長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 この点につきましては、四十二年の法律改正によりまして、いま御指摘のございましたような制度に実は改めたわけでございます。その理由は何かと申しますと、主として都市が多いわけでございますが、都市によりまして退職時に特別昇給と申しますかいたしまして、その退職時の特別昇給を基礎にいたしまして年金を算定するということになりますから、そこでは給付の額と従来の掛け金との割合というものが合わなくなってしまうわけでございまして、そういう意味…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 御指摘の点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、外国政府や外国の特殊法人の職員でありました雇用人期間につきましても、恩給法の改正等によりまして通算されるような傾向といいますか、そういう空気が非常に強くなってきているような時期でございますが、そういうことでございますならば、むしろ地方公務員につきましても、いまお話しがございましたように、共済法の施行日に引き続かない雇用人期間というものがなお通算になってないということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 地方公務員の福祉の増進という問題につきましてはいろいろな問題が考えられるわけでございますが、やはり共済制度等におきますところの福祉事業のほかに、公務員法に規定しておりますところのいわゆる厚生事業と申しますか、そういう面についてはなお一そう力を入れていかなければならないというふうに考えておりますが、その中で目下一番大切な問題は住宅問題であろうと思っておるわけでございます。住宅問題につきましては公営住宅というものがございます…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 四十二年度、四十三年度というのが、現在の——どういいますか、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律というのが現在あるわけでございます。これはもちろん表題の示しておりますように、四十二年度と四十三年度の年金額の改定でございます。今度の法律案はこの法律の中に四十四年度分を入れるわけでございます。この法律の中へ四十四年度分を入れまして、と申しますのは、年金額の改定…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 スライド制につきましては、現在のところは言ってみれば過渡期でございまして、多くの地方公務員の中に恩給法の適用を受けている期間と、それから共済組合法になりましてからの期間を経ている者があるわけでございます。恩給法の分は恩給法の分で計算をする、共済分は共済で計算をするということになりますから、恩給のスライドは恩給のところに及んでいくということになりますが、共済としてのスライドというものを考えます場合に、恩給に準ずる方式をとる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 今度の改正は、実はざっくばらんに申し上げまして、従来の方式と同じでございまして、恩給法の改正に伴う改定という一つのパターンがございますから、そのパターンに従っておるということでございます。いまお話しがございました高齢者の部分についての優遇措置という観点からのお話でございますが、それは共済の場合にはどうなるかということになりますと、私どもの受け取っております考え方では、そこが恩給制度と共済制度との——いい面か悪い面かは別に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 地方公務員の場合は国庫負担というものはございません。それは地方公務員の共済制度ができます際に、いわゆる公的負担部分としての考え方は、国、地方でも財源計算をして考えていくという限りにおいては同じではないかという議論で、公的負担ということで、国家公務員の共済につきましては、国がいわゆる国庫負担としての一五％、地方共済につきましては、地方が公的負担としての一五％、こういうことに相なっております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 地方公務員の共済制度については、先ほどもお答え申しましたように、その発足の当初におきまして、いわゆる公的負担というものをどう考えるかという議論は、御指摘のとおり確かに一番大きな問題としてあったというふうに私ども聞いております。この点についてはいろいろな意見、議論がありますが、おっしゃいますように社会保障制度の一環として考える以上は、国の経済の中で国の負担において実現をしていくという部分があってしかるべきだという議論が一番…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 自治省として考えます場合には、外国政府あるいは外国特殊法人に在勤した職員の雇用人期間を通算する、このことが、恩給法のたてまえを準用していくということの結果、地方公務員についても直接につながって入ってくる。これはまあ戦争責任というか、終戦処理という問題であれば、これは国のほうの関係の問題でございますけれども、地方団体としても、こういう者については、やはり考えていくべきそういう該当の職員がおることでもございますから、そういう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 まあ、公務員の関係でございますから、似ておるような実態につきましては、相互に関連もあることでございますので、とにかく合理的なものであります限りとっていく、それは原則としても適当だと思います。