長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 確かに御指摘のようなところはございますが、そういう意味では阪奈和という区域だけが区域ではないじゃないか、むしろ阪神というものを一体的に考えていくべきであるというような御意見もございますし、また、いや、そうじゃない、もうすでに京阪神というものでひとつ考えていくべきだというような御意見もございます。もちろんそういう意味で、どういう見方で一体性というものを考えるかということは全く御指摘のとおりだと私も思いますが、同時…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） いま手元に資料はあると思いますが、ちょっと見当たりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどのお話でございました大阪府へ近畿六府県から流入する昼間人口は、この国土計画協会の調査によりますと四十万六千五百四十八人でございまして、府県別に見ますと、兵庫県からの流入が最高でございまして、二十四万三千六百五人、全体の五九・九％占めております。次いで奈良県の七万二千二十三人、一七・七％、京都府の五万六千八百八人、一四・〇％、以下和歌山県、滋賀県、三重県というような順になっております。兵庫県から大阪府への流…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 御指摘のとおりの面は確かにございます。合併いたしました県と合併をしない県とではそういう意味では合併県というものは行財政能力が平均化され、またある面で充実されるということでございますので、格差が開くというようなところが出てくるということは確かにございます。したがって、そういう合併をいたしません県につきましては、合併という方法ではなくて、それ以外の後進地域に対する財政的な面で申しますというと、補助率のかさ上げでござ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 府県におきましての人口の推計はいろいろあるわけでございますが、現在まで私どもの見ておりますところでございますというと、お話のように人口の増加いたします県と人口の減少してまいります県とは、人口調査の結果からいきますというと次第にその差といいますか、そういうものが顕著になっておるようなところがございます。ただ、人口問題のいろんな専門家の御意見を伺いますというと、たとえば東京の場合でございますと、二千万近くのところま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） まあ府県の合併に伴いまして格差が是正できるという意味の見方でございますが、これはいろいろ考えられるわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、それには国が合併に際して、必要な需要があれば需要も、まあ合併というものの一体性を確保するという意味では特に考えなければならぬという面も確かにございますが、恒久的には、例として言えば、財政力の強いところと弱いところが一緒になりますというと、弱いところのほうが…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 財政力の観点からの格差是正ということの見方の問題でございますが、非常に大きく均てん化するという意味では、たとえば不交付団体と交付団体が合併するなんていう場合は、そういう意味では著しいだろうということを申し上げたわけであります。しかしながら、府県の合併におきましての大きな問題は、一つは広域行政を合理的、効率的にやっていけるということでございまして、府県間を通ずる道路でございますとか、港湾でございますとか、あるいは…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 適正規模がどれくらいであるかということについてのはっきりしためどというものは、私どもは現在のところまだ持っておりません。と申しますのは、府県につきましては、単に地域による実情とか、いままでの沿革とか、府県の区域とかいうようなものが非常に違ってまいりますので、なかなか一般的のものさしができにくいわけでございます。ただ午前中にも申し上げましたが、昭和二十六年に地方行政調査委員会議で、府県の区域の合理化ということを考…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） もう御指摘のような点は人口の点だけから考えますと確かでございますが、やはり地域、規模、人口、いろいろな要素から勘案をいたしますというと、地域的には、たとえば北海道のような広大なところも現在一つの府県として経営がされているわけでございますが、人口から考えますと、たとえば東京のような巨大な人口を持っているところにおきましても、さらにその再編成というものを問題にせざるを得ないというような状況もございます。そういうこと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） まあ東京都の場合の一千万と申しますのは、ちょっとほかの例には必ずしもなり得ないと思います。