長野士郎

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）戦後におきまして、地方行政の分野におきまして、特に府県の行政というものについての変化が、戦前戦後を通じて一番地方行政での変革としては大きい変革であったわけでございます。といいますと、戦前の府県というものは、府県制というもとにおきましては、いわゆる地方自治体、地方団体としての府県というものを指定をし、それを設置しておることになっておるわけでございます。府県の執行機関というものは、いわゆる普通地方行政官庁であります…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）前に申し上げましたように、この行政事務の再配分というものは、一貫した考え方が地方制度調査会でとられたことはそのとおりでございまして、この答申の線に沿いまして一向にとられてないとおっしゃいますけれども、自治省としましては、その後国の行政改革等の問題が出てまいりますたびに、実は地方制度調査会の答申の基本線というものを軸にいたしまして、改革の推進を、国、地方を通じた行政改革として取り上げていくべきであるというようなこ…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）地方事務官問題につきましても、現在なお最終結論には達しておりませんけれども、関係省間で現在も折衝を続けております。まあ労働行政につきましては、多少いろんな問題の処理が、この四月の時期におきまして、なお見通しがつかないということでございましたので、さらに検討するということで、関係省の間の話し合いをそういう形でなお持っておりますが、運輸行政につきましては、これからの間にひとつぜひとも片づけたいということで、なお折衝…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）厚生省の関係につきましては、医療制度の抜本的な改革、これの改革の見通しがつきましたときにその一環として解決をしていくということが目前の問題として迫っておるというようなことがございまして、昨年関係省庁の間で行革本部を中心にいたしまして御相談がございましたときに、その関係はそういう根本改正の一環として解決をするということで考えるのが一番適当であるという結論に達しまして、運輸省、労働省の関係は、行管長官と各大臣と自治…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）地方自治法に書いておりますのは、附則第八条におきまして、御指摘のとおり、「政令で定める事務に従事する都道府県の職員は、第百七十二条、第百七十三条及び第百七十五条の規定にかかわらず、当分の間、なお、これを官吏とする。」という規定でございます。したがいまして、その職員の身分は国家公務員である。官吏というのは古い用語でございますが、国家公務員であるということでございますが、その職員のあり方と申しますか、それはまあ、こ…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）職業安定行政につきましては、職業安定行政の広域的な行政の必要ということは、労働省の主張される点は、確かに一つはそのとおりだと思います。しかし、同時にまた、この行政が、一面学校教育とも関係をし、一面地域の産業におけるところの雇用の需給なり何なりというものとも大いに関係をし、その他、人を対象とする行政でございますから、あらゆる地方行政の各分野と密接に関係を持っておるわけでございます。したがいまして、広域行政という点…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）自治省は従来から、府県の行政区域の中にありますところの地域を単位といたしますところの経済団体とか、あるいは社会福祉関係の団体とか、いろいろございますが、原則としては府県の区域を設置単位としておるところのそういう団体の指導なり監督なりというものにつきましては、やはり総合行政の観点から府県あるいは府県知事に権限を委譲すべきであるという考え方を持っております。

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）百貨店行政につきましては、自治省としていままでのところは明確な考え方をきめておるというようには記憶いたしておりません。おりませんが、全国的あるいは統一的な基準とか取り扱いということも大切な中央で所管される事業の一つにいまおあげになりましたけれども、およそ行政というものの一つの取り扱いというものは、程度はございますが、全国的、統一的な基準というものの必要なものが多くあるわけでございます。現在の府県行政の中でも、そ…

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）自治省でございますが、この三十八年度やっております次官通達の件数、大体こういう件数でございます。大体二十件から三十件くらいが次官通達として毎年出しております。

第61回参議院地方行政委員会第21号

○政府委員（長野士郎君）この各省の国の出先機関につきましては、各省のこの所轄行政の目的達成という意味であると思いますが、その行政の必要からそれぞれ管轄区域を定めております。それ自体として考えました場合には、いずれも合理性があるというふうにも言えるであろうと思いますが、それをそのある特定の地域における行政として、それぞれの各省の出先機関相互間の関連、あるいは地方団体との行政の関連というものを考えますと、一つの地域を中心にして考えますと、…

