長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（長野士郎君） 私いま申し上げましたのは、そういういろいろな格差というものがつまりこれに含まれておる。したがって、行政上の格差とか財政上の格差ももちろんこの格差の中に入っておる。しかし、同時に、所得格差、そういうものを含めた地域格差という考え方も入っておるというふうにお考えいただいていいのじゃないか。そこでまあ、そういう意味では、民度というものの開きというものがあれば、そういうものの格差の是正にも寄与する、こうお考えいただいて…
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（長野士郎君） 確かに、地域が広くなり、人口が多くなる。そしてしかも、それにもかかわらず、議会を構成する定数は、従来の府県ごとの定数から比べますと、非常に減ってくる。そうすると、議会というものが民意を十分に反映するということに不都合を生ずるようなおそれがないかという問題でございます。この点は、運営のいかんによっては、お説のような点は十分心配しなければいかぬだろうと思います。ただまあ、いま考えられますことは、やはりこの百二十人と…
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（長野士郎君） 一般的に誘致条例の問題でございますので、行政課であると思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（長野士郎君） 責任者は行政課長の森清君であります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（長野士郎君） たとえば職員の辞職といいますようなときに、辞職の効果というようなものがいつ発生をするのかというような点につきましては、いろいろと取り扱い上も考え方がありまして、そういう意味での実際問題としての疑義と申しますか、そういう不明確な点がある、こういうことでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（長野士郎君） 地方公務員法の現在のたてまえからいたしまして、二十七条あるいは二十八条あるいは二十九条というような、「第五節分限及び懲戒」というような関係の規定があるわけでございますが、ここにも書いておりますように、まあ二十八条に規定しておりますところの「分限」というのは、特にその中で分限免職等につきましては、これはこの節の中の二十八条ということでございますが、まあ形式からのみ申し上げるわけじゃございませんが、やはり狭義の分限…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○長野政府委員 地方自治法の上におきますところの一般的な国、府県、市町村という関係におきましての指揮監督の問題は、地方自治法の中に規定しておりますように、法律に特別の定めがない場合以外は、一般的にはいわゆる国の機関委任事務についての指揮監督権がある、こういうことでございます。この指揮監督権は、当然には地方公共団体の事務には及ばない、こういうことだと思います。 ところで、小笠原の復興特別措置法は、全体の骨組み、構成におきまして、やはり小笠…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○長野政府委員 その点におきましては、いま申し上げました一つの先例だけにとらわれるわけではございませんが、やはり法律の責任というものをはっきり法律に規定いたしますという考え方も入ってまいりますと、やはり指揮監督ということに考えていくことに相なると思うのであります。そういう意味ではこれは特別な措置の一つであります。全体の一環として、復興事業が復興計画に基づいて円滑に実施されるという必然性を含めて考えておるわけであります。同時にまた、この条…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方制度調査会の答申の中で、補助金や通達等による事実上の関与という問題を指摘をしておりますが、そういう事実上の関与が広く行なわれているということは、まあ答申が指摘しておるとおりだろうと実は思っております。もちろん自治省の考え方といたしましては、法律なり政令によりまして、地方団体に国が事務を委任するなり、あるいは事務を規定するということは、これはまあたてまえとして認められなきゃならないことでありますが、通達等によ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） いまのお話は非常にむずかしいお話であると私も思います。なかなか容易にはお答えができない問題を含んでいるように思っております。と申しますのは、やはり行政によりましては、国家的なスケールといいますか、日本国全体あるいは国際的な条件というようなものを考えながら進めていかなければならないものももちろんございます。