長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 九百十億円につきましては、この次の交付税法の一部改正法で御審議を願うわけでございますが、これは四十六年度から四十八年度までの間に、四十六年度三百十億、四十七年度三百億、四十八年度三百億ということで、そういうことで交付税総額にそれぞれの年度に加算するということになっております。ただし、地方財政の状況その他の状況に応じては、年度割りというものの額は別の法律の定めるところによって変更されることがあるというただし書きも…
第63回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 地方制度調査会におきましては、お話のとおりの経過できておりますが、地方制度調査会は元来地方制度の抜本的な改革という形で引き続き審議をいただいておるわけでありまして、四十五年度の当面の地方税財政対策についての答申というのも、これは地方制度調査会の御発議におきまして答申をいただいたというかっこうになっております。したがいまして、地方制度調査会でお取り上げいただく問題は、地方制度調査会が個々に諮問を得て答申をするとい…
第63回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） お話のような御意見も、もちろんあると思います。ただ、土地開発基金に対する、どう申しますか、需要が非常に大きいのは、土地の先行取得という関係では、やはり相当弾力的に——と申しますことは、ある程度具体的な計画ということがはっきりいたします前にも、やはり土地の取得というものはなるべく早くしておくということが適当であるというケースが非常に多いわけでございます。先行取得債の関係になりますと、やはり個々の事業の特定化という…
第63回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 地方団体はそれぞれの任務を持っておるわけでございますが、一般的な法制的な対等な権能を持っておることは、これはもうおっしゃるまでもございません。けれども、現実の地方団体の行政活動を見ておりますというと、その中にはおのずから施設の整備あるいは各法令によりまして義務づけられました任務も必ずしも一様ではないという点もございまして、したがいまして、その現実の需要にある程度対応しながら措置をしていくという必要もあるわけでご…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 「当分の間」という意味は、いろいろな意味にとれるわけでございますけれども、あの当時の両省間における了解といたしましては、国と地方の事務の配分あるいはこれに伴う税財源の配分というような制度の基本的な改革というものが行なわれるようなことが起こるまでの間、つまりそういう意味では、そういうことが起こらない限りはお互いに交付税率の変更については言い出さない、こういう了解というふうに私どもは理解しております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 指定都市におきます交付税の伸び、交付税以外の一般地方税収入の総体的な伸び悩みという御指摘でございますが、地方交付税におきましては、大臣がお答え申し上げましたように、最近の都市における過密の問題、そうしてそれに対応いたします都市的な施設の充実整備ということは、大都市を中心にして非常に問題が山積をしておるわけです。そういうことからいたしまして、交付税が伸びますのは、一般的にはたとえば府県分におきましては四十三年度と四十四年度…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 確かに建設費の関係におきましての助成は、二五％は国が見る、それに対応いたしまして市の一般会計のほうから二五％を特別会計に対しまして繰り出していく、つまり都合五〇％になるわけでございますが、そういうことで地下鉄事業の経営基盤を強化するということでございます。 その場合に、お話がございましたように、市の負担分の二五％、これをどうするかという問題が起こるわけでございます。これは、この次に御審議をお願いすることになると思いますが…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 まあお話の御趣旨はよくわかります。大都市及びその周辺の人口急増地域のいろいろな問題は、確かに御指摘のとおり山積をしておるわけでございます。交付税のみならず、税その他の措置につきましても、充実を期していくということが今後とも私どもに課せられた課題だろうと思っております。 先ほど具体のお話で、公園緑地というお話でございましたが、これは都市計画事業の中で、公園緑地の整備ということは当然重要な事業の一つになっておりますから、そう…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 今度の三百三十一億円は給与改定分だけでは実はございませんで、調整戻しの分も入っております。この前の臨時国会で地方交付税法の一部改正をお願いいたしまして、給与の財源措置として二百億円借り入れるということになっておりました。この場合は、あの法律にただし書きかございまして、ただし、その間に、後に補正予算等で交付税を増額します場合には、その増額の範囲であの二百億円の借り入れというのはだんだん消滅していくような規定が実は入れてあっ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 二百八十二億を今度府県に配分するということにいたしましたのは、交付税課長が先ほど申し上げましたとおり、ある点では技術的な必要もございます。