長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） どうも非常にむずかしいお話でございますが、もちろん自主的な合併でございますから、関係の府県の住民が合併に進むことが妥当であり必要だと考える場合に合併をするということでございまして、がむしゃらに何でもかんでも合併をしろということを言っているわけではもちろんございません。しかし、今日そういう意味で客観的な意見と言ってよかろうかと思いますが、そういう意味でのこの府県合併の必要性というものは各方面に説かれておるところで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 縦割り行政と申しますか、国の専門的な立場からする行政というものが地方の行政の総合性というものを非常に害しておるという指摘は、確かに報告書にございます。私どもも、こんなことを申してどうかと思いますけれども、全くこの点については同感でございます。そういう面で、現在までも、国の出先機関問題というようなもの等につきましても、いろいろな各省の新しい仕事がふえますにつれまして、その行政の事務を地方にゆだねるのか、出先機関を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） まあ私どもも、国会のたびごとに新しい行政事務がふえてまいりまして、そういう面での行政事務の配分を、先ほど申し上げましたように、国がやるのか地方がやるのかというのは、常に、各省との間で協議をし、いろいろ折衝いたしておるところでございます。が、一つは、最近の各省の主張と申しますものは、やはり行政の広域化ということで、まあこれは一つのきまり文句のようになっておる点がありますが、いまの府県の区域ではとてもいかぬというよ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 府県間の連絡協議という関係は、もう御指摘のとおりだと思います。で、午前中に地方行政連絡会議のことをちょっと触れたのでございますが、地方行政連絡会議におきましては、国の出先機関が非常に雑多でございまして、それが非常に重複したり、いろいろな関係がございまして、連絡会議全体としてはどうもうまく調節がとれない、また考え方の次元が非常に異なっておりまして、なかなか調節がとれないという困難な面がございます。そこで、自治省と…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどから申し上げておりますとおり、連絡協議というものは私どもはこれからもますます進めてまいらなければならないということでございますが、そういう意味で、地方行政連絡会議というようなものは、協議の機関としてもすでにスタートいたしておるわけです。これが十分協議の実をあげていない面があるようでございますので、一そうこれに力を加えたいと思いますが、同時に、府県合併特例法は、そういう機運が出てきたあとでいいじゃないかとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 山と平地の区分というのはいますぐにはわかりませんが、この父島、母島、硫黄島等におきますところの従来の——これは昭和十一年の資料でございますけれども、合計いたしまして一万三百十五ヘクタールの面積がある、そうしてその中で、いわゆる畑と宅地とが合わせまして二千百三十ヘクタールくらいでございます。それ以外は山林、原野、雑種地となっておりますが、そういう意味では山に近いものだと思います。簡単に考えますと、大体二割程度のとろが平らな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 この資料の八ページを見ていただきますと、「終戦前における土地の概況」というのがございますが、私が先ほど申し上げましたのは、その一番最後の合計欄で申し上げたのでございまして、父島豊島列島、母島列島、硫黄列島の合計の面積が一万三百十五・三ヘクタール、これに対しまして、土地は畑として戦前二千百三十ヘクタールくらいのところが使われておったわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 大体二割弱になります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 私ども、飛行場の問題につきましては、お話しがございましたように、今後の小笠原の復興ということを考えますときに、どうしても飛行場というものをできるだけ早く計画をして実現につとめるということが絶対に必要だというふうに考えております。ただ、適地というようなことになりますと、いろいろ専門的な観点から御検討をお願いしておる最中でございますが、お話しがございました父島につきましては、私ども広さの関係はよくわかりませんけれども、自衛隊…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 基地関係の問題と復興事業を立てます際の土地の利用の計画の関係とは、直接は基地関係というものは復興事業からははずれておりますけれども、土地の利用という点でそういうことの接触といいますか、対象として重なり合うというようなことが起きることはぜひ避けなければいけない。