長野士郎

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）この特例法の中で考えておりますことの特例は二つございます。つまり、それは一般原則に従いまして府県が合併した場合には、新しく府県の設置が行なわれるわけでございますから、一般選挙を行なうのが原則だという考え方を一つは出しておるわけでございますが、その場合に、その四年間、次の一般選挙によって出ました議員の四年間は、関係県の議員の合計数をもって、現在の合計数をもって定数とするという意味で、四年間だけは合計数で定数とする…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）この前に地方制度調査会におきまして、二、三件統合案というものが、少数意見ではございましたけれども、かなり多数の人が支持なさった少数意見、そういう地方の統合計画というものはまあございます。けれども、現在それを新たに手を加えまして、まあ将来の県のあり方というようなもので新しい地図を書いたものを用意しておるかということであれば、いまのところ、はっきりして用意をしておるわけではございません。ただ、まあ先ほど大臣のお話が…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）合併特例法として考えております関係で、特例措置というものが、これはちょっと一般論的な考え方が入っているわけでございますが、元来特例措置というものが恒久的なものになるということは法律の立て方として適当ではない。やはり特例措置というものは一応の期限をつけるべきである。もちろん、この特例法の中にはある意味で恒久法にしたほうがいいというものもたくさんありますし、今後も出てくることは予想されるわけでございますけれども、特…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）これは考え方でございますけれども、いままでのようなテンポで、府県合併という問題がただ一部の関係者で論議されておるというような状況が続いていくということでございますと、御指摘のようなこともあるかと思います。しかし、まあ府県合併というものにつきまして、この特例法の成立を機縁にいたしまして、府県としての研究なり検討なり、府県の住民の側におけるところの研究なり、そういうものも進んでまいることでございますし、また、経済社…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）どこら辺から合併が始まるかというお話でございますが、これは具体的には、かなり世間では、いまの阪奈和の関係でありますとか、東海三県とかいろいろいわれておりますけれども、そのほかには、私どもが存じておりますところでは、広島・島根、あるいは福岡・佐賀・長崎というようなことは昔からいわれておりますけれども、それはまあいわれておるということを申し上げるだけでございまして、具体的には、はたしてその地域が当然その十年間に合併…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）府県合併は、これは現在の地方公共団体のあり方といたしまして、府県と市町村という二つの組織でわが国の地方団体が構成されておるわけでありますが、府県合併を考えます場合も、自治体としての府県というもので考えていくということは当然のことでございますから、まずこの府県と市町村の二重構造というものがこれによって非常に大きく影響を受けるということは考えておりません。ただ、広域的な府県ということになってまいりますと、やはり府県…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）自治省が調査を委託いたしました国土計画協会などによりますところの専門の学者の研究などによりますと、やはり新府県として発足する当初は、旧県単位のひとつのブランチというものがどうしても必要であろう。しかし、これは一定時期においてはそういうものは発展的に解消をして、一体化のほうに持っていくべきものだというような指摘をいたしておりますが、具体のところでの具体の問題はいろいろ考えなきゃならないと思います。それで、同時に、…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）議員定数が当然に百二十人、たしか六百十七、八万以上の人口のところは百二十人で頭を打つわけでございます。そこで選挙区というものも、そういう新しく縮小された定員に対して当然に割り振られてまいります。現在、公職選挙法の規定で、県会議員の選挙区は郡市の区域というものを原則にいたしております。そういうところから、御指摘のように、関係のいわば周辺県と申しますか、そういうところについては定数が、旧県の区域として、単位として考…

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）企業の社員が、いま承りますと、地方公務員を兼ねておるといいますか、身分を併有しているというお話でございますが、そういう事実につきましては、まだ詳細なことを私どもまことに申しわけございませんが知っておりません。ただ、いまのお話を伺いますと、地方公務員としてのあり方の問題があろうかと思うのでございまして、たとえば御指摘の事例が一般職のいわゆる常勤の公務員ということでございますと、これは公務員の立場からいいまして当然…

