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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1970/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 確かに三鷹、八王子も非常に財政需要が年々増高を来たしている一方だと思っております。そこで、そういうところも実施しなければならない仕事が山積しておるという現状であることはそのとおりだと思いますけれども、いまのこの競馬とかそういうものの関係は、いろんな制度の変革なり改正によって変わってきて今日に至っているわけでございまして、三鷹、八王子がやめた、特別区がやっている、それだけでどうだという評価もなかなか一義的にはいた…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 指定につきましては、まあ災害でありますとか、財政需要があるとか、いろんなことで制度の発足以来ずっと今日きているわけでございますが、競技と施行者との関係は、府県のように、指定も何も要らないで当然法的な地位を持っているものと、それから指定を受けて初めて施行能力を持つところとあるわけです。施行能力を持つ中にも、期限つきといいますか、期限をつけておるところもありまして、この点は従来から、均衡をとると申しますか、いまのよ…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) お手元に御配付申し上げましたこの法律案関係資料というのがございますが、その中に青い紙が入っております。この二枚目の青い紙のところをお開きいただきますと、要綱が載っております。この首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、結局法律の改正といたしましては、首都圏及び近畿圏のこの財政上の特別措置に関する法律の中へ、まあいってみますと中部圏ということばを盛り込…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 学校用地につきましては、補助制度がございません。したがいまして、この財政援助の法律では、従来から国が補助事業として考えておるもの、あるいは国の直轄事業として事業を行なってきたもの、こういうものにつきまして、それの負担割合、補助率なりの引き上げでございますとか、あるいはそれに必要な地方負担についての地方債の利子補給とかということを考えるということでやっておりますから、従来から補助制度のないものにつきましては、この…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 公営住宅につきましても、学校と同じでございまして、先ほどお話しになりましたように、去年から用地についての補助制度がなくなりまして、起債で措置をするというかっこうに切りかえられましたので、したがいまして、この種物件の関係におきましても補助ということにはならないわけでございます。

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 先ほどから申し上げておりますように、この特別措置は、現在その補助制度があるものについての地方負担の関係においては、府県の場合は地方債のかさ上げをする、それから市町村の関係につきましては、財政力を勘案いたしまして、通常の事業比率を上回るものにつきまして補助率の引き上げをする、こういうことでございますから、根元のところで補助なり負担なりという形がありません事業につきましての特別措置というものはこの中には入ってこない…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 国鉄の関係につきまして、新しく合理化する、電化する、複線化するというような場合に、受益を受けます周辺の市町村に必要の資金手当の一環として、お話がございましたように国鉄利用債を受け持たされるような例があるようでございます。自治省としては、そういうことは好ましいことではないということで、そういうことにならないように関係の方面とは従来からも強く折衝をいたしておりますが、今後ともそういうことで地方が非常な負担を受けると…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 近畿圏といいますか、中部圏の関係の法律は、結局、首都圏、近畿圏、中部圏がそうでございますが、大都市圏域、特に首都とか近畿の場合は、すでにもう現に過密の弊害が非常にあらわれているわけでございますが、中部圏の場合は、それほどではないにしても、そういう過密化というものを予防したいという考え方でございますから、広い意味でその過密対策ということになるわけでございます。そういうことでございますので、近郊整備地域とか、都市開…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) これはこの今回の改正法におきましては、最初に補足的に御説明申し上げましたように、現在の首都圏、近畿圏の特別措置のレールに、まあ平たく申しますと、乗せたというところでございまして、そういう意味で首都圏、近畿圏の整備計画というものがおおむね五十五年度を目途につくられておる、そして道路でございますとか、街路、港湾等の事業は先行的に行なわれますので、そういう意味でおおむね五十年度あたりまでを適用したいということであるわ…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) いま申し上げましたように、この進捗状況なり地方団体の負担状況等を見ながら、その時点でさらに延伸するというようなことは考えられるところでございます。

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 地域的ないろいろな開発立法等が、確かに、いまの中部圏の場合でもいろいろ重複するというようなことがございます。全国的に見ましても、各種の地域開発立法があるわけでございます。しかしながら、それらは、できました過程におきましてはそれぞれがそれなりに目的を持ち、また開発方式にも意味があり、それなりの効果をあげてきたと思います。しかしながら、こういうふうにいろいろ開発立法がたくさん制定をされて実施に移されますというと、そ…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 首都圏、近畿圏につきましても、現在、計画に基づきますところの事業を実行中でございます。新たに中部圏につきましても同じような整備計画といいますか、そういう基本的な建設計画に基づいて事業を実施する。その遂行をし、地方団体が受け持つ仕事の内容と申しますものは、首都圏や近畿圏の場合と中部圏の場合でさほど異なっているようではないと私ども思います。道路とか港湾、住宅、あるいは教育施設その他もありますが、大体同じような施設の…

自治省財政局長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) いまのお話は、四十一年の六月の参議院の地方行政委員会における附帯決議だと思います。その内容は三つ主たるものがございまして、一つは、「首都圏、近畿圏の整備計画等については、早急にこれを策定又は調整するとともに、これが実施について最も効果のある推進態勢を確立する」、第二番目が、「首都圏近畿圏における産業及び人口の集中防止について適切な対策を立てる」、三番目が、「財政上の特別措置は、なお、不充分であると認められるので…

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 地方財政計画では、広域市町村圏の関係につきまして、財源措置としましては大体二百八億程度のものを見込み予定にいたしておりますが、これは一圏域当たりにいたしまして約三億円ばかりのいわゆる生活関連関係の基幹道路と申しますか、そういうものを中心にして三億円ばかり、百六十五億円程度のものを考えております。 それから地方債におきまして、単独事業に広域市町村圏関係の事業といたしまして、来年度は三十億一応確保いたしておりますが、その他適…

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 地方交付税法に基づきまして、毎年この歳入、歳出の総額の見積もりなり見込みなりその内訳というものを内閣が国会に提出をいたしますとともに、これを公表する、こういうことになっております。

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 そのとおりでございます。

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 お話しのような御意見も確かにあろうかと思いますが、地方交付税法にありますのは、元来、この交付税制度が地方団体に対する財源の保障という面と調整という面と両方兼ねておるわけでございますが、そういうことで、最終的に毎年度の地方財政というものは一応、全団体についてでございますけれども、こういう姿になる、そうして財源の保障と申しますか、こういう措置も、これだけの見込みでこうなると、直接そういう意味での関連があるということから、従来…

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 昔から規模が大きかった例はないようでございます。

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 四十三年度の場合におきましては、決算と財政計画の差は約一兆三千億というふうに聞いております。

自治省財政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 お話しのとおり、財政計画と決算との間ではいろいろ大きな差が出ておるという御指摘はまことにそのとおりでございますが、それについて大臣が先ほどお答え申し上げましたように、なるべくその乖離を縮めたいということでございますが、しかし、私どももその努力はもちろん御指摘のとおりしなければならないわけでございますが、やはり一定の約束といいますか、財政計画の立て方の中にも一つの現実の決算との間の差というものがある程度出てくるということも…