長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 義務教育の国庫負担法等につきまして、義務教育職員国庫負担についての国の負担のしかたというものが、都について異なっているというお話でございますが、これは東京都ばかりじゃございませんで、不交付団体については全般にそういう措置が行なわれておるわけでございます。そういう意味で、財源超過団体と申しては、これは語弊があるかもしれませんけれども、都は交付税の算定上、財源の超過団体の中では一番大きなものでございますので、他の不交付団体と…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（長野士郎君） 今回の給与改定に伴いまして、地方団体の関係におきましても国家公務員に準じて改定を行なうことといたしました場合には、全体といたしまして所要額は一応千七百七十二億円必要だということに相なるのでありますが、これに対しまして義務教育の関係の国庫負担金でありますとか、補助職員に対する補助金でありますとかというものがございまして、その関係が三百四十一億円ございます。したがいまして、そういうものを除きまして、一般財源における…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（長野士郎君） 三百七十億円、百十一億円でございますが、その中、従来から給与改定をやりました際に、法人関係税等の自然増の見込まれます部分につきましては、その一部を見込んでいくということを通常の例といたしております。その関係におきまして、交付団体分で百二十億円、不交付団体分で百二十五億円、二百四十五億円というものを法人関係税の増収分として見込んでおります。それから節約、これはまあ国家公務員の給与改定におきましても、国の場合にも本…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げましたように、法人関係税の自然増収というものが相当あるではないか、私どもも見込み得るものだというふうに思います。国民総生産の伸びは本年におきましてたしか名目で一四・四％ということを推定をしておったわけでございますけれども、最近は、推定でございますが、一八％をこえるというようなこともいわれておりますから、そういう関係では相当関係税における自然増というものが出てくるということは予想されておるわけでありま…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（長野士郎君） 給与改定に伴いまして毎年国家公務員に準じて給与改定を行ないます場合にも、現在の公務員の個々の団体におきましてはすでに国家公務員の改定後の給与水準を上回っておるところもあるわけであります。そういうものにつきましてはやはりその事情を勘案しながら適正化をはかるようにということは、これは自治省としましての指導の一つの方針といたしておるのでございます。財源措置といたしましては国家公務員に準ずるものを考えておるわけでござい…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（長野士郎君） 六百九十億円をいま返してもらえば当然まかなえますが、最初に貸さなかったらどうか。貸さなかったらほかの事業に回りますから、やはりまかなえないと考えます。 それから年度間調整その他の問題については、現在いろいろ言われておりますけれども、ああいういきさつもありますので、なお慎重に検討いたしたい。あくまで地方自治体の自主的な立場を失わないという方向で慎重に検討いたしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 まあいろいろいきさつがおありのようでございますが、私が引き継ぎましたときには、九百五十億円ということで引き継ぎをいたしておりますから、九百五十億円ということで御了解を得たいと存じます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 これは財政計画の策定の際には、先ほどお話がございましたように、給与費として六百億、それから一般行政経費のうちに、いまお話のございます五百億のうちの三百五十億というものがその関係の経費として策定をされておりますから、九百五十億、こういうふうになっておるのでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 お話のように、財政計画との関係におきましては、そういうふうな給与改定のやり方によりましては、財源措置を必要とするという問題が出てまいります。これはそういう意味でありますが、国家公務員の給与と地方公務員の給与等につきましては、国家公務員の給与に準じて考えていくということになっております。したがいまして、国家公務員の給与をきめる際に、どういうふうな措置を講じていくかということを考えまして、地方公務員の給与改定はそれに準じて行な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 いま申し上げましたとおり、給与改定につきましては、国に準じた措置が地方においてとれるようにいたしたいということでございますが、そのために必要な措置としてどういうことを考えていくべきかという問題については、これからいろいろ検討をしなければならぬと考えております。従来の給与改定につきましての措置はいろいろな方式があるようでございまして、ただいまお話しになりましたように、特別交付税でやるとかあるいは補正予算で措置をするとか、借り…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 お話しのとおりのようでございまして、終末処理の焼却施設あるいは脱水施設等の施設がなお整備が十分でないということは、御指摘のとおりのようでございます。むしろ海洋投棄とかいろいろな方法が依然として行なわれておるというような状況のようでございます。ただ、これに対しまして、規模もいろいろありますし、お話がございましたように、まだ技術的にも十分すぐれたものがなかなかわが国でできていないのですが、そういうことで、大規模なものにつきまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 御指摘のとおりの実情だと私どもも想像はいたしております。結局いままでは、この終末処理、あるいはそういうものにつきましての施設というものも、ある意味では不十分なままでやってきたのが、これからだんだんと、それがそのままで維持できないというところへ差しかかってきておるのだろうと思います。そこで、そういうものとしての処置が当然これからの問題として大きく取り上げられてまいらなければならないし、またその施設整備についての措置を的確にと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○長野説明員 いま具体的なお答えができませんが、お考えと、私どもも全く同じような気持ちを持っておるわけでございます。そういう自然の保護ということはあれでございますが、当然これから一そう考えていかなければならないと思います。しかし同時に、それは土地利用計画とか地域開発計画とか、いろんな問題、そういう意味での土地の利用の規制とか区分とかいうものの筋道をしっかりきめていただいて、それの上で、国なり県なり市町村なりがそういうものについてどういう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 お手元にお配りいたしております昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱をごらんいただきながら、この法案の内容につきまして概略の御説明を申し上げます。 要綱の第一ページに書いてございますように、第一は、恩給制度の改正に伴う措置でございます。 その一といたしましては、今国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案によりまして恩…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 元国民健康保険組合の職員でありました者が市町村の吏員となりました場合のその組合の職員でありました期間についての問題だと思いますが、一般的には地方団体の職員ではないために、そういう地方公務員を組合員とする共済組合法のたてまえからいたしますと、組合員でありました期間へそういう職員期間を通算するということは、元来ならば困難なことでございますが、御指摘の元国民健康保険組合の職員は、国保制度の改正によりまして国保事務が市町村へ移管…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 退職をいたしましたいわば元組合員でありますが、その組合員については共済における医療の給付制度を適用するということのお話だと思いますが、これにつきましては、やはり問題は適用の範囲、対象をどうするかという問題が一つございます。 それと同時に、今度は給付に要する費用が、元来これはいわば労使折半という原則に立っておるわけでございますが、その点で、組合員でない者につきましてどういう負担関係というものを考えたらよろしいかというのが第…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 この共済組合の長期給付に要する公費負担の関係でございますが、これは現在御指摘のありましたように公費負担部分というものは百分の十五ということになっております。これは国家公務員も同じでございます。ただ、一方で厚生年金につきましては百分の二十ということになっておりまして、この点について百分の二十ということにはその意味でも引き上げを考えろということで御要望があることは私どもよく承知をいたしておるわけでありますが、まあこれは、理屈…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○長野政府委員 被扶養者のないような組合員が在職中に死亡したような場合に掛け金がかけ捨てになるということでございますが、元来、これも理屈上の問題からいたしますというと、そういうことは社会保険のたてまえ上、相互救済というたてまえ上、扶養する必要がないといっては語弊がありますけれども、そういう該当する者がないような組合員の関係につきましては、それが一般の他の共済資金の原資として返っていくことはやむを得ないことだという考え方に立っておるわけで…