長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 統一という点でも言えましょうし、あるいは広域という問題としても考えられますし、あるいはまた補完という面でも考えられますが、要するに過密というような問題になりますと、一面市町村の区域を越えて処理をしていく必要がある。これはまた同時に市町村の能力を越えているというような面もある。それから府県内の市町村間の均衡と申しますか、そういうものも考えていかなければならない。状況が著しいものについては再開発を行ないますとか、あ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） これはたいへんむずかしい問題だと思います。正直に申しまして、私どももそういう過密や過疎の原因とか、過密や過疎ができました条件というものの中には、府県なり市町村なりの行政の責任といいますか、そういう行政の欠陥から生じておるという面も全くないとは言い切れない、やはりある面では相当責任があると思いますけれども、またそれ以外に、現在のこの土地利用のさせ方でありますとか、産業立地でありますとか、あるいは国の産業政策であり…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたような、府県の行政責任が十分でないからより過疎的になったというような事例というものは私も見聞したことがございます。したがって、確かにそういう場合があることは私どもも否定できないと思います。しかし全体としては、大都市集中というようなことは、大都市というものについての大都市の機能なり、大都市にありますところの経済的な集積の利益といいますか、そういうものは公の行政投資だけでなくて、民間の資本なり…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） この地域格差の是正に寄与するというのは、一つは、財政力の豊かな府県とそうでない府県というようなものが合併をいたしますと、その財政力の豊かな府県の財政力というものをそうでない府県の区域においても大いにその利益の均てんを受けるということが起こるわけであります。そういう意味で、まず行政格差から中心に考えることになるかもしれませんが、行政格差と申しましても、それは公共施設の整備でありますとか、あるいは生活環境の整備とか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 府県合併は、これは逆な御意見もございます。と申しますのは、たとえばこういうことを申すのはどうかと思いますけれども、たとえば富裕な県になりますというと必ずしも合併に賛成でない、早く言えば富裕な財政力をよそへ吸い取られるからいやだ、こういう考え方でございます。逆に今度は、弱小な府県と言われているところは合併に必ずしも賛成でない、こういう場合いがあります。なぜかといえば、それは中心府県の利益のために結局われわれは犠牲…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 新しい全国総合開発計画につきましては、御承知のように巨大なプロジェクトというのですか、そういうもので全国のネットワークをつくっていくというような大きな考え方が出ておるわけでございますが、しかし、結局それは一面、中枢管理機能というものを、交通、通信あるいは新幹線なり道路網なり航空網の整備によりまして、そういう中枢管理機能とか流通機能というものを非常に広域的に広げていく、そうして全国的にいわばネットワークを広げてい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） これは非常にむずかしい問題でございます。合併ということが行なわれますと、非常に端的に申しまして、いまは四十六の府県があるわけです。四十六の府県があるということは、つまり何らかの形で少なくとも最小限度四十六の拠点がある、府県という点だけから考えますれば。ほかにも拠点が考えられますが、一応四十六の拠点があるということになっております。したがって国の施策その他におきましても、その割合の度合いは違いますが、おおむねの施…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 議員の定数は、お話しのように、現在地方自治法におきまして県議会議員の定員は百二十人で頭打ちでございます。もっとも、この前地方自治法の改正がございまして、特別区の存する区域におきましてはさらに百五十万に一人ということで、具体的には、東京都の場合は百二十六人まで定数が、今度の都議会議員の選挙のときからふえることに国会でおきめいただいたわけでありますが、それ以外の県の場合でありますと、これは百二十人で頭打ちでございま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） いまの地方自治法の議員の定数をそのまま計算をいたしますと、六百十八万でありますから、六百十八万で百二十人になるわけであります。そこで、いまの阪奈和とか東海三県の場合でございますと、八百万近い人口、いや、八百万以上でございます。阪奈和の場合は八百五十一万でございますし、それから愛知東海三県の場合は八百一万でございますから、これは百二十人の頭打ちを当然に食らうということになります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） お話しのように、百二十人の議会に相なるわけでございまして、これは東京都の場合におきましても、一千万もありましても百二十人であったということでございます。百二十人がいいか悪いかということになれば、全般的な府県議会の議員の定数の問題という本則論に返っていくわけでございます。そういうことでございますから、現在では大阪府は百十人の定員を持っております。奈良で見ますと、奈良は四十二人の定員しかございません。