長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 これは新産、工特以外の都市等につきましては、現在、お話のございますように、地方のそれぞれの開発の拠点であることは間違いございません。したがいまして、そういう開発拠点としては都市施設の整備という問題につきまして、いろいろ大きな財政需要をかかえていることも御指摘のとおりでございます。そういう意味では、中心都市としての役割りにふさわしい事業の遂行に支障のないようにしていくべきではないか、こういうお考えだと思います。自治省として…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 事業の具体的な進行状況とにらみ合わせなければならない問題もございますが、大体毎年度予想されますところの事業量に見合うようにいたしまして、地方債におきましても、通常の充当率でなくして、これは特別に充当率を上げておるわけでございますから、その点につきましての用意はいたしております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 やはり御指摘のとおりでございまして、地方団体のこれらに対する建設事業の推進にあたりましても、そういう意味で、地方負担が一定の期間に多くなるということから、起債の充当率を上げて、その利子を補給いたしますとか、市町村に対しましての補助率のかさ上げということがあるわけでございますけれども、なおまだこれでは十分でないという問題も、事業の実際の進行状況に応じましては起こってくるということもあり得ると思います。そういう場合には、個個…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 この法案につきまして、メリットと申しますと、先ほど来の話がございますように、国としてもこれらの計画に基づきますところの事業の実施ということが、大都市圏の均衡ある発展、人口及び産業の適正な配置というような観点から、どうしても必要だという考え方に立って、それに対し特別な地方負担の増大を避ける意味での措置を講じておるわけであります。その点は私のほうの地方財政を扱う立場から見ますと、たいへんメリットだということになるわけでありま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 府県につきましては、前にも申し上げましたように、公共事業の実施の促進をはかりますために、現在後進地域の開発のための国庫負担の特例というのがございまして、後進地域に該当いたします府県、つまり財政力の弱い府県につきましては、財政力が全国平均を下回っておるような県につきましては、その下回る度合いに応じまして、かさ上げ率も上げて、最高二五％まで上げております。いまたとえば鹿児島県でありますとかあるいは東北では秋田県でございました…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 これは国の補助事業等に限っておりますのは、結局補助負担にかかわる事業というのは、国家的な見地から見まして重要な事業である、そうしてそれと同時に地方負担も非常に重いということで、事業の促進が妨げられちゃいけない、こういう考え方から補助負担制度というものができておると思いますが、この圏域におきますところの地域の事業につきましても同じ問題があるわけでございます。したがいまして、基幹的事業と申しますか、非常に根幹的な事業がそうい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 いま申し上げましたのは、この整備計画に基づいて事業を実施するに伴いまして、基幹的な事業に付随してどうしても必要となる単独事業というようなものが実施できないために、事業全体の円滑な実施の支障になってはいけない。これは個々の団体の財政事情等を見ながら、それに即してできるだけ配慮を私どもはすべきものであろうと思っておりますので、これは従来からそういう考え方を持っておりますが、この場合にも、そういうことで事業実施の円滑な運営とい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 先ほど申し上げておきました中にもあったわけでございますが、府県におきましては四十四年度の府県の負担額が百三十五億円でございまして、これに対しましていま申し上げました特別措置による地方債の通常の地方債ルートを越えて出します分が三十億でございます。それから市町村の負担は六十億ばかりになりますが、これに対しましてかさ上げが四億二千七百万、こういうようなことに相なっております。いま御指摘になりましたような施設その他につきましても…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 それは個々の事業の中をもう少し検討しないと、いまの住宅あるいは教育施設というものは、いまここでは正確にはわかりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 いまの公営競技の関係でございますが、多年の懸案と御指摘になりました問題につきましては、これも均てん化の一方法ということで、話し合いを進めてきておったわけであります。今回関係各省とも一応話し合いがつきまして、地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部改正という形で提案をさせていただくということになっております。