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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) これはやはり基本的には、それぞれの地方団体は、地方団体の利益といいますか、その立場に立った考え方というものを基礎にいたしまして調節をするというか、連絡をするということにどうしてもなるわけでございますから、その面で基本的な全体としてのものの考え方に立って考えるという立場をとることは実際問題としてなかなかむずかしいわけであります。そういうことがやはり基本的な一つの制約に相なりますので、もしそういうものを離れまして、…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 府県合併につきましては、合併をして直ちに具体化の実があげ得るかどうか、これはまた合併される府県の実情にもいろいろ関連をすると思いますが、しかしながら、長期になるだろうと思いますけれども、やはり合併をいたしまして、その地域が一体として経常されていくという基盤に立たざるを得ない。そういうことで、新しい府県というものが発足をいたしまして、そうしてその新しい府県に応ずるところの組織なり施設なりというものの一貫した考え方…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 連合制度については、現在なお検討中でございます。これは府県のみならず、市町村につきましてもそういう意味の協力方式というものを考えていくべきじゃないかというのが答申の趣旨でございますが、いろいろとその後検討を重ねておりますけれども、どうも法制度的にやってみますというと、一部事務組合とそれほど変わらないような形が出てきてしまいます。もう少しさらに検討を加えて、そういう制度化を私どもも進めてまいりたいと考えております…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 大臣のお話にもありますし、提案理由の説明にもありますように、やはり現在の法制におきましても、もちろん、御指摘のように、府県の廃置分合といいますか、合併につきましては法律で定めるという手続があるわけでございますが、地方制度調査会の答申にもありますように、やはり国のサイドで考えて合併を強制するという形だけではなくて、現在の進展していくこの社会経済の変化に対応して行政体制を整えるということの発想が、地方団体の側からも…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) まあ、諸外国におきましても、これは現在は都市を中心にして、みなその地域の広域的な発展というものにつきましてどういうふうに対応していくかということは、都市を中心にしてではございますが、もう各国共通の悩みになっているということが一般的にいわれております。そういうことで、まあ国によりましていろんな方式、方策を考えまして、その合理的な能率的な経営体系というものを確立する努力をしておるように私どもは伺うのでございますが、…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) フランスもたしかパリとかリヨンとかボルドー、そういうようなところについての大都市行政の改革をやっておるように私ども聞いております。ただ、フランスの地方制度というものは、ある面非常に古い制度をとっておりまして、パリの市長というのはセーヌ県知事が兼ねておるようなかっこうが従来あったわけでございます。フランスの府県というものはちょうど昔のわが国の官選の時代と同じようなかっこうである。そして、府県のもとにはたしかアロン…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 警察はやはり合併をいたしますと、新しい県の公安委員会のもとに警察本部以下のものが組織される、こういうことに相なると思います。方面本部とかそういうものは北海道には確かにございますが、この合併特例法におきましてはそういうような組織は規定をいたしておりません。