和歌山は四十六…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 御指摘のとおりでございまして、私どもも合併というような形だけができれば万事よろしいのだということで考えておるわけじゃございません。もちろん合併の目的は、住民の福祉の増進に寄与するということの最上の方法として選ばれるということでなくては意味をなさないわけでございます。したがいまして、そういう意味では、ちょっと先ほども申し上げましたが、自主的に関係の県が合併に進んでいく、合併ということに理解が進むということは、こう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） この一体性のある区域と申しますのは、現に関係の区域の相当な部分が全く自然的にもそうでありますし、社会的、経済的にも一体と考えているようになっているという状態での認識だと思います。一体性のある区域として発展する可能性があるといいますのは、そこまではいっていない。そこまではいっていないけれども、やがて何年かたつ間には当然にそういう一体的な地域として考えていくべきであるし、またそういう意味での広域行政的な計画なり開発…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 社会的、経済的に全く一体になっておるものは、やはり一番合併しやすい、合併に向かいやすいところであることは間違いがないと思います。ただし、それだから当然にそうなるかといえば、これはいろいろな条件がほかにもございますから、必ずしもそうばかりも言い切れないと思いますが、府県の合併の場合でも、市町村の合併の場合でも、そういう一体的な地域というものが一等合併しやすい地域であることは、これは間違いない。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 港湾については、先ほど運輸省の方のお話がございましたように、大阪湾なら大阪湾、伊勢湾なら伊勢湾というようなところで、実質的には湾の中で港湾機能というものが一体的に最も効率的に運営されるということが一番望ましい姿だと思います。そこで、そういうことから言いますと、御指摘のような問題が出てくるのじゃないか。私は、その点からだけ考えますならば、大阪湾を一体とするという考え方は一つの考え方としては当然あるだろうと思います…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） まあ港湾管理者の関係になりますと、先ほどもお話がございましたが、神戸港は神戸市、大阪港は大阪市というように、いろいろ港湾管理者が異なっておるわけでございます。府県の合併というような問題と直接関係する面もたくさんございますし、また管理者としての都市間の問題もあるわけでございます。しかし、まあそういうことでございますが、府県合併だからといって、それだけを一つにして考えなければならないという観点からだけでも考えられな…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 法案にも書いておりますように、合併は自然的、社会的、経済的に一体性のある地域ということを法案でも規定をいたしておりますように、経済的な一体性ということを無視して合併ということが考えられるとは私ども思っておりません。したがいまして、そういう意味では、全体としてそういう調整というもの、あるいは一体性の考え方というものには、十分経済的な一体性、合理性というものは一番大きな柱の一つとして考えなければならないものだと思っ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 自治省としてちょっとお断わりをしておかなければいけませんが、阪奈和合併でなければいけないというような結論を実は出しておるとか、そういう指導をしておるとかいうわけではございません。ですから、先ほどのお答えの中には加えませんでしたが、阪神の合併のほうがいいという御議論、それからまた、いまのお話の淀川水系というものを一体としてとらえたほうがいい、したがって、大阪、京都、滋賀でございますか、そういうふうな合併も考えるべ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 自主的な合併ということでございますが、自主的に合併すると申しましても、府県の合併ということになりますと、これは明治以来の地方の地域の統合としては一番の重大事件になるわけでございますから、関係の府県におきましても、あらゆる観点からの科学的な調査なり合併の功罪というものは十分検討し尽くした上で合併していくということになっていくだろうと思います。そうでなければ、関係の府県の住民の納得が得られないということであろうと思…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） これは、阪奈和合併というものが、そういう意味では、歴史的な県民性だけから出ておる、合理性が少しもないということであれば、その合併というものは広域行政を今後展開する上では妥当でない組み合わせだということになるおそれはあるということは言えると思いますが、阪奈和合併というものもそういう意味での合理性を十分持っている、そうしてまたかたがた、そういう歴史的と申しますか、沿革的にも県民性なり県民感情なりというものにも沿うと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） まあ府県合併につきましては、もう戦後、地方行政調査委員会議でありますとか、地方制度調査会でありますとか、臨時行政調査会、また地方制度調査会、そういうようなところにおきましても、累次にわたって、これからの地域開発、あるいは経済発展、あるいは交通通信網の整備、都市化の進展、まあいろんな面から考えて、またそういう面でもう府県合併というものは累次にわたって勧告なり指摘を受けている状況でございまして、それが府県の総合行政…