第61回参議院地方行政委員会、建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（長野士郎君）地方制度調査会に対しましては、府県合併につきましての考え方の一般的な諮問をいたしておるわけでございますが、後ほど、資料を御要求でございますので、御提出をさせていただきたいと思います。で、府県合併についての基本的な考え方につきましては、地方制度調査会が昭和四十年の九月十日に答申をいたしております。それによりますと、府県と市町村との二重構造というようなものは前提としては堅持すべきであるということが基本に一つござい…

第61回参議院地方行政委員会、建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（長野士郎君）資料として提出さしていただきます。

第61回参議院地方行政委員会、建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（長野士郎君）ほかに例があるかというお話でございますが、町村合併促進法は、これは三年間の時限法でございます。ほかにもそういう時限法というのは例がございます。ただ、この場合は促進ということではございませんで、民主的な自主的な合併の特例を開くという、その特例ということについても、一応これを恒久的なものとして考えるのか、一時的なものとして考えるのかという意味もございますが、そういうものを含めまして、一応十年間ということで考えるとい…

第61回参議院地方行政委員会、建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（長野士郎君）今回の府県合併は地方公共団体としての府県の合併ということで考えておるわけでございますが、そういう意味で、合併をすることに意見の一致をしますような府県というものは、その相互間におきまして、つまり一体性というか、一体感といいますか、共通の利害というものによって緊密な関係を持つということが基本の共通の認識でなくてはならないということは当然だろうと思うのであります。そこで、そういう一体性のある区域と申しますのは、現にそ…

第61回参議院地方行政委員会、建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（長野士郎君）一体として発展し得るというふうなことを考え得べきである、こういうことを両方あわして言っておるわけでございます。したがいまして、具体的にはどこだということになりますと、これはまあいろいろな言い方ができるわけでありますが、大都市というような観点での関係での一体性の問題、あるいはそうではございませんで、農業地域とか商業地域というようなものがそれぞれ点在しますけれども、あるいは半島なり港湾なりというようなものを含めまし…

第61回参議院地方行政委員会、建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（長野士郎君）総合開発計画の広域ブロック単位だと思いますが、ブロック単位の広域行政体制というものについては、いまお話がございましたようなことが総合開発計画の中に確かにふえんされております。ただ、これは事務的な話になって恐縮でございますけれども、その実際の姿といいますか、これはいわゆる巨大な開発事業というものを広域的な範囲で推進していきますためにどうしても開発実施主体というものが何か要るんではないか、こういう発想から出ておると…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）都道府県合併特例法は、大臣の提案理由の説明にもございますように、現在の都道府県の合併の方式というものは、法律をもって具体的に個別的に規定する、こういうたてまえをとっておるわけでございますが、これに対しまして、やはり都道府県の関係の地元におきまして、自発的に合併の促進をしていくという、合併のできる道を法制度的にも開くことが適当であるという考え方が地方制度調査会等でも御議論がありまして、そういう考え方に従いまして、…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）これは、過日の参考人からこの委員会で御意見を聴取されました際にも、一橋大学の田上教授のお話にあったのでお聞き取りになられたと思いますが、現在の地方自治法の第六条の規定におきますところの法律というものは、具体的に府県の合併を法律で個別に規定するということになるわけでございますが、いまお話のように、たまたまそういう個別立法につきましては、憲法九十五条におきますところの一の地方公共団体のみに適用される法律に該当するか…

第61回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（長野士郎君）先ほども申し上げましたように、この憲法九十五条におきますところの一の地方団体のみに適用される法律と申しますものは、地方団体一般の取り扱いと違った取り扱いを国が立法によって特定の地方団体に強制するというようなことは、地方自治の原則、あるいは平等性の原則、あるいは地方行政の尊重というたてまえが侵される、適当でないという場合があり得るから、そういうような国法の一方的な押しつけというものをこれでチェックするという考え方…