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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1970/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 騒音の防止という問題につきまして、私いまちょっと詳しいこと覚えておりませんが、飛行機の関係は、たしか県の取り締まりの対象から、先ほど航空局長も申されましたけれども、除外されておるのではないかと思います。

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) お手元にお配りいたしております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案関係資料というのがございますが、その青い二枚目の紙の次をお開き願いますと、法律案要綱がございます。この要綱に基づきまして御説明申し上げます。 今回の改正は三点ございまして、第一点は、先ほども提案理由の説明にありましたように、地方交付税の四十四年度におきますところの総額の繰り延べが六百九十億円でございましたものを三百十億円に改め、…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 先ほどからのお話にありますのは、私どももよくその経過についても存じ上げておるつもりでございます。まあそういうことで昨年の両省の関係につきましては、確かに覚え書きがございまして、二つ問題を指摘しておったわけでございます。大きく言いまして二つ問題を指摘しておりまして、一つは、当分の間交付税率の変更については相互に変更を求めるというようなことはしないということが一つと、それから四十三年度及び四十四年度にとられたような…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) お答えになるかどうかわかりませんが、これはやはり交付税の基本的な性格なり、交付税というものが地方の国有の財源ということであります以上は、国税三税の三二%というものにつきまして、これは地方の財源として確保したいということでございますから、それがどういう理由にせよ減額をされて交付されるというような特例、これを俗に貸し借りと言っていると思いますが、そういうことは、そういう原則なりたてまえからいって、これは法律でござい…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 変わっていないと思っております。