と申しますのは、東京都の場合は二十三区というところにつきましては御承知のように特別区という特別な制度をとっておりまして、その区域につきましては、都は、まあ言ってみれば市役所のかわりをしておるわけでございまして、そういう意味では都政の相当な部分が都市行政という基礎的な地方団体が行ないますような意味でのきめのこまかい行政面も都…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 大阪市の場合、大阪市のみならず、大阪府下の市町村あるいは奈良県下の市町村、和歌山県下の市町村の意向というようなことも考えられると思うわけでございますが、まあ府県が府県としての意思をきめますという場合に、議会と住民ということを、住民の基本的な権利というものが議会によって代表されているという考え方に立って、府県は府県としての、自治体としての考え方というもので、その合併についても府県議会の意思というもので考えていくと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） どうも少しことばが過ぎまして。実は沿革的には五大市は地方自治法ができまして以来、例の特別市運動というのでたいへんに活発な運動をいたしておりまして、これは御承知のように、現在、地方自治法の中には特別市という規定はございませんけれども、それはまあ府県の区域から脱するといいますか、独立するというものの考え方を基本にしておったようでございまして、そういう沿革等から考えまして、特別市という制度はなくなりましたが、同時に市…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 私が申し上げましたのは、五大市というもののいままでのあり方と申しますか、考え方というものが、大都市としての自治権の拡充、つまりそれは府県におけるところの行政支配というものが、政府があり、府県があり、それがすべて大都市についていわゆる二重監督、二重行政というような形で行なわれるということは、市の自治権に対する非常に制約であるというものの考え方が一貫してあるわけでございます。そこで、そういうことではなくて、府県行政…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） いまちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほど調査いたしまして御報告申し上げます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 確かに御指摘のような点は私どもも十分理解できますが、大阪市自身の日常生活というものをささえ、大阪市自体の経済活動や文化活動をささえているのは大阪市の区域内の居住人口に限らない、むしろ流入人口が非常に多いわけでございまして、大阪市の昼間流入人口がわかったのでございますが、たとえば八十八万二千三百四十八人ということになっております。それで、大阪市の昼間流入人口の中で、大阪府内から、つまり市域外でございますが、市域外…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） この府県の関係の制度につきまして、地方制度調査会の答申で、いままで答申が実現されていないというようなものの一番大きなものは、たしか三十二年でございましたか、例の地方制の答申がございましたけれども、この答申は実現されておりません。それはそのときにはかなり有力な少数意見がございました。多数意見が、地方制は御承知のとおりブロック単位に地方という地方団体を置くということでありますが、同時にその職員は国家公務員でありまし…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） これは非常にむずかしい問題でございますが、憲法に申しますところの「地方公共団体」は、憲法の規定にも明らかでありますように、憲法九十三条によりまして、地方団体の長、議会の議員というものは、住民の直接の選挙によって選ばれるべきであるということになっておりますから、先ほど申し上げましたような国と市町村の間の中間団体としての地方、そうしてその地方というのは、地方団体としての性格と同時に国家的な性格を持つものだ。しかも、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたが、まあこれは憲法議論の中でも、実は両説あるようでございます。たしか、「註解日本国憲法」という書物がございますが、それの最初のほうの記述には、憲法の地方公共団体というのは、何も地方自治の二重構造を考えたのではない、したがって、それについては一重でもよろしいんだという考え方が出ておりました。それを、「註解日本国憲法」というのは途中で改版をいたしまして、憲法制定当時の考え方から言えば、府県、市…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） どうもなかなかむずかしい御質問でございまして、十分お答えできるかどうかわかりませんが、お示しのように、府県は地方自治法に規定されておりますように、市町村を包括する団体、したがいまして、お話の広域的な性格、あるいは調整的な性格を持っておるわけでございます。そういう意味では同じ地方団体としては府県と市町村は同格といいますか、地方団体としては並列的に考えてもいいのだという考え方がございますけれども、地方団体のあり方と…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） その点はもう確かに御指摘の点はたいへん考えなければならない問題だと思います。しかし、一面、現在たとえば住民の日常の社会生活圏と申しますか、大都市等を中心にした場合を考えますと、大都市圏域というものは非常に広がっておりまして、先ほど申しました大阪市に対する昼間就労人口で考えましても、たとえば奈良県からも五万人以上の人が毎日通っておるというような新しい経済社会の変動というものの実態から考えますと、おそらくこの奈良に…