長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 小笠原につきましては、従来非常に人もおりませんし、荒廃にまかせておった土地でございまして、昨年以来各般の調査を各省の専門家によっていたしまして、いろいろなデータも出ておりますけれども、まだそういう意味でははっきりとどういうものを上げていくか、あるいはどういうものを復興事業として取り上げていくかというものを、予算的には一応の荒い概算はできておりますけれども、具体的な事業なり取り上げ方なりというものを確定をしておるという段階…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 御指摘のございますように、旧島民が帰島して生活再建をいたしますためには、住宅資金だとか事業の準備資金だとか、生活のためのつなぎ資金、いろいろな資金が必要なわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、現在でも国なり都なりの関係金融機関の活用ということはできるだけ考えていかなければいけないということでございますが、御指摘のございましたように、現行制度でははまらない、うまく融通できないという場合も起こり得るこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 審議会は学識経験者と関係地方団体、つまりこの場合は東京都知事、それから議会の議長、と申しますのは都議会の議長、こういう方が入られるということになっております。学識経験者と申しますのは、この小笠原島につきましてのいろいろな観点からの関係がございますので、農業、水産業、観光資源あるいは自然の保護あるいは海洋とか気象とかいろいろな専門家、それから自然公園、そういう関係の方々も加わっていただくような予定にいたしております。主とし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 小笠原村につきましては、現在の状態でございますと、一応村ということにしておりますけれども、なお公選される首長とか議会というものはできておりません。したがいまして、現在村長の職務を代理しておりますのは都の支庁長でございます。それから村政審議会という特殊な制度をとっておりますが、現在のところそういうことでございますので、この関係者を審議会に加えるということは考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 現在現地に住まっておる人といいますのは、大臣が先ほど申し上げましたように、いわゆる旧島民の中の欧米系の人、それ以外は実は官公庁の職員ということでございまして、非常に特殊な形になっております。したがいまして、ほんとうに小笠原旧島民を含めた意味での小笠原の現地の考え方というものが反映されるとは必ずしも期待できない面があります。率直に申し上げましてそういう感じがするわけでございます。したがいまして、どちらかといいますと欧米系の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 この法案の第一条にも書いておりますが、「小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、」というようなこと、つまり小笠原は戦後行政権の分離にあいましたが、その前にも島民が強制送還されまして、その後荒廃のままにまかされておったというかっこうでございます。そういう意味の戦後処理というものが二十数年後に行なわれるような形でございます。その意味で、小笠原島の復興につきましては、国としても責任をもって考えていくべき問題であることは当然だと思うわけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 先ほども申し上げましたが、復興計画に基づく事業につきましては、特別な助成を行なう必要があるという意味でこの規定が設けられておるわけでございますが、現在小笠原諸島の復興の基本的な方向その他は、この法案が成立をいたしまして、審議会その他にはかって、復興事業というものの基本が固まっていくというようなこともございますので、事業の種類なり規模なり総額なりというものもまだ明確になっておるわけではございません。そういう意味もございまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 別に力み返っているわけではございませんで、こういう一つの復興事業を考えていくような場合に、国が責任の一部を負うというような場合の一つの法形式的なパターンも一応あるわけで、この関係につきましては、たとえば奄美の関係でも、こういう関係の規定があるわけでございます。予算編成につきましては、毎年度関係の地方団体の要望なり意見等も参酌いたしまして、あるいはまた、復興関係に基づく事業というようなものもいろいろしんしゃくいたしまして予…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 政令の中身につきましては、なお具体的なことは申し上げる段階には至っていないようであります。と申しますのは、基本的な問題あるいは具体的な措置、いろいろ考えられるわけでございますが、大筋のところは、審議会におきますところの復興の基本の一つの大きな形というものが一応きめられますような段階で、具体化していくということにするのが適当ではないかということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○長野政府委員 復興計画に基づきますところの具体的内容というものがはっきりしないということのみ申し上げるのもいかがと思いますが、実際問題として事業の選び方、あるいは事業の実施主体等のこと、あるいは実施主体の財政力その他の問題もございまして、そういう面での検討というものは、今後の審議会等のお考え等もしんしゃくいたしまして考えていかなければならないということでございます。