長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げましたように、専決処分をいたしました場合には次の議会で承認を得なければならぬ。 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 これは、自治法の解釈といたしましては、承認を得られないでも専決処分自体は有効だという考え方をとっておりますから、そういう点ではこの問題もその中に入ってくるということに相なります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） まあ、この地方自治制度におきまして、長と議会という問題は、それぞれが直接に住民から選挙されてくるということがございますので、その点で多少違ったたてまえをとっております。そこで、議会と長との関係というものは国の場合と多少違った方式になっておる。そういう関係の調節をどうするかという場合の一つとして不信任議決とか解散という問題もございますし、あるいはまた、議会が議決すべき事件を議決しないというようなときにどうするかと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 立法論といたしましては、先ほどお話がございましたように、地方自治制度として地方と議会とのいろいろのケースがあるわけでございまして、むしろ専決処分といいますものは、やはり地方団体の任務からいたしまして、どうしても期限が迫られているとか、目前の事態に措置しなければならないとか、言ってみれば、行政をほんとうに執行いたしますための措置としての必要性が刻々迫っているような問題は、議会のいろいろの御意見によりまして統一的な…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） いまのお話は早速調べて御報告いたします。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） コンピューターで作成した資料はお届けできると思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 公務員制度研究会の資料、早速お出しいたします。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） コンピューターにつきましては、これは私すぐ出せるはずだと申し上げましたですが、これは私が担当を直接しておりませんので、よそから見ての話でございますけれども、まだそういう意味では始動して間もないことでございますから、十分お目にかける資料が少ないというようなことであれしているのかもしれないと思います。しかしながら、いずれにしても資料がないというわけじゃ私もないと思いますから、これはさっそく担当しておるところに連絡を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 衆議院におきまして問題になりました資料のお話がございました。先ほどいままで未提出になっておる資料も御指摘がございました。そういうものは、いろいろな事情というものは多少ずつあるわけでございますけれども、それは、いまかれこれ申し上げません。さっそく提出をするようにいたします。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 職員のいまの実態というお話でございましたけれども、どこで定年制を実施し、どういうふうな形で行なうかということについて、いろんな見方があるではないかというお話もございました。しかし、これらの点につきまして、いろんな想定の上で資料をつくるということは、これはもちろんできるわけでございます。できるだけのものはできるだろうと思いますが、ただ、そういうことの結果が、こういうことでそういう資料というものが非常に無責任な形で…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 具体的な定年制の実施というものになった場合、定年制をしくしかないは地方団体の自主的な判断でございますから、そういう状況でございますので、見込みというようなものとしての考え方は、はっきりしたものはなかなかできにくい。ただどういう職種、どういう業務というものについては、再雇用職種として開拓可能なものがある。できるかできないかということは、個々の団体の状況によって必ずしも同一ではないと思います。また地方団体の仕事の重…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 私ども定年制をしきます場合、先ほど極端なことを申したのですが、理屈として定年制をしくかしかないかは地方団体の自主的な問題だし、再雇用ということを取り上げるか取り上げないかという問題もあると思います、法律的な問題といたしましては。しかし、再雇用職種というものについては、再雇用を希望する職員がおりまして、再雇用にふさわしい職種があります限り地方団体としては今後再雇用に十分つとめるように努力をすべきものです。私どもも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 定年制との関係で、いまの地方公務員法の改正ということでお話しでございますならば、同一の職種におきまして男女について不平等な取り扱いをするということは、私どもは許されないことだろうと思います。ただ、法のもとに平等というお話がございましたが、それと定年制との関係につきまして考えました場合に、一定の年齢に達した者が退職をするという法規の制定を私どもは否定するものではないと思っております。ただ、この点につきましては、一…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 私どもは、同じ職種におきましては、性別といいますか、男女によって同じ職種について定年制を置く場合にも年齢に差を設けるということは、これは認められないと考えております。しかし、男女というわけでございませんで、職種によりまして、いまおしまいのほうで申し上げましたが、たとえば肉体的な労働を主とするもの、あるいは精神的な労働を主とするものというようなものによりまして、これらに要求される必要な労働能力というものに差がござ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 一般的にはそれは平等の原則に反すると考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 一般的にはそのとおりでございます。ただ女子の主として携わる業務というもので、いまちょっと考えておりますがよくわかりませんが、たとえばここにタイピストという、これは女子が多く就職する仕事の場所があるといたします。それと片一方では保健婦でございますか、こういう、これもまあ婦人の方が多いわけでございます。こういう業種があるといたします。これはもう職種が違いますから、それに要求される労働能力といいますか、そういうものも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 基本的人権というお話につきましては、これはたいへんむずかしい問題でございますが、日本国憲法においてこの基本的人権というものが尊重されるということについての規定が、国民の権利として基本になっておることは御指摘のとおりだと思います。ただこれらの権利の中には、何と申しますか、その基本的人権の中には、いまもお話ありましたように、完全に支配から免れる権利といいますか、自由権というような権利と、それからそういう権利を維持す…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 勤労についての権利は、私は先ほど申しましたような意味での社会権であるということでございますが、定年制について考えますと、一つの組織において一定の年齢に達しました者の雇用関係を断つということは、確かにそういう意味では奪うということになりますが、奪うということになるかもしれませんけれども、しかしそれは、国家全体として他の勤労の機会を全部失わしてしまうということではなくて、国家としては、さらに他の就労の機会その他につ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げましたように、私どもはやはり具体的な就労の機会を憲法がすべて保障しておるというふうには考えないのでありまして、そういうことで国家としての努力というものを国家として明らかにしておるということに考えておるわけでございますが、またそういうときに定年制をしくということは少なくとも現在ある職からの雇用関係を断つではないか、それはそのとおりでございます。しかしその雇用関係を断つということが直ちに、私どもから考え…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） 公務員につきましては、もちろん地方公務員の場合でも、いわゆる単労職員とか企業職員につきましては、定年制につきましての用意をいたします場合には、これは当然団体協約事項でございますから、そういう面で、団体協約というものを経なければ定年制というものは実現しないということでございますが、その他の職員につきましては、これはお話しがございますように、これは条例でつくります。これは公務員というものの特殊性に基づくものと私ども…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（長野士郎君） どうもその辺になりますと、私も、なかなかむずかしい話でございますから、的確なお答えができないように思います。御質問も非常にむずかしいところへ入ってきておるように思いますが、しかし私は考えますのに、この社会権というものは、先ほど来申し上げますように、就労の機会を個々の具体的に各人に保障するというのじゃない。しかしながら、就労の機会を国家として保障するか、あるいはそれができないような場合には、国家として失業保険ある…