長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 憲法との関係におきましては、第一の問題としましては、先ほど来申し上げましたとおり、従来の府県合併の手続というものが特別の法律によって行なわれる、そうしてそれが特定の府県にのみ適用されるというようなことでございますので、その点で国家意識というものと地方の意思というものの合致といいますか、そういうものを保障いたしますために、また同時に、国の一方的な押しつけを拒否いたしますために、憲法九十五条の適用がたまたま、たまた…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 私ども繰り返し申し上げますように、住民の意思というものは、この特例合併の手続によりまして十分に発揮することもできるし、また府県合併というものは、ただそういう手続——手続ということももちろん大切でございますけれども、同時にまた合併をする意味内容、その変化の与える大きさというようなものを考えてまいりますと、極端な言い方をいたしますと、過半数議決であろうが、三分の二議決であろうが、やはり県政上の最も重要な問題としてこ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 私は、住民投票というもののあらわれ方については、いろいろあらわれ方というものを考えていく必要があるという意味で申し上げたのでございます。と申しますのは、これは一つの約束でございますから、住民投票というものにつきましても、この関係についてどういう扱いを具体的にきめていくかということになるわけでございますが、たとえばこの関係で申しますと、この投票において過半数を得るということは、全有権者の過半数ということには必ずし…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） お話の意味は私もよくわかります。でございますから、先ほど来申し上げておりますとおり、それはもう確かに一つの御意見だということを申し上げておるわけでございます。一つの意見というのは、非常に軽い意味で申し上げておるわけではございません。ただ、まあここまで、この法律のような規定を設けておけば、それで議会の意思と住民の意思の不一致というようなことをこれ以上心配する必要もないのではなかろうかというようなことで——これはい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） お話のとおりでございまして、この法律は府県合併というものを肯定するというよりも、むしろ府県合併というものが府県の広域行政体制を整えるために非常に大切と申しますか、非常に効果的であることをもちろん認めた上で、そういう前提に立っておることはもうそのとおりでございます。そこで、そういう前提に立っておりまして、先ほど申し上げましたように、その基本の考え方を持っておるその前提に立ちまして、現行制度のままでは、合併に伴うと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） この法律は、いま申し上げましたように、合併手続の特例以外はほとんど、その合併の円滑な実現に支障のあるようなものをなるべく取り除いて支障をなくしようということを大体考えておるわけでございますから、この法律のその他の特例があることによりまして合併が積極的に進んでいく、あるいは合併をして、えらいこの法律自体から何かの力が加わっていくということではないと思います。その点は合併の阻害要因を除いている。したがって、この法律…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） この法律はいま申し上げたような組み立てと考え方になっておりますが、府県合併そのものの効果というものはこの第一条や第二条に私は規定して期待しておるとおりだと思っておりますから、決して欺瞞だということには私はならないと思っております。まあ具体の県の話になりますといろいろ語弊がありますけれども、たとえば大都市圏域というものにおきまして合理的な合併というものが考えられたといたしますと、そういう場合にはおおむねこの中心部…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） この地方交付税につきまして、合併に伴い臨時に増加する行政経費というものを当然に財政需要の中に算定をするという考え方をひとつ明らかにしておりますが、それは一応年限が区切ってございまして、合併が行なわれた日の属する年度と、及びこれに続く五年度に限るということに一応はいたしております。しかしながら、そういうことで合併に伴って増大する行政需要を計算をいたしました結果と、合併前の各府県に交付されておりました交付税の総額と…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） そのとおりでございます。保障されるということでございます。それからさらに、その期間が経過した後におきましても、いわゆる激変緩和措置というのがございまして、これは要綱の中にも六ページのところに書いておりますが、経過後も激変緩和措置というものは必要な場合にはとり得るということにいたしております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） この特例法は、先ほども申しましたように合併をしていく上で阻害要因になるというものを排除するということをたてまえにしておりますから、合併後の状態というものにつきましての考え方というものがこの中だけでは全部完結しているとは私どもは思っておりません。