ただ、一口に国家公務員といい地方公務員といいましても、その実態の中にそれぞれ違いもございます。特殊性もございます。そういう面では相互に関係する部分もございましょうが、そうでない特殊制を重んじなければならぬという面も私はあると思いますか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 自治省といたしましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、私どもは、やはり実質的といいますか、実態におきましてその関係はぜひ改善をしたいと考えておりますので、努力をいたすつもりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 退職時における特別昇給を、年金計算の基礎にするかどうかという問題につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおりであります。これは共済制度のたてまえ、また、そういう特別昇給をこの団体において、年度においても、職種においても勤続年数の扱い方が必ずしも一律でない実態でございます。そういうことでございますので、この前ああいう改正をいたしまして、恩給法と同じような考え方で退職時の一年前の俸給の一号アップということにいたしたのでござ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 自治省といたしましても、地方公務員法を所管をしておることでございますから、いまお話のようなことでの取り扱いというものはあってはならないことだと思っております。したがいまして、私はそういう事例がないことを非常に期待をいたしておりますけれども、もしそういうことがかりそめにもあるということでございましたならば、自治省としても文部省その他と協力をいたしまして、そういうことのないように指導につとめてまいりたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 百七十九条の規定の考え方につきましては、先ほどお話しのありましたような考え方、私ども大体そういう考え方がこの背景になっておるというふうに思っております。したがいまして、そのたてまえとしては、緊急に措置をしなきゃならない、そうしてまた同時に、緊急に措置をする必要があるにかかわらず議会が正常に作動しない――作動しないという言い方は変でございますけれども、要するに議会がいろんな事情で正常な活動ができない、あるいはまた…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 条例の作用というものの一般的な性質というものにつきましてお話がございましたが、国法が自治体に帰納していく上のクッションだ、そういう作用が私もないとは言いませんけれども、そういうふうに国法によって何か一つの効果を浸透させるという手段、方便であるという意味になりますと、これは一般的な認識としては相当隔たりがありますし、また同時に条例の性質というものについての基本的な一般的な考え方とやや違うのじゃないかという気がいた…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 定年年齢の定め方につきまして、一律に定めるべきものか、あるいは職種によって差を設けてしかるべきものか、これはいろいろあるわけであります。私どもは、やはりそれぞれの職種によって要求されておりますところの労働能力といいますか、そういうものが異なる場合、たとえば肉体的な労働を主とする職種、あるいは頭脳的と申しますか、精神的な労働を要求される職種では、これは取り扱い年齢が異なるということは一般的に言われていることであり…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 一般的に一定の年齢で定年制をしきます場合には、やはりその例外というものにつきましては、例外をつくる上での客観的な合理性というものがなければならないというふうに思います。したがいまして、たとえば一般的には五十七歳、これが原則だと思いますが、ただし医師とかそういう特殊な職種について、その年齢について五十八歳とか六十歳とか、そういう特殊な職業の諸君の特性というか、そういうものについて考えるというようなことは、これはあ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） ただいま申し上げたとおりでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） その問題につきましても、申し上げておりますように、確かにその当時の考え方、つまりそれは、定年退職というものにつきましては地方公務員法に何らの規定がないわけです。地方公務員法の法体系といたしましては、法律に根拠がなければその意に反して免職されるというようなことばないという考え方が、全体の体系として出ているわけであるから、そこで法律にそういう根拠のない定年制というものは、これは公務員法が施行になった以上は、従来維持…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 地方公務員の勤務条件につきましては条例で定めることになっておりますから、そこで、条例の改正その他によりまして勤務条件の変更があるということは当然に出てくる問題でありますし、地方公務員としても、その点についての認識というものは十分持っているはずでございますが、お話のとおり、現在おる人たちが地方公務員になったとき、そのなった時期が戦前で、戦前から入っている人は定年制はあったかもしれませんけれども、途中でなくなってお…