それからまた国内的な問題に主としてかかわるものでございましても、相当広域にわたって考えていかなければならない…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方出先機関に関する一般論でございますけれども、自治省としましては、いわゆる臨時行政調査会等でも指摘をしておりますように、行政における現実性あるいは総合性、計画性というような観点から考えますと、似たような行政について考える場合には、どこが統一的に責任を持って行政をやっていくのが一番妥当であるかという考え方を基本において考えてみるべきだろうと思うのでありますが、そういう意味で、国の地方出先機関の中にはいろんな種類…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 公社、公団につきましても、まあ内容にも非常によりまして、全く公社や公団でするのがふさわしいものもたくさんあるというふうに私も思いますが、中には公社、公団の設置されました理由の中に、広域にわたる一つの事業の計画を考えていく必要があるというような問題、それからまた事業をいたしますための資金の調達というものが、単に一般の予算だけでなくて、民間資金その他を導入して弾力的に行なっていくことができる、そういうことで、国とか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） まあ公社、公団、事業団というような、それぞれ性格が共通的な面もありますけれども、その事業の目的において非常に異なるものもございます。したがいまして、新しく設置される、そういうような場合には、いま申し上げましたような地方との調整、調和というものをはかっていただくように、個々の問題について話し合いを進めておりますが、一般的な基準というものは、これはなかなかつくりがたいものでございまして、そういうものをきめまして、そ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方債につきましては、私担当しておりませんので何とも申し上げられませんが、まあ起債制限の鬼子と先ほどお話がございましたが、そういう点で言われておりますのは、むしろこの公社、公団よりは、地方団体がつくっておりますところのいろいろな公社、民法法人等によりますところの開発公社でありますとか、土地造成のための公社でありますとかというものがございますが、こういうものにつきましては、まあその設置の理由といいますか、設置の根…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 広域行政というものを考えます場合には、やはり府県行政と申しますか、こういうものが、府県というものがどうしても一つ問題になってくるわけでございます。それからもう一つは国の側といいますか、国の立場からの地方に対する広域行政という考え方が出てくるわけだと思います。そういうことで、広域行政体制を整えるという場合に、まあ変な言い方になって恐縮でございますが、国のサイドから考えていくのか、地方の自治というサイドから考えてい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 私どもも、実はそれの研究の会合がときどきございまして、参加をさせていただいておるのでございますが、その研究は任意のものでございますけれども、それで、そのメンバーとされておる、たいてい各大学のそういう関係の先生方でございますが、いろいろな御意見がございます。その研究会というのは、実はフリートーキングでございまして、別にこうでなければならないということでなかなか説得のいくような学者ではございませんから、それぞれ自分…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） たいへんそういう意味ではむずかしい問題でございますし、十分今後も分析をして整理をして考えなければならない問題だと思いますが、やはり広域にわたる行政というものは、御指摘がございますように、大きく分けて二つ問題が考えられるように思います。一つは、全国的な範囲といいますか、むしろある意味では国際的な背景というものを踏まえた全国的な範囲というのでしょうか、そういうような観点のものと、もう一つは、やはり地方公共団体の区域…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） どうもその辺になりますと、私も少し的確なお答えはできないのでございますが、まあこの問題を考えます場合に、全国的ないわゆる大規模プロジェクトとかあるいは全国的なその地域分担という一つの計画の中から地域分担を考えていくと、この辺はいわゆる重工業地帯にしたほうが適当であろう、このあたりは農業専用地帯にしたほうが適当であろうというようなことが出てくる。そういうようなことの中から全国的な視野に立ちまして分担を考えていくと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） この前も申し上げましたが、この地方制の答申はまあその当時のいろんな背景から出てきたのでございますけれども、これにつきましては、この答申自体が、まあ地方制度調査会の中でも非常な異論がありまして、いわゆる二、三府県合併案というものがその当時からいわれておったわけでございます。そういうこともございますし、同時に、この地方制という答申は、まあそれ自体としては一つの考え方であるかもしれませんけれども、その後におきまして地…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 現在、府県間におきますところの協力という関係で申しますと、二県以上にわたりましていろんな形の協力の組織といいますか、そういうものがいろんな行政分野において行なわれておるわけでございます。それは、たとえば河川についての協議会でありますとか、あるいは産業公害についての協議会でありますとか、中小企業の関係についての輸出の振興のための協議会、あるいは観光関係の協議会、あるいは期成同盟会、調査会、まあいろんな形で行なわれ…