したがいまして、つまり合併後の府県における今後の新しい財政需要というようなものをどのように考えていくかという問題になりますというと、交付税としても、この法律としても、そう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 地方道路譲与税につきましても、考え方といたしましては、現在の地方道路譲与税法によりまして、地方道路譲与税は都道府県や指定市に対しまして、その区域内にありますところの一般国道、都道府県道の延長面積に按分をいたしまして譲与するわけでございますが、この場合に、特例といいますか、例外が一つございまして、つまり、いわゆる不交付団体に対しましては、いわゆる基準財政収入額が基準財政需要額をこえることとなる金額の十分の二に相当…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 四十三年度の地方道路譲与税の決算見込みでいまお話のありました阪奈和について申し上げますと、大阪府は地方道路譲与税区分といたしまして四十三年度の決算見込みでは二億七千六百万円の交付を受けることに相なる予定でございますが、その場合に大阪府は不交付団体でございますので、いわゆる二割分が控除された後の額にその二億七千六百万円がなっておるわけでございます。つまり、大阪府は五億四千五百万円を打ち切られておるのでございます。…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 義務教育費国庫負担法によります場合にも、いわゆる実額に対する国庫負担という考え方が原則でございますけれども、不交付団体につきましては政令で一定の基準を設けまして、その基準を上回る分というものは差っ引くといいますか、最高限度額というものを政令で定めておるわけでございます。そういうことでございますので、具体の例で申しますと、四十三年度の決算額におきまして、大阪府の関係で言いますと、大阪府は現在打ち切られております額…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） この合併特例法は、いまお話が出ておりますように、合併によって、主として財政的な措置につきまして、マイナス面を防ぎまして、そして最低限度額というか、従来関係府県の受け取っておりましたものは少なくとも保障するという考え方でございますから、この面に関する限りは、積極的にさらになおプラスしていくというような財政援助措置をとっていないということは御指摘のとおりだと思います。財政的なプラスをとっております面はやや抽象的に法…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 地方制度調査会でもその点については指摘を受けておるわけでございまして、合併県というものの育成強化ということをめぐりまして当然私どもはそういう問題が出てくるということは先ほど申し上げたとおりでございます。じゃ、どこから出てくるかということになりますと、現に合併県になりますと、たちまち国の行政機関というものの統廃合、行政改革ということが必至のことに一面なってまいるわけでございます。それから府県を単位とする法令上の制…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 従来から行政事務の再配分と申しますか、こういう考え方は地方行政調査委員会議というようなものができまして、その行政事務の再配分は、戦後非常に早い時期から着手されてきておるわけでございます。地方行政調査委員会議がたしか昭和二十七年ごろに勧告をいたしました際にも、行政事務の再配分に伴うところの地方団体の再編成ということもその当時から指摘をいたしておるところでありまして、行政事務の再配分と、それに見合う地方団体側の受け…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 確かにこの法律は、一つの何と申しますか、合併に伴う障害というものを除去するということに重点があるということは御指摘のとおりでありますし、私もそのようなことでお答えを申し上げておるのでありますが、それは一つには、あくまでこの法律の考えておりますのは、府県合併というものを、府県の自主的な発意によりまして合併というものをやっていくという考え方を基本にしております。全国を画一的に県の再編成をやっていく、そうしてそういう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） まあ行政事務の再配分につきましては、私どもも当然積極的にその措置が進められなければならないということは、これは合併といなとにかかわらず、日ごろ一応そういう考え方で考えていくべきでもありますし、まあ、考えて努力をしているつもりでございますが、十分な実をまだ結んでいないということは御指摘のとおりだと思います。特例法ができまして、合併県というものについての具体的な問題が、日常の論議として、県民の盛り上がりといいますか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） この特例法はまあ自主的な合併というものを中心にしておりますことは、繰り返して申し上げておるとおりであります。合併の促進ということで、合併をすればこういう効果がある、これだけのことを国は措置をしてあげます、これだけのめんどうを見てあげます、手を取り足を取りということで、合併についての宣伝をしていくという方法もございます。町村合併促進法等におきましては、そういう考え方が非常に強く出ておったわけでございますが、この都…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（長野士郎君） 一般的な規定の書き方でございますけれども、職員が引き続いて合併府県の職員としての身分を保有するようにという趣旨は、おっしゃるとおりのことを法律としても期待をしておるということでございます。