長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） いまお話がございました、定年制が広義の分限免職だというお話でございますが、私どもはそういうふうには考えておりません。つまりここで、現在の地方公務員法でいっておりますところの分限免職といいますものが、第二十八条にあるところの分限免職でございます。したがいましてこの二十七条に書いておりますところは、法律に定める、法律の場合でいいますというと、法律の定める事由による場合でないと、その意に反して解任され、免職されないと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 私、いまのお尋ねを多少取り違えておるかもしれませんが、一応お答えさせていただきます。分限免職という現在の地方公務員法二十八条の規定、この中からは、私は先ほども申し上げておりますとおり、いかなる意味におきましても定年制という問題はこの中には入っていないというふうに私どもは考えるべきだと思うのであります。しかしながら、地方公務員法二十七条なり、あるいはそれ以外を考えてもいいわけですが、地方公務員法全体の体系から言い…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 私、そういう職種であるから免官以外に退官ということが言われるのであって、一般の職種であれば免官ということしかないのじゃないかというようなお話のように承ったわけでございますけれども、この分限免職というのは、これは年齢のいかんにかかわりませず、たとえば年齢が若かろうが、多かろうが、とにかく個人的な理由によりまして、そういう事項に該当いたしました場合には免職させられるということでございます。そういう意味で、本人の意思…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 期限つきと申しますか、一定の年齢に達すれば当然に退職するということでございます。で、そういう意味では、ちょうど特別職の任期が満了して退職するというのとやや似たものだということを申し上げたのでございまして、ですから、その場合には、その意に反するとか反しないとかいうことじゃなくて、当然にその年齢に達することによって退職というかっこうになってしまう。そういうかっこうでございますから、その点では免職という概念と違うとい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） その点では、昨年の暮に最高裁判所のその辺に関する民間企業に関する判決が出ておりますが、それはたしか、労働契約の中に定年に関する条項が入ってなかったということがあっても、それはただ雇用期間の定めがないというだけであって、何もそのことによって直ちに終身雇用を保障しておるとか、永久に定年制をしかないということを考えておるものではないという判決があるようでございますが、公務員の場合には、これは学説上はいろいろな公務員の…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 私どもが申しておりますのは、退官とか免官という法律の概念規定と申しますか、そういうものについての私どもが理解しております考え方というものについて御説明を申し上げておるようなわけでありまして、その裁判官の定年制が設けられた趣旨、あるいは会計検査官に設けられた趣旨ということで申し上げておるわけではございません。ただ、この定年制と分限なり懲戒に関する関係の規定でございますが、裁判官につきましては、お示しのような弾劾裁…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 裁判官のお話よく出ますが、裁判官のお話の定年制につきましてはおっしゃるとおりだと思いますが、しかし自衛隊の自衛官というものについては——これは職務の特性だといいますけれども、やはりそういうものにも停年制というものはあるわけでございまして、警察官にももちろんございますが、そういうものにも、私は手続についていろいろな違いがあるということも、裁判官等にはございますが、自衛官等につきまして考えました場合には、やはり同じ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） おっしゃるとおりそれはアクションのない結果になるような定年制をしくということは、定年制をしく意味の一つの——一つというより最も重要な効果があるということは、これは正直に申し上げてそのとおりでございます。ただ、でき上がった事態を考えました場合の両者の差というものは、分限免職と定年退職というものは性質が違う、こういうことを申し上げておるのでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 離職関係の規定を整備しておりますことは御指摘のとおりでございますが、定年退職という関係の規定を整備するということについて、形式的にはもちろん国家公務員法よりもそういう意味では地方公務員法のほうが先に規定の中に定年退職という規定を入れるということに一般的にはもちろんなります。ただ、地方団体の場合におきましては、法律的にはまさにそのとおりでございますが、地方公共団体の場合におきましては、これはこの改正法によりまして…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げたようなことでございますが、先に行く、あとに行くということが、まあいろいろ御議論あると思います。これは国のほうは立法しなければそのままずっと残っているわけでございますから、山とになるということはこれは起こり得ることでございます。