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) いろんな見方も、確かに、交付税をめぐりましては行なわれておることは御指摘のとおりだと思います。 しかし、私どもは、交付税につきましては、やはり実質的な意味で地方の固有の財源であるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、いまの予算の上におきましては、交付税交付金というような形で予算の歳出に立てられるというかっこうが現実には予算の費目としては行なわれておる。やっぱりそういうことが——いろいろそれは、ある意味…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 正直に申しまして、この年度間調整のしからば基準ということになりますと、これはきわめて、だれでもことばとして思いつきますが、どういうふうなものを内容とするものに考えたらいいかということになりますと、これがまあ非常にむずかしいことに相なるという感が実を申しまして深いのでございます。年度間調整を検討するにあたりましての年度間調整の基準になりますものに対しまして、先ほども申し上げますように、私どもは長期にわたるこの地方…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) まあいま単位費用のお話がございましたが、確かに交付税におきましても標準団体を想定をいたしまして、そしてそのあるべき行政水準を追求をしておる、こういうことは毎年努力をしてまいってきておるつもりでございます。そして財源の充実に従いまして、なおなお十分でない点もございましょうが、それを追いかけておるという形で現在に至っておるわけでございます。そこで、あるべき行政水準というものにもなお十分に需要として的確に反映をしてな…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) この四十四年度の補正予算におきまして、先ほども申し上げましたが、国税三税の自然増収に見合いますところの三二%分六百十五億円と、それから四十四年度の当初に六百九十億減額ということになっておりましたが、これに対しまして繰り上げて返還するという三百八十億円、これを合わせまして補正予算におきますところの交付税の増加が九百九十五億円と相なっておるわけであります。その九百九十五億円の中で、給与改定等に必要であります、つまり…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 交付税につきましては、お話しのとおり、その年度の交付税はその年度に交付すべきものだという考え方は確かにそのとおりだと思います。ただ、現実問題といたしまして、今回の場合もその一つでございますが、現在の時点で、増額になりましたときの追加の交付税を、どのように配分を考えていくのが適当かという問題が、こういう時点になりますと出てくるわけであります。もちろんそれは、当年度における措置をしなければならないものの未措置の分と…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 結局、これは国の補正ということが、補正の必要が出てくるということとも関連をするわけでございますが、その点ではいろいろな行政の施策というものと、一方歳入におきまして、非常な歳入の自然増があるということと、両方の関係も出てくるわけでございます。つまり、それは経済成長が非常に何年か続いておりまして、そしてその点において異常な伸びを示している。その一面、また措置すべき歳出要因というものがいろいろ加わってくる、こういうこ…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) それは年度末において交付税が、その額、増額の程度にもよりますけれども、単年度に措置すべきものを上回りまして交付税が増額いたしましたような場合、そういう場合に長期的に安定的な運営を保障する意味で繰り越しということが適当な場合がある。そういう場合には、やはり常例というより、そういう場合が何回か起きてきましたのでそういうことにいたした、いたしたほうがいいということでございまして、たとえばこれが九月に補正されるとか、あ…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 確かにお話のように、繰り越しということが私どもも原則だというか、たてまえとして、原則で条例であるというふうには考えておるわけではございません。ただ交付税の増額の時期によりましては、やはり来年度にこれを繰り越しまして、そして長期的な安定のある運営に資するほうがむしろ適当だという、そういうことで、繰り越しというか、補正に伴っての単位費用の合理的な改定ということは、なかなか時期的にも技術的にも非常に困難な問題がござい…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 土地開発基金は、先ほど来お話がありますように、公共用地の先行取得を目的としておるものでありますから、それが都市的なところでは市街地に公共用地を先行取得するという必要が多く起こってくるということは、これはもう当然だろうと思います。同時に、またいろんな公共用地の取得の必要がいろんな場所にも必要になってくるわけでございますから、そこで農地をその場合に取得することが適当だということであります場合には、それはその運用の範…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 都市計画との関連で、確かにいろんな用地の土地の利用区分というようなものもあるわけでありましょうから、そういう場合にはもちろんそれに従って、都市計画事業を遂行する上で必要な公共用地の先行取得でありますならば、その都市計画の範囲内で先行取得をしていくということは、これは私は当然だろうと思うのであります。ただ公共用地といいましてもいろいろなものがございますから、庁舎とか、そういう施設の敷地とか用地というものもございま…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 年度間調整という場合に、いろいろな意味があるわけでございまして、私どもは、厳密にいいますと、先ほど来申し上げておりますように、交付税総額を減額して国との間で貸し借りをするというようなことが、それも年度間調整だと言ってしまえば、広義においてそうでございましょうけれども、そういうような形の調整というものがあるとしますと、そういう形のものは、これは避けるべきであるというふうに思っておりますが、本来地方団体あるいは地方…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) これは、先ほども大臣がお答えになりましたとおり、年度間調整をこういう形でやるということは、これは避けるべきものであるけれども、諸般の情勢からいたしまして、来年度の地方財政の問題を考えました場合に、交付税の総額も一相当な伸びを示し、また地方税の自然増収も、相当大幅な減税にもかかわらず、相当な増加が見込み得る。そういうこととも関連をいたしまして、いま総額の減額ということを考えます場合には、今年度からの繰り越しもあわ…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) この前の、昨年の自治・大蔵両大臣の覚え書きは、私どもはそのままその精神にのっとって考えていかなきゃならないものと思っておりますから、今後はぜひそういう措置を避けるようにしていきたい。まあそのためには、やはり別途に交付税における年度間調整制度、さらには特別会計直入方式の可否について自治・大蔵両省の間で検討を続けていくということになっているわけであります。昨年からことしにかけましても、そういう意味での年度間調整につ…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 私ども考えておりますのも地方制度調査会が答申しておりますのも同じというより、むしろ私どもも地方制度調査会の答申の趣旨に沿いまして地方の財政対策というものは当然に考えていくべきものだと思っております。 特別会計直入と申しますのは、現在国税三税の三二%が国の一般会計予算の歳出として組み込まれている、そこから特別会計へ入るという仕組みになっております。それが交付税交付金という形で組み込まれておりますが、そのことが国の…

自治省財政局長1970/03/19

63参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(長野士郎君) 四十四年度の補正予算がどういう形と内容になってまいるかということは私どもは昨年からある予測を持っておったかということでございますならば、このような形になるという予測は持っておりません。したがいまして、給与改定におきましても、昨年の臨時国会で御決議を願いましたように、当時給与改定の財源に不足を生じました。そこで、二百億円を借り入れまして、そして給与改定の財源に充てることができるということをお認めを願った法律改正を…