そういう意味では、やはり今後の復興事業なり復興計画の前提になりますところの土地の利用区分というようなものを中心にした事業計画を審議会等で御審議を願うわけでございます…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 この帰島計画、「旧島民の帰島に関する計画」という点につきましては、帰島を円滑に実施いたしますために、復興事業の進捗状況なり、その受け入れ態勢なり、希望するところのり受け入れ態勢なりというものを考えていかなければならない、そういう意味では復興計画の一つの前提でもありますし、一つの構成要素といいますか、重要な要素ということに相なるわけであります。 そこで、いってみますと、第三条の「復興計画」という中にありますところの「帰島を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 この復興事業につきましての復興計画をつくる、こういう点につきましては、実態は都で実施する、あるいは小笠原村で実施する、そういう事業が主体を占めております関係からいたしますと、まあ国の責任というものを事業実施主体の事業を通じて行なうという意味では、国と都と地方団体というものは一致しておるというかっこうになるわけでございますけれども、法律的に考えますと、復興計画の作成というような点につきましては、国の仕事を東京都知事としてや…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 東京都知事にも復興特別措置法の十八条の二項によりまして、直接そういう権限を与えておるわけでございます。したがいまして、その点では自治大臣のそういう権限を、ここで規定するということになっておりますが、東京都知事にも同じようにこの十八条の二項におきましてそういう権限を与えておる。ただ、自治大臣の関係のもので、東京都知事の指揮監督の及ばない機関に関係するような調整を必要とするような復興計画に基づく事業の実施につきまして、そうい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 まずこの法律の二条におきまして「旧島民」ということばを使っております。旧島民の帰島の促進という意味で旧島民ということばを使っております。この点について、この法律二条の二項におきまして、「昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者」、こういうことで旧島民の範囲を一応は考えておるわけでございます。しかし、この十五条におきましては、「帰島に関する計画に基づき」という点は、旧島民ですけれども、「永住の目的をもって小笠…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 その点につきましては、先ほども申し上げましたが、子孫というより、もちろん配偶者も入りますし、そういうことで、私どもとしては、厳密な旧島民の幅よりも、旧島民と生活を一体にしておったという関係のところで、ともに帰島するという関係者というものは当然この中に含めて考えるべきものだろうと思っております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 小笠原に参りまして新しく仕事につきたい、あるいはいろいろな事業を起こしたいというような人はこの中には入りません。もちろん、その中で旧島民であれば入りますけれども、そうでない関係の人はこの中には考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 むしろ、いまお話しのありましたようなことで実際の計画は立てたいと思っております。もちろん、先ほど申し上げましたように、復興計画というものの基本の柱の一つは、やはり旧島民の帰島の問題でございます。したがいまして、そういう意味では、全く内容が同じと言ってはおかしいかも知れませんけれども、実際はうらはらにならない、同じ基盤の上でものを考えるべきものである、相互に矛盾することはあり得ないし、あらしてはならないことでございますから…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 私は復興計画というものと帰島計画というものはもちろん不可分なものと考えておる。結局復興事業の進捗状況と見合わなければ具体的な帰島ということは行動を起こしようのないことでございます。そういう意味では帰島計画が先で復興計画があとだという議論も成り立つかもしれませんが、私どもはむしろ復興計画が先で帰島計画があとだ、こういうふうに考えるべきものだろうと思います。そういう意味で、どっちが先かということで議論をするというよりは、むし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 先ほど私が申し上げたときに、どうもうまい話になっていないような言い方をしたということでございますが、実は、申しましたのは、私はこの復興計画というものの構想の一番大事な柱の一つが帰島の促進だということで、したがって、復興計画というものの実質の中の大きな柱の帰島の促進というものを踏まえながら、復興計画の年度割りとか事業というものは考えられるだろう、こういう事柄だけについて申し上げたつもりでございます。 そこで、いまお話しにな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○長野政府委員 どうも制度的な形といたしましては、この十五条に書いてありますような帰島計画という形はやはり要るのじゃないかということでございますので、実質はもちろん合ってしまいますけれども、こういう形はいろんな適用関係を考えます場合にどうしても必要だという話し合いになっておるようでございます。