その内容は、いまお話がありましたように、公営競技の売り上げ金の中の一定割合、つまりそれは原則としては一％以内の額で、当…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 超過負担につきましては、昭和四十三年度において三百二十億円、四十四年度には三百十二億円の解消を実施したいということになっておりますが、四十五年度につきましては、引き続きまして超過負担の解消の計画を進めておりまして、四十五年度の国の予算編成に伴いましては約四百五十億円程度の超過負担の解消が行なわれる見込みでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 私どももこれで全部完了したというふうには必ずしも考えておりません。まだまだ未解決の問題もございますし、また特にあとから新しい予算措置等で行なわれましたものについて、また超過負担というような事例が出てまいることも予想されますので、なお引き続いて実態調査等を遂げまして、その上で超過負担というものが著しい状態になるような問題が出てまいるおそれがあります場合には、これはぜひとも今後とも解消を続けてまいりたい、こういうふうに考えて…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 普通に超過負担といわれておりますものの中に、二つ問題があると思います。一つは、実際にいまお話しがございましたように、補助単価等が実態に即しないというようなことで超過負担が生じております場合、それからもう一つは、一定の水準を上回ると申しますか、そういう規模のものを設備をいたしまして、つまり継ぎ足し単独、こういうときにはよく使われることばでございますけれども、そういうふうに一定の水準以上の施設になったというような形の結果、実…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 先ほど私が申し上げましたことで、多少正確でないことを申し上げたように思いますので、多少訂正をさせていただきますが、三カ年計画で終わる、こういうことを申し上げましたが、それは四十二年度の調査についてはことしが三年目でございまして、この点は、四十二年度の調査分については一応終わる。四十三年度の調査分についてはなお来年一年残っておる状況でございます。この点は三カ年計画がなお来年まで続いていくということに相なりますので、訂正させ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 来年度の地方債計画におきましては、単独事業の中に広域市町村圏分として三十億円、地方債計画としては一応内容として予定をいたしております。それから、さらに地方財政計画の上におきましても、そういうものを含めまして、広域市町村圏の事業は相当額食い込んでまいる、こういう予定で現在策定中でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 先ほどのお話の関係でございますが、最初の問題でございますが、四十三年度の三百億円、それから四十四年度の六百九十億円、こういうものがあったじゃないかというお話でございますが、それはそのとおりでございます。その点につきましては、それを合計いたしますと、九百九十億、こういうことに相なっておったわけです。これに対しまして、追加措置といいますか、六百九十億という本年当初におけるところの交付税の減額が、今度の追加補正予算によりまして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 三年間で大臣ただいまお答えになりました返済を受けると申しますか、そういう関係については両省間で了解いたしておりますが、なおこの関係につきましては、後ほど御審議を願う予定になっております地方交付税法の一部改正法律案におきまして、その点を法律の上に明らかにすることにいたしております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 交付税の総額の問題でいろいろお話がございますが、交付税につきましては、交付税の額の問題のみならず、地方財政全般として考えます場合には、地方税収入の自然増収の見込み、その他もろもろの措置等につきまして検討をいたしてまいるわけでございます。そういうことからいたしまして、的確に需要を把握して、交付税の配分というものの適正を期さなければならないことは当然でございますが、来年度の関係におきましては、やはりそういういろんな財政需要と…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 いろいろ最近の状況は、いま御指摘がございましたように、人口急増地域でありますとか、あるいは過疎地域でありますとか、広域市町村圏の問題等、いろいろな意味での地域的な関係におきますところの社会事情が、非常に急速に変化いたして、交付税の措置としましては、限界もございますけれども、なるべくそういうものに即しましてその需要というものを把握しながら交付税の配分につとめてまいりたいということでございます。 それぞれの公共施設についての…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野政府委員 都と特別区の関係は、もう御承知のとおり、一般の県と市町村の関係とはいろいろな点において違っております。まず第一には、東京都そのものが府県の機能と市としての機能とを持っておりまして、そして特別区は、法律に特別に認められた事務、つまりそれは普通の都市が行なっております事務の一部を行なっておるというかっこうになっておることは、御案内のとおりであります。そういうことでありますから、たとえば東京都におきましては、都市計画の関係であ…