長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 私の説明が十分でなかったかもしれませんので補足いたしますが、私は先ほどから申し上げましたとおり、やはりこの離職関係は国家公務員法との関係の法的な構成から申しましても、また意味、内容から申しましても、分限という関係の中で規定をすることが正しいというふうに考えております。 それからまた、分限という免職というものと定年退職とはやはり違う。その意味では一番狭い意味の分限免職でももちろんないわけです。そうでありますけれども、やはり…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 どうも繰り返すようで恐縮でございますが、私どもは離職に関する規定として考えます場合に、それは分限という規定の中に、従来からそういう離職に関する規定を統一的に規定しておくことのほうがよかったという問題もございますので、離職に関する規定の中で整備して、その規定場所を分限の条項の中に加える。これは国家公務員法なんかの例をも参照いたしまして、そうして関係機関との協議の結果、そういう結論に達してそういう規定をした、こういう次第であ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 離職に関する規定は、私は分限の項に入れて整備してちっとも差しつかえないものだということは繰り返し申し上げておるとおりであります。それをお話しのところへ入れるとか入れぬとか、立法論として考えた場合には相当いろいろの意見があります。それは従来の改正案の経緯も、そういうことでいろいろ苦心して検討したことであることも私どもは承知いたしております。この離職の関係の規定に二十七条の二を入れまして、それから二十九条の二という別条文を起…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 私がいろいろな意見とか考え方があるということを申し上げましたのは、従来の改正法——先ほども御指摘ございましたけれども、これは定年制を設ける設け方として、まさしく狭義の分限免職に非常に近い考え方で改正案をつくっておったのでございます。そういう考え方で考えておりましたのにつきまして、そういうことをもととした意見というものはあったわけでございます。それに対しまして私どもは、やはりこの分限という概念の中に当然入ることではあるけれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 この関係につきましては午前中も委員会でお答えしたとおりでありまして、離職に関する規定を入れまして、お話しのとおり分限免職と定年退職ということとは違うカテゴリーだということば明らかでありますので、そういうものを整理いたしたわけでございます。そうしてそれにつきまして、法律で特別の定めがあるものを除くほかは、条例でこれを定めるものとするという規定をかまえまして、地方公共団体において定年制を実施することができることになっておるわ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 この前につくって提案をしておりましたものとは形が違いますから、そういう意味で、前の考え方とは多少改めておるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 法律の改正の形式が変わっておりますけれども、内容においていろいろ変わっておるとは私ども思っておりません。したがいまして、そういう意味で法律の改正のしかたとして、こういう変え方をいたしました。そして同時に、先ほど来申し上げているとおり、離職に関する統一的規定を置くことが、より適当であるということで考えたわけでございます。 繰り返し申し上げるようでございますが、私は、これ以上になりますと意見が異なるということになるかもしれま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 繰り返し申し上げておりますとおり、離職に関する規定を整備することが、より適当であると考えておるからでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 定年に関します制度の基本的な規定として、今回提案されておるのは、この改正の大きな内容の一部でございますが、この場合定年年齢を何歳にするのが適当であるかというような問題になりました場合には、地方団体におきまして事情がそれぞれ異なる。それから職種におきましても、またある場合には異なった取り扱いをすることのほうが合理的であって、事務能率の向上なり、組織の新陳代謝という上からも合理性があるという場合もあると思います。 〔細田委員…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 定年のきめ方につきましては、地方団体がそれぞれの事情に応じまして自主的に決定するということを申し上げました。しかし地方団体が定年年齢をきめるにつきましても、すでに現在勧奨退職その他の措置を行なっておるわけでございます。したがいまして、そういうことが定年年齢の決定の上でも非常に大きな要素として考慮されるということが当然起こり得る事情であろうと私は思っております。そういうことでありますならば、いまお話しのような年齢できめると…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 たしか四十五歳説というのは、私の記憶しておりますのでは、もとの新潟県知事をしておりました北村知事がそういうお話をしたということを私ども記憶しております。