概算的な予算的措置というものは、四十四年度の予算としてはもちろん一応内…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） お手元にお配りいたしました「都道府県合併特例法案関係資料」の要綱によりまして、御説明を簡単に申し上げたいと思います。 まず、総則に関する部分でございますが、大臣の提案理由説明にもございましたように、この法律の目的を規定をいたしております。この法律は、府県の合併が広域にわたる行政のまあ合理的かつ効果的な処理が行なえるということと、広域の地方団体としての府県のいわゆる自治能力の充実強化ということを、合併がそういうこ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） この府県合併に関しましては、戦後におきまして府県の性格が自治体ということに切りかえられてきたわけでございますが、その後におきまして、例のシャウプ勧告に基づくところの行政事務の再配分に関する勧告というのがございまして、地方行政調査委員会議においても行政事務の再配分に関する勧告を昭和二十六年に行なっております。そういう場合にも、すでに現在の府県の区域というものは狭隘に過ぎるので、開発行政なり新しい広域行政というもの…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 地方公共団体の連合という答申も確かにございました。この場合には、むしろ連合というのは府県の場合にもそういうことが考えられるわけでございますが、同時に市町村につきましても、地域的な連関が非常に強い事態を合併という方法で考えるか、共同処理方式として連合という方法で考えるかというのでいろいろ御意見がありまして、そういう連合という答申もいただいておるのであります。で、これにつきましては、現在地方自治法の中にも、共同処理…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 連合は、府県の場合にももちろん適用のできる考え方として、地方制度調査会では御議論をいただいたと思います。しかしいずれかといえば市町村というものに重点を置かれた当時の考え方があったように思います。しかし連合が府県の場合に不適当だという結論を持っておるわけではございません。それにつきましては、確かに府県間の結びつきの度合いというものによりまして、統合といいますか、合併という方式がより適切な場合と、あるいはもっと結び…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） いま御指摘のとおりでございまして、地方制度調査会の答申にはそのように答申されております。私どもこの発想の過程を多少申し上げ過ぎたきらいがあります。その点は答申の表現とは多少異なるところがありますので、訂正させていただかなければならないと思いますが、もちろんおっしゃいますように、地方制度調査会の答申では、府県、市町村を通じた共同処理方式の新しい方式を考えていくべきだということになっております。現在共同処理方式は、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 臨時行政調査会におきますところの広域行政体制へのいわゆるアプローチのしかたと申しますか、それはいわゆる中間の仮説のときに出ておりましたような地方庁方式といいますか、地方開発というものを中心にいたしまして、いわゆるブロック単位と考えられるような地域に地方庁という総合行政庁をつくっていくというような考え方が出されておるようなかっこうもございまして、ある意味で、何と申しますか、全国的に斉一な一つの行政体制、広域行政体…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 現在の府県の合併の方式におきましては、私から申し上げるまでもなく、大臣の提案理由説明にもございましたように、地方自治法の第六条という規定が、合併の一つの手続を規定をしているわけでございますが、この地方自治法の第六条によりますと、これは府県の廃置分合は法律でこれを定めるのだということになっておりまして、もちろんそういう意味では国が府県の合併というものにイニシアチブをとるという形というふうに考えられるわけであります…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） 合併の方式といたしまして、一つは現在の町村合併の手続が御承知のようにあるわけでございます。町村合併につきましては、合併をしようとする関係の市町村が、議会の議決を経て、そして合併の申請を都道府県知事に対してする、こういう方式がとられておるわけであります。議会制民主主義と申しますか、地方自治体におきましても、議会が住民の意思を代表するというたてまえをとっておるわけであります。今回の特例法におきましては、町村合併の場…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） まあ県会の場合は、住民との距離が市町村の場合と違って少し遠いのではないかというような趣旨を含めてのお話であろうかと思いますが、県会議員につきましても、これは私が申し上げるまでもなく、これは郡市の単位による選挙区を基本にいたしておりまして、それぞれの地域というものの意思を十分代表して県議会において県政の審議に当たっておるという関係におきましては、住民との直結の度合いというものはそれほど希薄なものと考える必要はない…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（長野士郎君） これはいまお尋ねでございますが、ちょうどそれに適切に合うかどうか少しあれでございますけれども、自治省といたしまして国土計画協会に委嘱をいたしまして阪奈和関係の調査をいたしたのがございますが、その中で昭和四十二年の十一月に、大阪、奈良、和歌山等におきますところのいろいろな事業団体——事業団体と申しますのは第一次産業の関係の団体とか、第二次産業の関係の団体、あるいは第三次産業の事業団体でございますとか、労働消費者の…