。したがってその結果として、定数を減少していいじゃないかという議論が出てくるとすれば、それは定数削減ということも、合理化とい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 職種によりましては、御指摘のような競合といいますか、そういうような場合が全然ないとは私も申し上げかねるわけでございます。だから、考え方によれば、そもそもそういう職については、いままでつけておった職員というものも、それはよくやったかもしれぬけれども、元来ならば、高年齢者のほうがより適職であったというような場合の職であれば、むしろ再雇用職員のほうがふさわしいということが起こり得る、そういう場合もなきにしもあらずということは、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 再雇用職員につきましては、もうたびたび申し上げているとおりでございまして、これを使うことによって何かのてこにするというようなことを考えているというよりは、むしろ将来の趨勢からいいましても、高年齢層の活用ということが非常に必要だということに着目をいたしまして考えておるということでございます。 定年退職という制度は、現在の公務員のあり方からして、全部に画一的に必要だということではないかもしれませんけれども、地方団体によりまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 職員の給与の一つでございますから、そういう意味では、特別職につきましても、たとえば議会の議員についての報酬の標準額というようなことは、基準財政需要額の中で算定をしておるのと同じように、再雇用職員についても標準的な額というものを算定していくということに相なると思います。そうなったからといって、たとえば議員の報酬額が全国市町村で同じだということでは決してございませんので、それぞれの実態に応じて条例でつくっていく、それぞれの職…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 関係者の間でいま検討しておりますけれども、一定の基準で算定をしていくという一つのものを考えたいということでいま検討中でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 退職金あるいは年金が過去の労働の対価であるか報酬であるかというのは、いろいろ議論があると思いますが、それはともあれといたしまして、再雇用職員につきましては、自治体の職種に応じてつけるということが第一でございますから、その職種の職務と責任の度合いに応じた給料というものを考えていくということになるわけでありまして、それが結果において、本人の退職時の給料に達しない場合があることが多いのじゃないかというようなことになる場合に、そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 五月十九日の参考人の中の山内教授のお話の御趣旨は、定年制の採用ということは、それ自体、そういう地方公共団体が自主的に組織をし、自主的に人事管理をするという当然の権利を持っておるということから考えると、地方公共団体が自主的に考えていけることであって、もしそれを許さない、それを認めないというような法制があるとすれば、それは憲法違反の疑いがあるというような御発言の御趣旨だったろうと思います。こういう憲法解釈につきましては、自治…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 憲法の解釈としては、私どもは、いまの法体系が違憲であるとは考えておりません。したがいまして、法学部の教授としての一つの学説といいますか、御見解を御発表になったものと思いまして、つつしんで拝聴いたしたわけであります。 それから、憲法解釈につきましては、政府部内におきましては、これは法制局が中心でございまして、私どもは法制局の憲法の解釈に従っておるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方公務員法と定年制の関係につきましては、自治省といたしましては、先ほど来と申しますか、この審議が始まりましてから繰り返し申し上げておりますように、定年制をしくということについては、これは広い意味で分限の規定にかかわる問題だ、したがって、この地方公務員法の現在の分限関係の条項から考えれば、当然現行法のままで定年制を地方団体が自主的にしくということはできないという考え方を自治省としてはとっております。ただ、一般的な議論とし…