しかしその当時、お話がございましたようにセンセーションを起こしたと言われるとおりでございまして、およそそういうことは考えられない、これは独自なお考えだけにとどまっておると私は思っております。 そこで、現在、そういうことで現実に定年年齢を定めます場合には、もちろんいろいろな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 地方自治体の議会の運営、当局者の考え方、これにはいろいろあると思いますけれども、しかしながら私どもは現在の運営の状況から見まして、地方団体の自主的な運営を信じてもよろしいのではないかというふうに考えております。お話しのような事態は起こらないものというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 五十五歳を下らないようにというような規定を置くという用意をいたしましたのは、四十一年のときの提案をいたしませんでした改正案だと記憶いたしますが、その場合には、その当時は五十五歳というのが大体一つのラインだというようなこともあったというふうに考えられますし、おおむねの民間企業等におきましても、ほとんどそういう五十五歳ということでやっておったわけでございます。しかしながら、その案の内容が発表されますと同時に、これは最下限を規…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 自治省としましてはもちろん下限の意味であの当時も規定をいたしたつもりでございますけれども、反対意見はそういうふうにおとりになりませんで、むしろそれにくぎづけになるのだという御意見として非常にそういうことがあった。私どもはそこにくぎづけにしようという意味ではなくて、法律をすなおに読んでいただけばわかるような形での、それより下がっちゃならないというふうな規定として考えておったのでございますけれども、どうも考えの違う御意見とし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 今回の改正におきましては、先ほどお答え申し上げましたように、離職に関する法律的な規定として整備をいたしました関係もございますし、また地方団体の自主的な定年年齢を決定することが、それほど時代の方向にさからったような非常識な年齢決定というものが行なわれるはずがないというような考え方と、両方によりまして、年齢の関係の規定は取り払ったわけでございます。それは先ほど申し上げましたように、一つには、かえってそういう規定を入れることが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 繰り返して申しておりますが、地方公務員法の第五節に分限及び懲戒という規定がございます。その規定の第二十七条というのは分限及び懲戒の基準というものを書いておるわけで、これは原則を書いておるわけでございます。それから二十八条とか二十九条は、ある意味での離職の一つの態様をあらわしておるケースでございます。そこで、そういうような意味での離職の統一的な規定をその根本原則のすぐあとに入れまして、それからそれぞれの離職の具体的なケース…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 私どもの考えはいままで申し上げたとおりでございます。離職に関する規定を整備いたしまして、そしてその際にあわせて定年退職に関する条例の制定が行ない得るような道を開いた、こういうことでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 その点につきましては、昨年の四月二十五日の第五十八国会衆議院本会議におきまして、総理大臣が答弁をなすっております。「去る四十一年三月に社会党から、この地方公務員の定年制についての申し入れ、これは確かにございました。そのとおりの経過でございます。しかし、政府自身は、この定年制を考える場合に、いわゆる公務員制度審議会にかけなければならない事項、かようには考えておりません。このたび、政府の責任におきまして、この法案を提案いたし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 法の下の平等ということにつきましては人種、信条、性別、社会的身分もしくは門地によって差別されてはならないこととしておりますのはお示しのとおりでありますが、一定の年齢に達した者が退職するという法規の制定をそれは否定するものではないと思っております。国家公務員との関係につきましては、人事院のほうからさらに御説明があるかと思いますが、国家公務員の中でも、先日大臣がお答え申し上げましたが、検察官とか大学教授とかいうような職員につ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 国家公務員、地方公務員につきまして、同じような取り扱いをすべきものにつきましては同じようになるべく取り扱うという意味で、準ずるといいますか、そういう取り扱いをしている部面が非常に多いことは、お話しのとおりでありますが、しかし、現在でも異なった状況にありますために異なった取り扱いをしなければならないということが、現行法の制度の中でも幾つかの点において認められておるわけであります。たとえば労働基準法の適用の関係につきましては…