しかし、そういう意味で、定年制をしく、しかないということを個々の地方団体ごとに考えてみますと、これも先に行くものもあるかもしれませんが、あとに行くものもあるわけでございます。…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） もちろん、定年制という問題につきまして、個々の地方団体の実際の運用におきましては、ただいまお話のございましたように、職員団体との間で円満な話し合いの上で円滑に新陳代謝が行なわれておる、こういう例はございます。私どもは、そういうものにつきましては、これはやはりお互いの理解と納得のもとに行なわれておるという意味では、確かにある面ではりっぱな慣行であると思います。しかしこれは、そういう慣行が非常にあるから、それはでき…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） これはまあ法律論になって恐縮でございますが、職員の勤務条件というものにつきましては、これは国家公務員の場合なら法律で定める、地方公務員の場合なら条例で定めるというのが基本の原則でございますが、同時に、そういう勤務条件につきまして、そういう条例というようなものを待たないでも、職員団体との間で十分話し合いができて、そしてそういうものが何も強制を伴わないでも円滑に行なえる、特にいまのような新陳代謝というようなものにつ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどから申し上げておりますように、地方公共団体につきましては定年制を設けるということが、現行法のもとでは条例をもって定めるということの道がふさがれておるということがございますので、その点について能力を与えるといいますか、そういうことのためには道を開くということにもなりますが、公務員法の一部改正をしてその根拠を定めることが必要である、こういうことに相なるわけでございます。国家公務員の場合にはどうかということにな…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） まあ個々の具体の問題になりますといろいろ違いが出てくるかもしれませんが、一般的に申しまして、国家公務員のたとえば給与その他の勤務条件につきましては、法律できめますものと、それからいまお話がございました人事院規則等できめますものと二通りあるわけでございます。そういうことで、今日までの原則としてはやはり勤務条件についての法律による規制というのは法律による保障だという考え方があるわけでございます。そういう意味で給与そ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 私いまお読み上げになりましたものを拝聴いたしまして、私はいまの御指摘とは違うように聞いております。と申しますのは、これは離職の事由、手続及び効果につきましては「条例で定めるものとする」と書いてある。「条例で定めるものとする」と申しますのは、離職の手続や効果をどうしても定める必要がある——定める必要があるかないかは地方団体が考えることでございますが、定める必要がある場合には、条例という法形式をとる、これが義務づけ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 法令によって任期の定めのある場合というのはございます。それはたとえば教育公務員特例法によりまして、学長とか部局長——公立大学のような場合でございますが、部局長の任期について大学の管理機関が定める場合がございますから全然ないというわけではございませんので、公立大学におきまして部局長なり学長について任期を定めておりますところについては、その任期の定めのある職員についての手続等について条例で定めるという場合というもの…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 離職に関する条例につきましては、ただいま公務員部長の申し上げましたように、この中ですでにもう法律に特別な定めがありますから、たとえば一号、二号なんというところにつきましては、あらためて条例をつくるという必要がないわけであります。したがいまして、そういう意味でも、一号から六号まで並んでおるから、当然に全部そろえてつくらなければならないという考え方から言いますと、初めの一号、二号は頭から、はずれてしまうということも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） この条例等につきましてどういう場合に専決処分というものが妥当するかということになりますと、これはいろんな事態というものを考えなきゃいけません。そこで、議会が議決すべき事件を議決せずということで、当然に専決処分に値するというようなそういうものであるかどうかということは、私どももこれはまあ事柄によって慎重に考えなきゃならないと思いますが、先ほど公務員部長が申し上げましたように、形式としては成り立ち得るということは言…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたように、純法律的、身もふたもない話をいたしますと、法律的には有効だと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 条例自身は法律的には有効でございますから、定年退職ということは有効に成立するだろうと思います。ただし、そういうことをいたした地方団体の長と申しますか、そういう者の政治責任というものはこれは残ると思います。