そういうことで、少なくともことし府県に早く交付したいというかっこうでありますから、来年度におきましては、市町村にこれを交付するということにいたしまして、来年度に持っていってもよかったものを、府県はことし早く配分するということだけでございますから、ことし、来年を通じて考えますと、府県、市…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 ことしの補正予算におきまして、九百九十五億円交付税が増額になったという結果になったわけでございます。この中で、本年度どうしても必要な経費、つまり先ほどお話のございました給与改定とか、調整減額を戻す関係を除きましては、通常でございますと、もう年度末でございますし、全額来年度に繰り越すことも考えられたわけでございます。そうでありますれば、来年度におきまして、市町村に対しましては土地開発基金の範囲を拡大いたしたいと考えておりま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 この九百九十五億は、いま大臣が申し上げましたとおりでございまして、国税三税の増加額に見合います三二％、それから六百九十億減額をしておきましたものを三百八十億を繰り上げて返してやるというもので、両方からなっておるわけでございます。それに対しまして、本年度そういう増加を見たわけでございますが、本年度の需要といたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、給与改定分とか調整減額戻しの分というものがございます。それから、先ほ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 これはもういまの時期になりますと、実際問題として、地方団体の予算にこれから補正をして追加して、事業を新たに執行するということは、本年度としては不可能ではないかもしれませんが、むしろそういうことで考えていきますより、もう少し計画的に運営をしていくほうがいいのではないか。もしそうでありませんと、年度末にいろいろな経費についての措置が、思いつきで行なわれるということになっても、不適切なことにも相なりますし、やはり当初の年度の、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 この二十七条の三は、県立の高等学校の施設の建設事業費につきまして、個々の住民に対しまして、これが直接的な形であろうと間接的な形であろうと、直接にある人から、高等学校に入学するというようなことの代償のような形で、施設に対する寄付、建設費に対する寄付を求めますとか、あるいは一般的にその地域の子弟が入るということから、そこの人たちに建設費の一部の補助を寄付として求めるというようなこと、あるいはまたそういう期成同盟会のようなもの…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 いまの御指摘の条文で申しますと、二十七条の三といいますのは、いまお話がございましたように、むしろこの二十七条の三のほうは、住民にいわゆる税外負担を課するというような形に実質的になることを禁止しているということでございます。高等学校の建設費に対して、市町村というお話がございました。市町村に対して建設費の一部を持たせるといいますか、常識的にいうと、持たせるということになりますが、そういう関係はむしろ地方財政法におきましては第…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 先ほど御引用になりました論文にもございますが、寄付という形が自発的なものであるか割り当て的なものであるか、これはいろいろな議論があろうかと思います。しかしながら、少なくとも自発的な寄付であれば、直接財政法に違反しないという一応の理屈は成り立ちますけれども、全体として建設する場合に一定の割合で何か寄付を求めるということになりますと、それは寄付の名における実質は負担転嫁というようなことが内容としては非常にはっきり出てきておる…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（長野士郎君） 「当分の間」と申しますのもいろんな言い方、考え方があるわけでございますが、特別区の場合におきましては現在都市的の需要が非常に多くて、そして都市施設の整備というものの急速な遂行というものがますます必要になってきておりますが、そういう事情を考慮して、あの当時そういう特別な開催能力を認められたことだと思います。そういうことでございますから、そういう事情が変わらない間というようなことで考えるべきものじゃなかろうかと思っ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（長野士郎君） いま手元にその数字を持っておりませんので、後刻お答えさしていただきます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（長野士郎君） 特別区の財政状況というお話でございますが、これは特別区のあり方は必ずしもみな二十三区一様ではございませんで、人口がいまだにどんどんふえておりますところの練馬区でありますとか板橋でありますとか、あるいは世田谷のようなところでありますとかと、中央、千代田というそういうところとでは、状況がたいへん違うわけでございます。そういうことがございます関係からいたしまして、都と特別区の間には特別な財源調整制度を設けているわけで…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（長野士郎君） 競馬につきましては、その売り上げ金の中の収益を関係の団体へどういうふうに配分するか。これはまあお話のようないろいろな配分のしかたも考えられると思います。現在、特別区の関係につきまして、お話のような分け方があるようにも聞いておりますが、自治省としては、これに対しまして、こうでなければならないというふうな指導はいたしておりません。これはもうすべて施行団体の話し合いにゆだねております。