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 義務教育につきましては、義務教育の施設の面、その他の管理は市町村で行なうわけでございますが、教育関係の、教科内容の指導でございますとか、あるいは義務教育職員の人事の取り扱いその他というのは府県が当然行なっておるわけでございまして、そういう意味で、学校数が非常に多くなるということは、そのとおり三つのものがプラスになるわけでございますから多くなるわけでございますが、人事の取り扱いその他が非常に粗漏になる、あるいは教…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) この合併に伴いましては、この法律にも書いておりますように、合併計画というようなものがあるわけでございます。やはり新しい県としての建設の目標といいますか、経営の目標というものは、当然合併に際して一番大きな問題になるわけでございます。そこで新府県というものの一体性を確保するというようなことは当然一つの問題でございましょうし、また、行政水準に差があります場合には、その差を縮めるといいますか、あるいは行政の格差を解消す…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) この合併によって直ちに市町村合併が必然的に伴わなければならないと考えておりません。ただ、府県の合併ということによる一つの効果としての府県が広域化していく、そして市町村にも力をつけるという方向で、市町村の区域の合理化のできますところは、これは常時ふだん、合併といなとにかかわらず、広域化することが市町村の自治能力を強化するという面でも適当であり、関係のところでその点での理解がいきますところがありますれば、それは区域…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 市町村との連絡は距離が遠くなればそれだけ困難になるのではないか、近ければそれだけたやすいのではないか、こういう御議論は私は全部それがそんなことはないということを申し上げるつもりはありません。やはり距離が遠くなれば遠くなるだけの不便というものはあるということは考えられますが、いまの例を取り上げては恐縮でございますが、それは八時間のところが九時間になるかもしれません。九時間のところは十時間にということになればなるよ…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) まあ、面積が小さければ小さいほど、規模が小さければ小さいほど能力があるというふうには私は思いません。昔から一本の矢より三本の矢のほうが力が強いというたとえ話もあるわけでございまして、そういう意味で、合併というものも、単に合併前の府県の力をそのまま足したという以上の力がそれによって生ずるということが当然考えられるものだと思うのです。その意味で府県の能力の充実強化という問題につきましては、一足す一が二だから、一と一…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 先ほど申し上げましたように、合併によりましていまの府県がそれぞれのかまえで行なっておりますものを強化し充実していくという効果というものは、これは無視することのできない力だと思うのでありまして、そういう意味で、人件費の削減ということではなくて、むしろ府県の機能をそれぞれ専門的に充実していくという効果が私どもは非常に大きいと思うのであります。また同時に、国の出先機関等につきましても、府県を単位としておりますところの…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 地方制度調査会の答申でもその点についても触れておりますが、新しく合併をした府県と未合併府県と申しますか、旧来の府県との間には格差ができやしないかという問題がある。しかし、その点については、合併をした府県があるから、未合併府県を悪化させるということはないということも言っておりまして、同時に、未合併府県についての問題はやはり別個にそういう府県についての措置というものを考えていくべきだということも、地方制度調査会の答…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) これは私の考えと申しますより、むしろ宮澤先生は確かにそういう御解釈をとっておられるわけでありますが、現在行なわれております多くの学説と申しますか、御見解によりますと、やはりこれは憲法九十五条の特別法に該当するというお考えだと私どもはそのように理解をいたしております。問題は、宮澤先生のおっしゃるような議論も確かにあるわけでありまして、地方自治特別法というか、つまり憲法九十五条が考えておりますのは、他の一般的な制度…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) この府県の合併計画につきましては、第六条に規定しておりますように、関係都道府県が協議によりまして合併計画を定める。その合併計画は、第三項によりまして、その定めるにあたっての協議した結果につきましては関係の都道府県の議会の議決を経なきゃならない。言ってみますと、これは一種の行政上の協定と申しますか、合併前の関係府県におけるところの一種の協定でございます。この合併計画というものは当然府県が合併をいたします際に、その…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) もちろん府県の合併の申請がありました場合に、総理大臣はその申請に基づいて国会に提案をいたすわけでございますけれども、総理大臣としてその合併が適当でないというようなことがかりにございました場合には、総理大臣として当然に提出しなければならないという義務を負っているわけではございません。そこでそういう非常に不適当な——これはちょっと考えられないわけでございますけれども、府県同士においては非常に一致した、しかし、国家的…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 基準と申しますか、まあお話しの意味は、これがいいとか悪いとかいう判断をすることがあるだろうという——それはもちろん総理大臣としては全体の国政の責任者として当然責任を持って国会に議案を出していただくわけでございますから、もちろん、御判断があり、その御判断とも一致するということでなければならぬだろうと思っております。

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) さいぜん私が申し上げましたのは、法律的な、純法律的に言いますと、総理大臣といたしまして、絶対にトンネルなのかということであれば、この法律は絶対トンネルだということは書いてないわけでございます。総理大臣としてどうしてもこの合併というものに——大臣のおっしゃいましたのは、その意味では非常にごりっぱなことでありますが、少なくとも手続に違法がある、これはいかぬと、これは私は当然だと思いますが、同時に、内容についてどうだ…

自治省行政局長1969/07/03

61参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(長野士郎君) 大臣のおっしゃいましたとおり、自主的な合併でございますし、その合併の基本というものはこの条文にもはっきりしておるわけであります。そういうことで、自主的な手続に従って合併が行なわれたということであれば、総理大臣がチェックをするという余地はまずないというふうに考えて私はいいんだと思います。ただ、法律上これは絶対にチェックを禁止しておるという条文なのかというお話のように承りましたので、それはそうじゃない、し得る場合が…