長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 再雇用の希望がありまして、また地方団体側にも再雇用する必要を認めており、また再雇用してそれに従事する職があるということの両方の意思が合致するということが、一切の雇用の場合には当然必要な条件でございますから、そういうことにならざるを得ないと思っておりますが、同時に、従来から、地方公共団体の場合に、勧奨退職その他で退職しております者の行き先といいますか、そういうものを見ておりますと、やはりこの際ひとつ自分で営業したいという人…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 定年退職をされた人が再雇用の希望を持つ方の場合、地方団体として考えるのは、私どもいま申し上げますとおり、適当な職のある限り再雇用につとめるという考え方で受け入れを整理していくというふうに指導してまいりたいと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 地方団体によりまして事情も条件もいろいろ違います。職場の種類、職制のあり方、あるいはその地域社会の状況に応じまして、再雇用職員を受け入れるにふさわしい職場の非常に多い場合もあると思います。そういう場合には再雇用が非常にしやすくなるということでございますが、また、その程度は地方団体ごとにそれぞれ状況は一様ではないと思いますけれども、できる限り私どものほうとしては、再雇用の希望者に対しましては再雇用につとめるような職種を用意…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 再雇用制度につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、再雇用を職員が希望いたしました場合、それらの職員にふさわしい職があります限りは、地方団体といたしましても再雇用につとめる方針であることは、これは教職員あるいは警察、消防職員についても同様に考えていくべきものだと私は考えております。したがいまして、いまの文部省の方からの話がありましたように、教職員の場合には非常勤講師その他もふさわしい職だと思っておるわけでありま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 そのことは詳しく存じておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 定年制につきましてはいろんな考え方がありますことは御指摘のとおりでございます。定年制の延長の問題等も、もちろん現在民間等におきましていろいろ検討されておることも私ども承知をいたしております。そこで、そういう意味で、定年制も時代の進展といいますか、変化に応じましては、いろいろ定年年齢の定め方などを中心にいたしまして変わってくることもわかります。しかし、そうではありましても、定年制というもの自体の制度の必要性というものは、ま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 大臣がお答えする前にお説明申し上げますと、公務員が退職をいたしました際に、従来でございますと、地方団体に再雇用という道を開くという特例を設けません場合には、通常は自家営業をいたしますか、あるいは民間企業に再就職をいたしますか、あるいはまた非常勤の顧問とか嘱託とかいうようなことで公的な職につくとか、こういうことをいたしているわけでございますが、そういう場合には、年金を受けながらそういう職についているという実情でございますの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 再雇用は、先ほど来申し上げておりますとおり、定年退職をいたしました者が、なお家族その他を養う等もございましたりいたしまして、さらに就職の機会を得たい、また地方団体側におきましても、そういう高年齢者にふさわしい特定の業務というものがあります場合に、そういう業務について一定の期限を定めて再雇用をするということをいたしますことが両方の要求を合致をさせるものでありまして、また定年退職後民間等に転出するということも起こりますけれど…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 年金を受けながら再雇用されるわけでございますが、再雇用をされる職種につきましては、いろいろ職種が考えられると思いますけれども、その職務に限って一定期間雇用される。したがって、その職務の内容に応じた給与を支給するということに相なります。結果といたしまして、それは本人の生活保障の資となることも当然でございます。また同時に高年齢層の活用という雇用政策全般の要求にも沿いながら、地方団体としてもそれによって大いに貢献をしてもらう、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 先ほど来申し上げておりますように、定年制の必要は、地方団体によりまして必ずしも条件は一様ではございません。そして新陳代謝の必要性も非常に強いというようなところは、人事も非常に停滞しておりまして、士気も沈滞しておるような場合が多いわけでございましょうが、そういうところにおきましては、やはり新陳代謝ということが定年制をしく上での一番大きな一つの行政能率の同上確保という意味で必要な要請としてあらわれてくると思うのであります。そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 そこへ出席したかどうかいま覚えていませんが、仰せのように三十九年九月一日に、「官公庁等における中高年齢者の雇用促進について」という閣議決定がございます。自治省としましても、その閣議決定の方式に従いまして、中高年齢層の雇用促進にはつとめてまいるように、地方公共団体に対しましてもそういう指導につとめておるところでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 地方団体におきましては、御指摘のように、中途から採用になったという職員も相当ございます。平均いたしまして、地方公共団体の職員で、三十歳未満のところでも、相当高いパーセンテージで出ていく者もございます。また逆に、中途から採用されるという者もあるわけでございます。これは個々の団体によって、いろいろ状況が異なります。したがいまして、そういう場合には、もう数年待たなければ年金がつかないというような場合がございます。年金受給資格を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 私どもとしては、そういうことをいたすことが、全体の制度が円滑に施行され、また合理性があると思われる限りは、できる限りそういうしんしゃくは加えるべきものであろうと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 地方によりましていろいろ状況の差がございますから、一がいに申し上げることもいかぬと存じますけれども、定年制の実施というものは、中途から起こる問題でございますから、そういう場合に、円滑な実施をし、そのほうが合理性があると認められるような場合には、経過的な措置をとりまして、なるべく支障のないようにしていく。そのことによって定年制の基本がくずれてしまうということになることは、これは絶対に避けなければならないと思いますけれども、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 そういう経過措置をとることが適当だと思われる場合には、私どももそういう趣旨での指導につとめてまいりたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 定年制の決定につきましては、いろいろな要素によって考えていくという問題でございますから、一がいに私どもがここでどうあらねばならぬということを断定するわけにまいりかねるわけでございますが、終局的には、地方団体が定年制の採用そのものについても自主的にきめるわけでございます。定年制を採用しないところももちろんあると思いますし、職種によって年齢の高下その他の調節をはかるところももちろん出てくる、そういうようないろいろな条件がござ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 今回の改正案は、御指摘のように、三十一年の改正法案とは表現において異なっております。しかしながら、これは午前中に公務員部長がお答えしましたように、今回離職に関する規定を整理いたしますと同時に、「離職の事由、手続及び効果については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めるものとする。」というようなことで、条例で設ける必要があって、条例で設けようとする場合はこうこうだということを書いているわけでございます。実質の内…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 定年制を地方団体が施行することを必要と認めまして、施行いたします場合に、その定年制をしき得るような道を開くという意味では全く同じでございます。そこでこの条例を、法律の改正法のことばでいいますと、「条例で定めるものとする。」と書いてありますが、これは条例で定める場合には条例で定める。定年制を施行、そういう必要がある場合には条例で定めるんだということを書いてあるわけでございます。必ず画一的に強制をするということで考えておるわ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 定年退職は、現在のところ分限の規定におきますところの免職といいますか、そういうものとはやはり性質が違うわけでありまして、一定の年齢に達しました場合には職を退くということでありまして、その点は分限の事由に該当いたしまして免職されるということとは性質が違うわけであります。しかしながら、広い意味におきまして、職員の身分に関する規定でございますから、その意味では分限の一つのあり方だということもできると思いますが、狭義の意味の分限…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 先生のお話と私どもも大体近いのでございますが、この分限におきますところの免職等の規定は、個々の職員の勤務の状態その他の実態からくる問題でありますから、つまり言ってみれば年齢のいかんにかかわらない問題でございます。ただ定年制は、個人の能力差はもちろんございますが、また職種によりまして、その必要といたしますところの能力というものにも差がございますから、必ずしも一律には申せませんけれども、それぞれの職種におきまして、一応一般的…