長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） これは府県の規模の拡大ということを中心にした考え方でございますので、合併県の知事の権限を、ほかの県と違って拡大するというようなことは予定をいたしておりません。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 合併をいたしますと、この法律にも規定しておりますように、合併府県につきましては、一般原則としては、当然に合併の行なわれた場合に議員や知事についての一般選挙、知事選挙を行なうというのが原則でございます。したがいまして、そういう意味で選挙があらためて行なわれるわけでございますから、選挙においてはもちろん得票数の多い人が当選することは当然でございます。したがって、その場合には有権者と候補者との間にどういういろいろな関…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 合併府県につきまして、広域的な広域行政の処理が合理的にあるいは効果的に処理できるようになるということは、一般的な合併の効果として考えられるわけでございますが、同時に広域行政というような観点、つまり新しい合併県においてもこれはまあ将来問題ということはもちろんございますが、御指摘のように、現在のところはこれに新しい、ほかの県と違った権限を与える、能力を与えるというような考え方は持っておりませんが、将来にわたっての問…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 地方行政連絡会議は、各ブロックを単位にいたしまして、関係の府県知事あるいは議長、あるいは指定都市の市長とか市町村の代表者、つまり地方団体側の構成員と、もう一つは国の地方出先機関が、そのブロック関係の地方出先機関が構成員になりまして、地方行政連絡会議というものを構成組織しておるわけでございます。むしろこれは実行面におきまして府県なり国の出先機関なり市町村なりの間の意思の疎通をはかって、そして行政の総合調整が円滑に…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 現在進んでおるというわけではございませんが、先ほど申し上げました地方行政連絡会議等におきましてもう痛感しておりますところは、各省の出先機関が、所管行政ごとにではございますが、一面からいきますと非常に恣意的で、それぞれの所管区域が言ってみればてんでんばらばらになっておりまして、たしか近畿なり関東地方の地方行政連絡会議でありますというと、同じたとえば営林局なら営林局というものが同時に三つも出てさましたり、あるいは港…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 出先機関の中にも、言ってみますというと、県というものを単位にいたしまして三通り種類が考えられるわけでございます、大ざっぱにいいまして三通りございます。といいますのは、一つは、いわゆるブロック機関と申しますか、通商産業局とか農政局とかいいますように、ブロックを単位にして所轄しておる機関がございます。こういう場合でございますと、合併をたまたまいたしました府県が、従来その一部がブロックの外にあったというような場合には…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） いまできております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） いまのお話は府県同士のみならず、市町村同士も入りますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） できるだけ早くつくりまして、お目にかけたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 広域市町村圏につきましては、本年度におきまして、お話ございましたように、全国に五十ヵ所程度、五十二ヵ所くらいになると思いますが、一応圏域設定ということのできます地域につきまして圏域をつくってもらいまして、そして広域市町村圏の中で取り上げますところの広域計画の策定をやってもらう、こういうようなことで、現在、地域の選定を、関係の府県、及び府県の中の関係の市町村それぞれが相談中でございまして、現在各県において地域の選…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） まあ広域市町村圏自体の考え方は、現在市町村におきましても日常社会生活圏、住民のそういう社会生活圏が都市、農村を通じまして非常に拡大をしてきておる、そういう実態に徴しまして、そういう行政区域を越えた数ヵ町村を通ずるまあ圏域というものの中で、社会経済の進展に伴うところのそういう生活圏の拡大に応じて行政運営を考えていくというようなことが必要ではないか。この点に関しましては、全国総合開発計画におきましても、そういう地域…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 現在出ておりますのは、大体二分の一程度の補助をしたいというようなことで考えておるのでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 一応の見込みをそういうふうに考えておりますが、厳重な条件というのじゃございませんで、むしろ一応の渡し切りと言いますか、そういう形で圏域の選定と、計画作成費といいますか、そういう関係の援助をしたい。現実問題といたしまして、テストでございますので、どの程度あれになるかもわかりませんが、そういう気持ちで、一応大体二分の一ぐらいには当たりはしないかというようなことでの渡し切り的な補助をいたしたいと、こう考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） その点につきましては、先ほどのお話にもありました協議会でございますとか、いろんな共同処理の方式もございますので、新たに別個な団体をつくるというほどのことまで考えておるわけではございません。現在のところでは、むしろ事実上の協議会の中で相談中であるというのが実態だと思います。そういうことが、大体話し合いがお互いに了解できたというようなことになりました場合に、そういう広域行政機構と申しますか、そういうものが特別に必要…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 本年度のこのテストの場合でございますと、現行制度でしかやりようがございませんから、これは御指摘がございました協議会のような方式で多くはやっていくということに相なるだろうと思っておりますが、それではやはり結合性が弱い、どうしてももう少し広域処理というものを強くしたいということになりますならば、先ほどもお話でございました連合と申しますか、そういう方式に近いもの、あるいはそれを連合ということにしたほうがいいのか、新し…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 大体お話のとおりのように考えております。現在第十三次地方制度調査会が開かれておりまして、地方制度調査会の大きな検討事項の一つにも、この広域市町村圏問題というのが実は入っております。地方制度調査会におきましても、現在地域設定を進めております状況の実態というものを見ながら、そういう問題を検討すべきであるという御意見が多いようでございますけれども、そういうところの結論もいただいてからにはなると思いますが、その場合に、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） ただいまの広域市町村圏につきましては、お話がございましたように標準的と申しますか、むしろ大体のところは、現在そういう市町村圏域というものが、人口にいたしまして十万程度になるようなところと——これは平均でございますから、何もそうでなくちゃならないということを考えておるわけでもございませんし、区域にいたしまして大体二十キロ圏内ぐらいのところというようなことを考えておるわけでございますが、それは日常社会生活圏というよ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 府県合併につきましては、要請も、これは非常に長い間のことでございますから、急にというわけじゃございませんが、そういう要請も、経済団体とかあるいは婦人団体とか地域団体等からも、来ているということであれば来ているということに相なります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） あとで資料として出さしていただきます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（長野士郎君） 端的に申しますと、地方自治法の中に第二条というのがございまして、第二条に地方公共団体の事務の例示というのが置かれております。その二条の中に五項というのがございまして、府県の一応役割りと申しますかそういうものの規定をしておりますが、それは一つは、市町村を包括しているところの広域の地方公共団体として、第一番目には、広域にわたる仕事を行ない、地方の総合開発計画の策定でございますとか、治山治水あるいは利水あるいは資源の…