長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 この仕事の具体的な進行とか決定との関連を考えていかなければならないと思いますが、確かに、富里とかほかの町村は非常に財政力指数が低いことは御指摘のとおりでございます。現在のところでは、むしろ事業量の大きさからいいますと、成田市が相当大きな負担を伴うということがここ当分は出てくるようでございます。その点につきましては、現実の財政運営の状況を見ながら考えていかなければならないというふうにも思っておりますが、ほかの町村におきまし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 この法律が年度内に成立をいたしませんと、四十四年度において千葉県や関係市町村が実施しております事業の中で、この法律の成立ということに伴いまして、当然といいますか、法律の規定によりまして受ける特別な援助措置というものが受けられなくなるということに相なるわけであります。その関係は県分におきましては七千七百万……
第63回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 この資料にはございません。県分といたしまして七千七百十九万五千円ばかり、市町村分といたしまして三千九百六十三万四千円、多少数字は動くかもしれませんが、合計いたしまして一億一千六百八十二万九千円というようなものが、そういう利益を失うと申しますか、そういうことに相なるわけでございます。そういうことに関連いたしまして、この周辺地域の整備事業の円滑な実施というものが妨げられるおそれがあるということになりますと、四十六年に供用開始…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 この問題として特別交付税で、先ほど御指摘を受けましたような事例と同じような状態で措置するというようなことはないと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 関係県におきます昭和四十四年度の対象事業の事業費の総願は約四百三十三億円でございます。県の負担額は百三十五億円を見込んでおりまして、これに対しまして法律による特別地方債は三十億円でございます。それから市町村におきましては、事業費その他総額で百七十三億円、市町村の負担額が六十一億円、これに対する国庫補助率のかさ上げ額は約五億円ということになっておりますが、市町村のかさ上げのほうは翌年度交付でございますので、ことし直接という…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 新産、工特地域による援助の適用を受ける地域と重複いたします場合には、新産、工特の援助法のほうが優先されるということに相なっております。それから過疎市町村に対しましては、過疎債を中心にして援助をしていくというかっこうでございますから、これは直接にこの法律に基づく国庫補助の問題とは重複はいたさない、こういうふうに考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 広域市町村圏につきましては、広域的な都市、農村を一体といたしまして、日常社会生活圏にありますところのその区域内の町村が相協力をいたしまして、そうして特定の事業実施の推進をはかっていくということでございまして、これに対しまして起債あるいは交付税措置を通じて考えていくということでございます。その点で、また内容といたしましても、道路網その他も、いわゆる生活関連道路というようなものが中心として取り上げられていくということになりま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 重複する場合は、原則的にはないと思います。次元が違いますからないと思いますが、かりに重複したといたしましても、その地方負担分についての起債その他の援助措置というものは、私どもは広域市町村圏の関係での取り扱いはそのままやっていきたい、こう考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 過疎債と申しますのは、特別措置法の成立を前提にいたして申し上げたわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 七億と申しますのは、いま五十五圏域でございますが、それを指定をしておりまして、それに対して一年一千万円、二年二千万円というようなことがございますから、その点をさして言われておるのじゃなかろうかと思います。広域市町村圏についての全体のあれは、私ども交付税措置、起債その他で考えておりますのは、いま直接それを対象としておりますものが大体二百億ちょっとこえる算定をいたしております。その他に起債その他で該当するものも出てくる。これ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 実はその当時のお話は、折衝の過程の中でのものが入っておるのじゃないかと思いますが、地方債は、いまのところ、直接広域市町村圏関係の単独事業には三十億を予定しております。したがって、それより少し落ちると思います。ただそれ以外におきましても、ほかの起債で広域市町村圏関係の事業に充てていいものにつきましては、優先的に振り向けてまいりたい、こう考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 四十四年度の事業費総額は、先ほども申し上げましたが、四百三十三億円県の場合にございまして、そしてこれに対する地方負担額は百三十五億円を見込んでおり、特別地方債が三十億円でございます。これに対しまするところの利子補給というものが、四十四年度分についてのものが後年度にわたるわけでございますけれども、これが補給漏れといいますか、そういうことに相なる。それから市町村につきましては、四十四年度の事業費総額が百七十三億円、地方負担六…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 先ほど御説明の際に申し上げればよかったのですが、「首都圏近畿圏、中部圏財政特別措置関係資料」というのがございまして、この六ページをお開き願いますると、もう一ぺん少し復唱いたしますが、県分、市町村分という欄がございまして、この県分の中のまん中のところ、四十四年度というところに「特別措置による地方債」というのがございます。この地方債が、普通の地方負担額をこえておりますものについて地方債を特別につけるというものがカッコで十一億…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 この利子補給につきましては、従来首都圏、近畿圏の財政措置がとられました場合でも、初年度は、大体年度末にこの特別措置による地方債というものの許可をする一種のやり方になっておりますから、来年度になりましてから利子補給というものが始まる。したがって、ことしは利子補給額というものはゼロといいますか、横棒になってしまうわけです。それから市町村の分も、これは来年度のかさ上げ額をここに一応推計をいたして書き出しておるということでござい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 まず県に対しましては、普通の地方負担額をこえる部分につきまして、特別に起債の充当率を普通の充当率以上にくっつけることになっております。これはこの法律の適用によってはじめて行なわれるわけでございます。ここに書いてございますカッコで十一億五千九百万円というのは、まさにそれをお示しをしているわけでございます。したがいまして、起債充当が、普通の場合よりも、この法律の適用を受けました場合には、充当額がふえる。ふえましたものを含めま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 この首都圏、近畿圏、中部圏の整備に関しましては、これは都市整備という観点から一つは見ておるわけだと思います。したがいまして、その点では大都市圏の中のいわゆる既成市街地と申しますか、すでに都市としての整備ができました市街地というものを問題にするのではなくて、むしろ近郊整備地域とか、そういうもののほうへ人口や産業を適正に配置をしまして、そうして広域的な都市圏の中の均衡のある発展を遂げさせていくようにしたい、こういう考え方だと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 これは北陸地方だけではございませんで、いわゆる後進地域に属する府県につきましては、公共事業につきましての補助率の特例措置がございます。したがいまして補助率の特例の関係は、後進地域におきましては最高補助率がたしか二五％アップまで行なわれることになっておりまして、それは後進地域に該当いたしますところの府県にはすべてその点が該当して適用があるわけでございます。この中部圏に対する援助措置といたしましては、府県に対しては、先ほど申…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 いまの関係を申し上げますと、後進地域の関係の国の補助率のかさ上げの関係は、富山県、福井県、山梨県、長野県、それから滋賀県ですか、こういうところが後進地域の関係の補助率のかさ上げが適用に相なります。したがって、こういうところでは補助率のかさ上げとそれから起債のかさ上げ等についての利子補給というものが、両方並行して行なわれることに相なります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 この中部圏の関係におきましては、北陸地方のすべての都市に該当するわけじゃございませんけれども、都市の中のいわゆる都市開発地域というのですか、それに該当いたします都市については、中部圏援助による法律によりまして、補助率のかさ上げというものは行なわれることに相なります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野政府委員 ほかの、中部圏、首都圏、近畿圏以外の都市というものを考えますと、もちろんこれらの圏域の中でも、いわゆる整備地域でありますとか都市開発区域というものに該当しておりますのは、すべての都市ではございません。その他の都市も同じかっこうかと思いますが、それ以外の都市、それ以外の地域におきましては、新産、工特、あるいは産炭地域でありますれば産炭地域というふうな、特定のところについての特定の状況に応ずる援助措置というものはあります。そ…