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）私まだ存じておりません。

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）先ほど申し上げましたように、地方公務員につきましても職務専念の義務、これは当然のことでございます。また、職務の性質上、公正を害するようなそういうようなことがあってはならないということは、職員の規律としても当然のことだと私は思っております。先ほどもちょっと申し上げましたが、そういうことがございますので、職員の側から考えました場合の規定が地方公務員法にあるわけでございます。それは、地方公務員法の三十八条という規定が…

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）いま伺いますと、私が先ほど申し上げたようなことを言っておるようでございますが、つまり、三十八条に書いてありますことは、公務員がと書いてある。それが営利企業に行くのを原則として禁止しておるというかっこうでございまして、こういう意味のことではなく、つまり営利企業から公務員になるということは初めから予測もしてないということを考えておるわけでございますから、法律上の直接の条文に触れるか触れぬかという形式上はともかくとし…

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）私も大体お話のとおりだと思っております。ただ、この営利企業との関係というような条文がぴしゃっとはまるものでない、形式的には——ということを申し上げただけであります。しかし、制度の基本としての考え方は、そもそもそういうものを許さないというたてまえの上に立って、公務員としてのあり方というものから考えまして、この公務員の服務規律の原則から考えますと、そういうものは入り込む余地がない問題ではなかろうか、こう考えておりま…

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）いま関係各省のおっしゃいましたとおりでございますが、私どものほうといたしましては、公害の関係、いまお話のありました水質保全等につきましても、河川の管理、用水の利用というような観点、あるいは衛生上の観点からいたしまして、特定の企業の排水というふうなものが特定のところで規制され地域に総合されない場合にはやはり問題があるわけでございまして、機会のありますたびに、そういうものが総合的に規制ができるようにという形で、都道…

第61回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（長野士郎君）ただいま大臣がお答え申し上げたところで尽きるわけでございますが、国土総合開発の関係におきましては、学識経験者とか関係者の意見を聞くために組織が一応法制化されておりまして、そういうことによりまして運営をされているわけでございますが、お話の御趣旨は、むしろ一般の住民の理解をさらに深めるような形で問題を考えていくべきじゃないかというお話だと思います。この点につきましては、大臣のお話もございましたが、私は運用によりまし…

第61回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（長野士郎君）東海三県を見ましても、たとえば東海三県だけの連絡協議をする問題というのは、伊勢湾の関係の協議とかいうようなものにはそういうこともあるようでございますが、水その他になってまいりますと、やや範囲が広がっているように聞いております。近畿の場合におきましても、近畿の開発促進協議会というようなものがございまして、そうしてこれが近畿圏全体の府県ということで開発関係の協議をしておるというかっこうになっておりますから、これもい…

第61回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（長野士郎君）この法案にも書いておりますが、この合併の一つの基本的な考え方として、自然的、社会的、経済的に一体性のある区域、あるいはまた将来一体性のある区域として発展する可能性のある区域、また同時に、合併関係都道府県の格差の是正に寄与することができるように、そういう配慮がされなければならないということが書いてありますが、そういうことでございまして、一体性のある、あるいは一体性の将来にわたって可能性のある区域、そしてできればで…

第61回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（長野士郎君）この合併特例法におきましては、合併府県を特別に優遇するということではなくて、合併の阻害要因を除去するというにとどまるということを一つの考え方にいたしておるわけでございます。もちろん府県合併は、一つの考え方といたしましては、全国的に一つのものさしをつくりまして、そして全国的な再編成ということも考えとしてはあり得ると思います。前の地方制度調査会におきますところの三、四府県の統合案などというものはそういう考え方であっ…

第61回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（長野士郎君）いま連合と申しましたのは、共同処理というような意味を含めて申し上げたのでありますが、ここの府県合併特例法に、合伴ができないところは必ず連合しなければならないというようなことを立案するというのもおそらく一つの考えだろうと思いますけれども、合併そのものも、自主的に合併に進み得るところに自主的な合併の手続の道を開くという考え方でございます。また現在の地方団体の相互の間におきまして、協議会でございますとか一部事務組合で…