長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 就業規則について職員の多数の意向が反映されているということは、私は、労働基準法にもそういうことになっていますから、そのように承知をいたしております。ここでは労働条件というものが、公務員と民間企業の労働者において、労働条件をきめるきめ方の方式というものが違う。もうそれは御承知のとおりであります。そのきめるきめ方が違うが、それはやはり、国家公務員の場合には法律により、地方公務員の場合には条例によってきめるという根本…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 先ほど公務員部長がお答えいたしましたとおりでございまして、私も前にこの委員会でお答えいたしたと思いますが、同一の職種におきまして、男女の性別によって異なった年齢を、定年制を採用した場合に設けるということは、私どもは平等原則からいたしましてできないことであるというふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） おっしゃいますように、地方団体はそれぞれの団体が独立して運営の任に当たっておるわけでございますから、そういうことでその全団体を平均した職員構成をとらまえまして、その平均と国家公務員の場合とを比較するということは、それも比較としてはできますけれども、意味をなさないと申しますか、と申しますのは、個々の団体におけるところの職員構成というものは、必ずしも平均値に常に一致しているわけではございません。平均値よりも低いとこ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） おっしゃいますように、この過密過疎につきましては、職員構成に共通な点がないかということでございますが、概して申しますと、過疎地域におきましては、いわゆるこの若年年少者が、学校を卒業いたしますと都市へ向かって就職をするという傾向が現在一般的でございます。したがいまして、市町村の職員として採用を希望するという、そういう希望者というものが非常に少なくなってまいっております。そういう関係で、年齢構成が勢い高くなっていく…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 年齢構成の高いところ、そしてそういう意味では職員構成の正常でないところを正常化していくということが定年制を採用する必要があるという大きな理由でございますから、そういう意味で年齢構成の不正常な状態におけるところへ必要な場合に定年制を設けるということでございますから、年齢構成の高いものをチェックするといいますか、チェックという意味が、私は逆なことを言っているかもしれませんが、そういうことのために定年制をしくというこ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 民間企業の均衡といいますよりは、むしろ組織体におきましては、やはりその組織体のこれを構成しておりますところの職員の年齢構成が適正にされ、そして新陳代謝が行なわれていくということが全体としての能率を向上さしていく一つの重要な課題である、重要な一つの要件だということがございますが、そういうことに最も着目しておりますところの企業におきましてこれを広く採用しておるということは、その辺から出ておると思いますが、経営体とし…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 二十四条の五項は、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」、こういう条文でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） この給与につきましては、お話のとおり、「給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と書いております。そういう規定がございまして、それから給与以外の勤務条件につきましては、「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように」と書いております。なぜはずれておるかということでございますが、まあ民間の勤務時間というようなものと、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 私もそのように思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 地方公営企業労働関係法の第七条「団体交渉の範囲」という中におきましては、第四号に「前三号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項」、こういう規定がございまして、この中に入るというふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） この定年というものにつきましては、この公営企業労働関係法等の関係につきましては二つの面が私どもはあると思います。一つは、職員の身分の変更なり職員のあり方についての問題という意味で職員の規律に関する問題、つまり分限、懲戒という関係における規律事項という面がございますが、同時にそれは重大な労働条件であることも間違いございません。そこでもう一つの面における労働条件という面では、当然にこの第七条が団体交渉事項に入ると私…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 地方公営企業法の関係におきまして、地方公営企業法の企業職員について地方公務員法の適用関係が地方公営企業法の三十九条であるわけでございます。適用関係に特例が設けられておるわけでございますが、その場合の原則といたしましては、やはり労働関係についての面での取り扱いを異にしておる、これが一番の基本でございますが、いま公務員部長申し上げましたように、従来から分限関係とか重大な身分の得喪に関するような事項は、やはり企業職員…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 職員団体の登録職員団体とそうでないものとの取り扱い、これにつきましてはいろいろ検討しなきゃならない問題が残っておるではないかというお話でございます。それは確かに、そういう面ではそのとおりだと思います。ただまあ、職員団体の登録の制度は、またこれは関係各省それぞれ関係があるわけでございますが、まず随時そういうことについての検討もいたしておりますが、結局、同一の勤務実態に立脚する職員のみを構成員とする職員団体につきま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 関係の連絡会議におきましては、現在のところは、まだ法的に整備をするという結論に達しておるわけではございません。まだいまのところは、登録団体と非登録団体というものの扱いにつきまして、やはり現状の扱いというものもわが国の状況から考えてそれなりに合理性があるという意見が強うございまして、まだ改革をするために検討を進めるべきだというような結論には至っておりません。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） この間の日に陳情に来ておりました者につきまして調べましたが、陳情に来ておりました者は、私が調べましたところでは、奈良県知事、青森県の議会の議長、それから市長会の会長になりました川崎の市長、その他の地方団体の関係者のようであります。詳細にはちょっとわかりねますが、そういう関係者も含めて数十人の人がおったようであります。その関係費というお話であります。旅費につきましても、調べましたところでは、おおむねそういういま申…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 法案の問題、予算上の問題、財政上の問題、あるいは補助金等の問題等につきまして、地方公共団体側として、それについての立場、いろいろお話のようにあると思いますが、それを実現することが地方団体の運営上必要だという考え方で、それを国なり政府なりに働きかけることのよしあしの問題は私はあると思います。けれども、そういうことが全然、そういう意味で地方団体の側から考えました場合に、公務の範囲に入らないかということになりますと、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどから申し上げておりますように……。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） やはりその制定を望むという考え方、立場に立つ人が制定の促進方にやってくる、そうしてこれは、市としての全体の立場としてそれが適当だという考え方でやってくるわけであります。それは市長あるいは知事としてまかされた予算の経理なり旅費の使用という分というものの範囲の中でやっておるということでございまして、反対のためにやってくる者にも同じかと、ある市で反対だということでありまして、そうしてその市の場合に、こういうものを制定…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） そういう陳情等でどれだけ使い、どれだけ人間が来ていますかということになりますと、これはわかりませんが、一番多いのは、毎年予算期になりまして、年末近くになりまして、地方財政問題、あるいは各省所管の補助金の増額要求、いろんな問題で、地方団体からといいますか、それは各いろいろな団体もございますが、地方団体におきましては、いろいろある意味では総力をあげて上京してまいるという状況は、これはもう御指摘のとおりだと思いますが…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（長野士郎君） できるだけ調べてお答えいたします。