長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 判断の基準と申しますものは、つまり、おっしゃいますような意味もあるかもしれませんが、一条、二条の考え方というものが判断の基準で言えば基準であるということしかないのではなかろうかと思いますし、手続が正確に行なわれてまいりました場合には、それが当然に合併ができないということになるとは私どもは全く予想をしていないところでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げますように、憲法九十五条との関係におきましては地方自治特別法ということであるがゆえに一般投票にかかるということでなければ法律にならないわけでございますが、その理由は、やはり国が法律として取り上げるということでございまして、発議権は全く国にあるということでございますが、この合併の手続の場合には当然に発議権が国にあるということではないのでございます。つまり、それは府県の議会の議決を経ますか、あるいは…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） おっしゃいますように、国会に出すというところからお考えになりますと、法律じゃないが、これは国会の議決だけれども実際上同じじゃないかという、形式論と申しては失礼かもしれませんが、形式論というものはあり得ると思いますが、しかし、憲法九十五条との関係におきます意味では、私は全く違うものであるというふうに思います。憲法九十五条は国の、そう言っては語弊がありますけれども、一方的な意思によって一般的な取り扱いと違った取り扱…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 自治法の百八十条の五、第一項二号は、ここを除いているわけでございますが、これは選挙管理委員会の関係の規定でございます。選挙管理委員会の関係につきましては、合併に伴いましての手続が別にあるわけでございます。そこで、その関係をここで重複させる必要がないということでございます。 それから第二項の四号は海区漁業調整委員会の規定、これは海区ごとにおきまして合併には直接関係がありません。そういう意味でこの関係の規定を除いた…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方自治法の施行令は地方自治法に基づく政令でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方自治法の二百五十五条でございますが、「この法律に規定するものを除く外、第六条第一項及び第二項並びに第七条第一項及び第三項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。」という規定が二百五十五条、地方自治法の中にございまして、この関係においての政令でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明を補足いたしまして簡単に御説明を申し上げさせていただきます。 この法律案関係資料の中に法律案要綱というのがございますので、要綱に基づいて御説明を申し上げます。 第一は、定年退職者で再雇用されたものを特別職とするという規定でございまして、これは再雇用職員についての身分取り扱いを特別職にして取り扱うことが実態に即するという関係の規定でございます。 第二は…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 国家公務員の定年制につきましては、現在なお検討中ということでございまして、国家公務員の一般職員につきまして、いま直ちに定年制をしくという準備には至ってないようでございます。ただ、国家公務員につきましても、特定の職務に従事しております職員につきましては、現在も定年制はございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方公務員法を制定されましたときにおきましては、立法的には、定年制の問題というものについてこれを禁止するとか、あるいは廃止するとかいうことを考えるということではなくて、それについての何らの規定を設けなかったのだというふうに私どもは存じております。しかし、そういうことの結果といたしまして、公務員法の全体の考え方から、その意に反して退職させるというような場合には、やはり全体の考え方として、分限免職というようなことで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 職業選択の自由でありますとか、憲法二十五条に規定しております、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるといういわゆる生存権でありますとか、そういうような問題、あるいはまた、憲法二十七条に規定する勤労の権利というような問題との関係というお尋ねでございますが、職業選択の自由といいますのは、国民が自己の従事すベき職業を決定する自由というものが確保されているということでございますし、「すべて国民は、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 公務員につきましては、公務員のそれが特殊性ということに相なるわけでございますが、地方公務員につきましても、国家公務員につきましても、公務員を雇用するという権限なり責任なりというものは住民にある。その住民の意思を具現をいたしておりますところの地方議会、あるいは国会というものによりまして公務員の勤務条件というものがきめられる、こういうかっこうになっております。そこで、そういう意味で確かに民間の企業におけるところの勤…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 定年制に関する条例を制定いたしまする場合には、定年制におきましての一番の柱になるのが年齢でございますから、年齢につきましては当然条例に明記する必要がある、こう考えております。それから、その年齢について職種によってどういうふうな扱いが起こり得るかというようなお話がございますが、これはやはり職種によりましてその要求する労働能力というものに差異があるというのは当然ございます。たとえば肉体労働を主として必要とする職種も…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方団体によりまして、先ほど大臣が申し上げましたように、職員の年齢構成でございますとか、あるいは給与の体系でございますとか、あるいは昇進の実態でございますとか、職員の需給関係と申しますか、そういうふうなものが状況は必ずしも一致いたしておりません。したがいまして、それがまた職種によってもその事情というものが違うということも多いわけでございまして、したがって、実態に即するように考えていくということが前提といいますか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） 府県合併によりまして組織が統合されるというようなことは当然に出てくるわけでございます。したがいまして、そういう面で組織の変更が起こる、統合が起こる、あるいはまた再編成が起こるということは、むしろそれが一つの合併の効果でもあるわけでございますが、そういう点を配慮いたしまして、この法律の第十条におきましては、それはそれとしても、職員の身分の扱いというものについては別個に考えなければならぬという意味で、合併関係府県の…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） 立法論としての考え方はいろいろあると思いますが、現在市町村の合併につきましては、これは地方自治法の第七条の規定にございますが、関係の議会の議決によりましてその申請をする、それを知事が県議会の議決を経てきめる、こういうことになっておりまして、この場合は過半数の議決ということで行なわれるようになっております。府県の合併につきましては、自主的な合併手続を開くということで、府県の議会におきまして議決をするということを考…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） この合併特例法におきましては、この前も申し上げましたように、一つは、まあ国としての府県合併に対する基本的な考え方、つまりそれは、広域行政というものを処理するために府県の合併が合理的、効果的なものであるということになるように、そういう合併の基本的な考え方を明らかにしているわけでございますが。そのあとは、合併の手続の、民主的な手続の道を開くということと、あとは合併に伴いますところの障害を排除するといいますか、国会議…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） 地方行政調査委員会議の勧告につきましては、これは一つの勧告として、その後の行政事務再配分、あるいは地方団体の再編成というものに非常に大きな影響を与えました。この勧告に基づいて、全部じゃございませんが、相当の措置が実現をされたのでございます。何さま時代が多少古くなっておりますから、現実の問題点との調整ということは必要だと思いますが、考え方としてはなお十分今日的な意味を持つ部分が少なくないと考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） 府県合併についてのまあ考え方として、人件費とか、経費の効率とか、あるいは各行政の分野における合理化の問題でありますとか、まあいろいろな観点からの検討ということは御指摘のとおり確かに必要だと思います。そういう点で、警察、教育、そういうものと府県の適正規模というようなものとの関係についていろいろ研究したものがあるかというお話しだと思いますが、私どもがいままで見ておりますところでは、警察、教育というものの個別な行政を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） この特例法案は、大臣申し上げましたように、これは関係各省といいますか、この府県行政に関連をしておりますところの、国の行政をつかさどっております所管の省とも、全部ほとんど関係のない省はないくらい関係がございますので、いずれのところとも協議は重ねております。協議は重ねておりますが、結果におきまして賛成だとか、格別に意見がないとかという回答を得ているのでございまして、その警察なり、例にあげられました教育なりということ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（長野士郎君） 地方自治というものをどういうふうに考えるかということは、いろんな議論が行なわれるわけでございます。また同時に、もちろん歴史的なあるいは沿革的な事情というものを無視してその国々の地方自治というものを考えるわけにもまいらないと思います。ただ結局しかし、そうは言いましても、近代国家におきましては、やはりことばは変なことばになりますが、地方自治というものはやはり法律社会におきましては国家の創造物であって、天然自然にでき…